御承知の通り、この外資委員会には通産代表者も入つておりますが、また今申し上げましたように、通産省がそれらのことについて関係しておる限りにおきましては、当然外資委員会にも、その程度において反映することができる、こういうことであります。
御承知の通り、この外資委員会には通産代表者も入つておりますが、また今申し上げましたように、通産省がそれらのことについて関係しておる限りにおきましては、当然外資委員会にも、その程度において反映することができる、こういうことであります。
これはすでに御承知の通り、アメリカにおきましては数箇所に在外事務所というものができております。こういうものが、東南アジアにおきましても、各地にだんだんできるのじやないかという考えをわれわれは持つておりますが、今のところまだそういうものができるということについて、私どもははつきりした見通しを持つておりませんが、すでにアメリカにおいてこういうものができております以上は、通商関係におきましても、自然東南アジア、あるいは利害関係のあります地域に対しましては、そういうものができて来るであろうかと自分は考えておる次第でございます。
ただいま外貨予算について、一年間のわくを初めから発表したらどうか、そういうことについて、政府は努力する考えはないかということだと思いますが、これは御承知の通り、一年間のわくはもとより考えまして、さらにその中の第一・四半期、第二・四半期というふうな、三箇月ごとのわくをつくる、こういうことであります。この点は、私は前田君のおつしやるように、大した故障にならないだろうというふうに考えますことは、御承知の通り、ここで外資導入君案が確定いたしますれば、これについての外資を導入いたします際に、認可をするということが一つの根本でありまして、ここで認許可を與えたものについては、必ず外国への送金について利子、利潤等を確保するということに相なつておりま
外資導入の問題は、わが国の経済、産業の発展にとりまして、蓄積資本等も破壊され、また回復していない現状においては、大きな問題とかあるいはわかりやすい問題としては、たとえば種々なる特殊開発計画であるとか、あるいはまた株式、社債等、その他技術導入契約であるとか、そういうものを通じまして、わが国がいろいろな点において産業の発展上、あるいはわが国の開発上必要であるとが問題になつておりますことは、すでに御承知のところと思うのであります。そういう意味で昨年三月外資委員会が発足いたしまして以来、入つておるものは、実はあげて大したものはこれまでのところではなかつた。しかし今後わが国の経済の安定及びわが国の経済が正常化して来るということになれば、おのず
わが国といたしましても、どういう点に多くの希望を持つておるかということは、産業のそれぞれの立場からは、各方面から各般の外資の導入について要請があることはもとよりであります。御承知の通り外資を導入するということは、世界経済の観点から申しますれば、おそらくこれは一つの商品であつて特にこういうものが日本としては希望である。しかしながら相手の国がその希望にこたえてくれるかどうかということは、民間外資の導入というふうな観点から考えますれば、やはりそこにはおのずから一定の利子なり、利潤なり、その投資が安定性を持つかどうか、そういうことが対象になるので、やはりこの外資の導入を希望する点においては、おそらくあらゆる産業なり、あらゆる開発計画等におい
この外国投資については、いろいろ考え方もございましようけれども、まず日本経済の再建復興にとつて必要である。あるいはそれに役立つような外資の導入は大いに迎える。こういうような意味でのわれわれの考え方といたしましては、御承知の通り、外資が導入せられるその場合において、なるべく長期的なものが必要である。短期的なものよりも、長期的なものが必要であるというような、きわめて大まかな考え方の上におきましては、もちろんわれわれも考えております。またその都度々々それぞれの投資の性格に従つて判断をするという意味で、認許可が設けられておりますので、ただいまの御質問の要旨もそこにあるのではないかと思います。一つ一つこういうものについては必要であるが、こうい
御承知のように、この條項の中に第二條に「わが国に対する外国資本の投下は、できる限り自由に認められるべきものとし、」とあり、これは「できる限り」とこう言つておりますので、もちろん日本の現状といたしましては、再建復興にとつて必要な外資の導入ということになりますれば、できるだけそういう点で大幅に迎えるということは考えておりますけれども、しかしなからわが国の再建復興なり、経済の正常化にとつて必ずしもこれは適当ではない、こういうものがありますれば、それについては考えなければならぬというような意味を考えまして、ここにこの條文の各條項を通して現われておりまする認許可というような点で、その点が十分考えられておるということだと思つておる次第でございま
御説のように、それが條約になつて行くということも一つの考え方でございます。これは各国の今までの例から見まして大体において協定というような形になつておるようでありますので、この四章の外国資本の保護というようなところで、今後そういうような時期が参りますれば、協定の形でそれがやつて行かれるというようになつて行くのではないかと考えております。
そういう点はそういう時期が到来いたしますれば、御主旨のような考え方で考えるということに相なるかと思いますけれども、今のところまだそういうことについて、はつきりとわれわれは決定しておるわけではございません。
おつしやるような外国のパテントであるとか、あるいは外国の技術というようなものについても、また導入等の問題につきましても、しばしば問題はございます。その件数等につきましては、私はこまかいことは存じませんが、すでに導入されているものもあると存じております。
この学識経験者三名ということについては、まだはつきりした対象はございません。また技術專門の方が入るかどうかということも、今昨し上けたような事精ですから、今のところまだまだ明瞭には相なつておりません。しかしながらその点は考慮することができることであり、またそういうことが必要であるということでありますれば、そういう点も考えたいと思います。
ただいま本法案の審議を終られたのでありますが、各委員の方々には、この外資導入法案について、二十六日提案以来、個々の点について何かと御審議をお遂げいただきましたし、その間における審議の過程にありまして、いろいろと御勧告なり御注意を賜わり、またただいま討論におきまして、その五宮上に十分の注意を拂うよう何かと御指示をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げますとともに、幸いに無事に本法案が通過いたしましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。まことにありがとうございました。 ————————————— 〔委員長退席、森(曉)委員長代理着席〕
われわれも一応そういうことも考えてみましたけれども、御承知のようにこの外資金部につきまして、一々それをきめて行くというようなことは、その経過から見まして、なかなか困難なことでありますし、また適当でないというふうに考えましたので、かように一々必要な認可を與えるというようなことにきめた次第でございます。
政府は目下のところでは、正金銀行のような金融機関をつくるというような考えはございません。
元来外資を導入いたしますためには、もし日本の経済的なあるいは一般的信用が充実し、高い信用を持つておりますれば、自然に入つて来るというようなことも考え得られますし、また外国投資のことでありますから、有利な確実なしかも永続性のあるような投資対象があれば、どんどん入つて来るというような常識的な考え方もあるのでありますが、御承知の通り、日本の現在の状態から見て、また昨年三月以降外資委員会が取扱つて参りました経過から見まして、どんどんと外資が入つて来るというふうなことも考えられません。またわが国に投資することによつて、厖大な利益が得られるというふうな対象があるかどうかという問題もございますが、ともかくもわれわれ今まで取扱つて参りました経過から
この学識経験者でございますが、学識経験者と申しますと、大体外国為替とかあるいは貿易とかいうことについての知識あるいは経験のある人でありますが、われわれが一応考えますと、日銀の理事というような人がその事務の関係から、またそのほかに今申し上げたような方面の学識経験者、こういうことを考えているのでありまして、まだはつきりしたことはきめておらない次第でございます。
これは御説のように大分長くかかつたということは事実でございますが、これが最初外資委員会というようなものが政令に基いてございまして、新しくこういう標準をきめるというようなことでありましたので、いろいろ検討すべき分野が広かつたということと、もう一つは、なるべく簡素化しまして一つの窓口でもつてやる、一々外国の投資家がそれぞれ関係各省にすべて書類を出して、そしてそれぞれの許可認可を受けなければならぬというようなことは、外国投資にとつて不便であるというようなことが問題になりましたり、その他いろいろ外資導入という意味で、日本ができるだけ外国の資本を獲得するということのためには、なるべく便宜を與えなければならぬというような意見もいろいろありました
ごもつともなお話で、われわれももつと早くこれができ上りますれば、国会に提出して御審議を願いたいという考えでやつて参りましたけれども、いろいろと今申し上げましたように検討の時間を費しましたので、そういう点ははなはだ遺憾であつたと存じます。しかしながらこれがやはり日本の経済の情勢というか、外国人が安んじて日本に対外投資をするというような点を考えますと、日本経済の落ちついて行くというか、安定の軌道に乗つて来るということが大きな眼目であろうかと思いますし、またその間にこの内容等についてもその実態に即して変更される。あるいは考え方等においてもかわつて来るというような経過がございました。まことに遺憾だとは思うのでございますけれども、ともかくもそ
ただいま御質問でございまして、外貨予算のものは自分も関係しておる一人でございますので、れはなおよく調査いたしまして、別な機会にお答え申し上げたいと思います。
さようなものは見返り資金には積立ててないと自分は記憶いたしておりますが、なおよく調査いたしてみます。