青木孝義

その問題は新聞で私も拝見をいたしましたけれども、今までのところ処置をいたしておりません。この点もなおできるだけ調査をいたしてみたいと思います。

これは一つの考え方でありますが、直接関係の深い、ここにあげておりますような大蔵省を代表する者とか、それから通商産業省を代表する者というふうにし、さらに外貨の関係では外国為替管理委員会を代表する者、こういうので、大体この方面に専門的に当り得るような者を選ぶという趣旨でございますので、ただ片手間に各省の次官が従来参加していたという程度よりも、さらに一段とこれならばよかろうというような考えで、われわれはここにかような数の委員会を考えた次第でございまして、大体私どもとしてはこれでやつて行けるというふうに考えている次第でございます。

これは考え方によりますれば、御説のように従来と違いまして、学識経験者の三人以内というものが入りますので、任期を定めておいた方がよかつたという考え方もあるのでありますが、この点はおそらく運営の点で適当にやつて行けるのであるという解釈をいたしておる次第でございます。

いろいろと御研究の結果の御勧告と思いますが、政府といたしましてはこの際別段考え直すという考えはございません。

只今の御質問のように、昨年三月から外資委員会なるものが出発をいたしておりますけれども、余りめぼしい、取立てて申上げるようなものがございません。これまでございましたものの主なるものは、石油関係と、それからもう一つは株式投資、それから不動産投資、そういうものが若干ございました。それは額で申しますと、株式投資が四十六万九百七十四ドル、それから不動産投資が十三万百九ドル程度で、これを一応換算いたしますと、前者の株式投資は一億六千五百九十五万六百四十円、それから不動産投資の方が四千六百八十三万九千二百四十円、合せまして、二億一千二百七十八万九千八百八十円、日本の円に直しましてその程度でございます。それから本年三月末日までの状況でございますが、

さように考えております。

全部含めてございます。

そうでございます。

その通りでございます。

今のところおつしやるような数字ははつきりいたしませんけれども、一々認可をして海外取引に関する外貨の関係等のバランスをとつて見て、外貨の輸出を許可すべきものと許可せざるものというようなものが大体認許可によつて行なわれておりますが、そのバランスは大体とれておるものと思われます。

第四・四半期だけの支払は二十万ドルになつておりますが、これは第四・四半期だけであります。四半期毎に御承知の通りに外貨予算を組んで出しておりますので、大体三ヶ月で二十万ドルくらいな平均になつております。

その通りだと思います。

これは御承知の通り、日本の信用を高めるという意味が多分にこの法律の制定につきましても含まれておりますので、いろいろと新聞などにも出ておつたこともございますが、大体旧債は四億ドルぐらいなものと思いますが、正確な数字は記憶いたしておりません。成るべく早く旧債をも償還をして行きたいという考えでございます。

只今のところ特別に外資が入つて来るというような見通しというような、そういうものは只今ございません。併しこういうふうなこの規定がはつきり決まつて参りますれば、外国の投資家も、このはつきりした、まあいわば基準に基づきまして、投資も段々出て来るのではないかというふうな期待を持つている次第であります。

外資導入のことは御承知の通り、かねてから国内におきましてもいろいろと問題があつたのでございますが、日本のような戦後の状況からしまして、国内の蓄積資本が破壊されており、またその後の経過から見まして、やはり貿易の振興をはからなければならぬ。それには国内産業の発展を企図しなければならぬということとあわせて、資本の欠乏というか、資本が足りないような関係から、やはり外資を導入するということによつてわが国の資本の増加をはかり、産業の発展をはかると同時に、貿易の振興をはかるというような一連の考え方が、一応正しい考え方であるというふうに自分は思つておりますので、そういう意味から、できるならば外資の導入ということは、政府といたしましてもこれに助力して

外国資本がわが国に投下されるという場合におきまして、もしこれが日本の経済が正常な状態にございますれば、きわめて自由な立場でこれを受入れるということになろうかと思いますが、現在の日本の経済状態のもとにおきましては、やはりそこに一応の基準を定めまして、認許可制をとつて行くということが必要であるという意味で、外資委員会は日本経済の自立、あるいは健全なる発展ということ、そういうことを阻害しないように、またそれを発展させるような、しかもその上に国際収支の上で、貿易上の逆な状態を順に求めて行くというような態度で、外資の導入というものを進めて参りたいということであります。

ストレプトマイシンの例はよく存じませんが、向うの遅れた技術あるいは遅れた非常に古い製品であるというようなお言葉でございますが、日本としては新しいもつと進んだ同一の薬品ができるといたしましても、日本の全体需要から見れば、足りないというような意味で、これをさらに生産しなければならぬ。その技術の導入等につきましても、もちろんそういう場合におきましては、十分外資委員会はこれについて検討いたしまして輸入を許可する、あるいはその技術契約を行うというような態度でやつて行くべきであると考えております。

ただいまのお話のカルテツクス・オイルの関係は詳細は存じませんが、御承知の通り、外国の技術を導入するという場合におきましては、為替の関係とか、あるいは特殊の技術であるとかいうような場合においては、やむを得ずその場合日本の労銀というものとは比較にならない高いものにつくというようなことがあるかもしれません。しかしこれは大体導入する場合において、技術導入の契約の場合における一つの契約に基いて行われておると思いますが、この点については多分私の考えでは、外資委員会は全般的にはこれについて一応の審査をいたしておると思います。詳細の点についてどの程度に審査をいたしておりますか、私にもはつきりわかりませんが、ともかくそういう点はなおわれわれの方として

今までのところ、昨年の三月出発以来を見ますると、件数におきましても大した件数には上つておりませんし、かつまた目ぼしいものはあまりこれまでのところではございません。そこで政府といたしましても、なるべく外資の導入を求めるというような意味で、この外資の導入を自由にとりはからうというようなことも相当に強く考えておりましたけれども、しかしながら先ほどから申し上げるように、日本経済の自立を阻害するというようなことがあつてはならないというようなことを考え、かつ日本の経済の現状から見て、できるだけ有利なものをということを考えましたので、今回の外資の導入に関する一定の基準を問題にした法案を提出いたしまして、御審議を願うということに相なつておるのでござ

貿易の問題につきましては御承知のようにどんどん貿易協定等も各地と結ばれて参りまして、最近では多分二十二地域か、二十三地域と貿易協定が結ばれておるというような状態でございますが、問題は関税であります。やはり将来の関税の問題について税率とか、そういう問題については、経済安定本部といたしましても、また大蔵省といたしましても、いろいろと検討をいたしておるはずでございます。