外貨予算の問題につきましては、最近新聞にも発表されておつたと思いますが、四月から六月にわたる第一・四半期の外貨予算の状況というものがすでに発表になつておりますから、おそらく御承知のことと思います。われわれの考えといたしましては、輸出関係等は一月は相当に悪かつた。これは今年の一月一日から輸出輸入の関係がだんだん民間に移されて来たという関係があり、あるいはそれについての荷送りの関係、手続の関係等があつて少かつたと思います。しかし二月はだんだん増加して参りましたし、三月にはわれわれの予想では大体予定のような数量になつて来ておる。そしてさらに四月、五月と、だんだんと状況は必ずしも悪いという状況ではないと思いますので、われわれの予想いたしてお
外資導入の関係につながる外国人の生活を保護するとか、あるいは外国人を経済的に保護する、そういう意味での問題は、もちろんいろいろとむずかしい問題もありますが、実際におきまして、外国人が日本に入つて来られる、そうして日本人と同様な生活を営む、こういう場合におきまして、ひとり外国人だけを保護するということは不都合ではないかというような御意見も一応ごもつともでございますが、今日の日本におきまして外資を導入することが、われわれの日本経済にとつての必要事であるということであります限り、やはり外国人が日本におる場合においては、できるだけこれを保護して行くということも、当然これに関連して考えなければならぬ一つの事項だと思います。ことに中小企業の問題
只今議題となりました外資に関する法律案の提案理由につきまして大要を御説明いたします。 日本経済の自立とその健全な発展を図り。且つ国際收支の均衡を推持するために民間外資の導入が極めて必要であることは、今更申すまでもありません。 政府は昨年末来、独占禁止法の改正、連合国人の財産権の回復に関する諸政令の制定等、いわゆる外資導入の阻害原因の除去に努めてまいりましたが、幸い、日本経済も最近漸く安定の段階に入り諸種の統制も逐次撤廃せられまして、外資導入の基盤が育成されつつあるのであります。併しながら、外資導入の状況は、最近に至るもなお満足すべき成果を挙げていると申せないのでありまして、昨年三月、外資委員会設置以後の状況をみましても、本格
最初は農林大臣も、御承知の通り外国為替の委員会に入つており、これは……
実はここまで来るのに揉みまして、その結果できるだけ簡素化さそう、所管の大臣が特に申出があれば、それを尊重してやる。併し委員は少くしろというような方向で、これは省かれたわけです、最初はみんな入つておつたのですけれども、そういうことになつたわけです。特別に理由と申しますと、簡素化さすという意味だけだと思います。
これは三ケ月ぐらい、かかりまして漸く纒まつたようなわけで、途中でいろいろとああでもない、こうでもないということになりまして、大分遅くなりましたので、実はいよいよ会期が迫つて来て是非御審議を了して頂いて通して頂きたいというようなことで、これで提案いたしましたような次第でございます。
ただいま議題となりました外資に関する法律の提案理由につきまして、大要を御説明いたします。 日本経済の自立とその健全な発展をはかり、かつ国際收支の均衡を維持するために、民間外資の導入がきわめて必要であることは、いまさら申すまでもありません。政府は昨年来、独占禁止法の改正、連合国人の財産権の回復に関する諸政令の制定等、いわゆる外資導入の阻害原因の除去に努めて参りましたが、幸い日本経済も最近ようやく安定の段階に入り、諸種の統制も逐次撤廃せられまして、外資導入の基盤が育成されつつあるのであります。しかしながら、外資導入の状況は、最近に至りましても、なお満足すべき成果を上げているとは申せないのでありまして、昨年三月、外資委員会設置以後の状
岡村議員にお答えを申上げます。 私に御質問の最初の所で、物価庁長官としてお前の責任のある点は、農産物価格について鉱工業生産品その他ともかくも他の物価との釣合いがとれていない、そういうことの結果として農村の不況が来ておるのである、殊に主食についてはパリテイ計算によつて計算をして、その方式に基いた結果が非常に価格が安い、そういうことが今日の農村不況を導いておる原因である、こういうふうにおつしやつたと存じますが、この点は岡村議員も御承知の通り、しばしばこの席からも御答弁を申上げましたように、パリテイ計算の方式が、これが完全なものであるというふうには我々も考えておりません。従つて日本の農業の状況というものから判断し、各種の異なつた條件の
ただいまの猪俣議員の御質問のうち、経済調査庁が昨年十一月ごろから調査したが、その結果はどうかということの御質問と存じます。御承知の通り、経済調査庁は行政監査を行いました。そこで、公団業務の全般的な、総合的な運営を適切にするという目的と、もう一つは公団の本来的な機能の発揮を助長促進するというような目的をもちまして調査をいたしました。その結果は、大体におきまして、そのまとめ得られたもの、あるいはその過程におきまして、一応主務大臣に通達はいたしてございます。問題は、個々の非違の調査摘発を主眼としない建前をとつておりますので、そういう関係から、本事件の具体的な事実は、監査の際には把握しておりません。さような次第でありまして、ここにこの点を明
中平議員にお答え申上げます。 地盤沈下対策の問題は、昨年の十一月頃から問題化したのでございまして、この件に関しましては、終局的には厚生省が調査して、そうしてその結果を見ましてこれに対処いたしたいということでございます。従いまして、厚生省の調査が一応その結果を見次第、我々としては速急に認証もいたしまして、善処いたしたいと存じております。 —————・—————
経済安定本部設置法の一部を改正する法律の提案理由につきまして説明いたします。 今般経済情勢の推移に鑑み、経済安定本部の組織を整備する必要が生じましたので、経済安定本部設置法の一部を改正することと相成つたのでありますが、特に説明を要する点について申上げます。 改正の第一点は、経済安定本部の内部部局を、現在の一官房六局から一官房五局に整備することであります。即ち、生産、動力の二局を廃止致しまして、産業局を設置し、経済情勢の推移に応じて産業に関する更に総合的且基本的な政策推進に当ることとしたのであります。 第二点は、経済安定本部の地方機構を簡素化することであります。即ち、従来、本部、物価庁、経済調査庁の各各の地方機関として地方
経済調査庁法の一部を改正する法律の提案理由につきまして説明いたします。 今般、経済事情の推移に即位いたしまして、経済調査庁法の一部改信を要することと相成つたのでありますが、特に説明を要します点について申上げます。 改正の第一点は、経済調査庁の任務の重点を改めたことであります。即ち、従来は経済統制の円滑な励行を確保することを目的としておりましたが今後は、経済統制の範囲に止まらず、経済関係法令一般の円滑な運営を確保することに改めると共に、新たに、特別調達庁及び公団の監査を行うことができることとし、又その監査の結果を関係機関に対して勧告をなし得る規定を設ける等監査の面に一段と力を注ぐこととしたことであります。 第二点は、地方機
大畠議員にお答え申上げます。 食糧輸入の問題でありますが、これは御承知の通り現在のところ成人一人当り三百八十五グラム、二合七勺を実行いたしておりまするが、これを尚将来実行して参りたいという努力を拂つているのでございます。尚二十五年度産工麦につきましては、これはほぼ二十五年度において二十四年度と同量というふうに予想をいたしておりますが、併しながらこれに対して尚二十五年度におきましても、馬鈴薯、甘薯を四億貫買入れるといたしましても、どうしても日本の主要食糧は尚三百十六万三千トン程度の足りない部分があるということで、この程度はどうしても輸入しなければならないと考えておる次第でございます。 この際、過日三好議員から御質問がございまし
門司さんにお答え申し上げます。御承知の通り、それらの作業は大体物価庁がやつておりますが、大体のわれわれの作業の方向といたしまして考えて実行に移しつつありますのは、最近統制が大幅に撤廃されて参りました。従つて自由価格品については、地方税の改正によつて、企業の負担が過重になつても、最近の有効需要減退の趨勢から見ますれば、必ずしも物価は上るとは思われないというように考えております。もう一つは、統制が存続しておりまするマル公価格品についてでありますが、この物資については地方税の改正をマル公に織り込むことが必要であると、一応考えるのでありますが、自由価格品との権衡がございまして、その権衡上地方税の負担が増加した分だけマル公の引上げを行うのでは
おつしやる通りに、私も決して引上げを否定してはおりません。これは認めておるのであります。ただ問題はどの程度のものであるかということについて、ただいま作業をいたしておりますが、その数字の詳細については事務当局からお答えを申し上げる、こういうことであります。但し御質問の全体から見て、たとえば家賃、地代というものは、最高二倍半くらいに相なります。しかし今申し上げることは、一部分のことに属しまするので、まずそれならば今回の地方税の改正によりまして、国民の生計費にどんな影響があるかということを一応申し上げてみたいと思います。その影響を計算して見ますると、御説のように、国税あるいは物価の面を含めました全般的な視野から考えてお答えをいたしますれば
ただいまの御質問の御要旨は、私どもがお答えしておることについて、何かこれは机上の空論であつて、問題にならぬというようなお話もございますが、われわれの方としましては、よく自治庁と話合いをいたしまして、そうして物価への影響がどういうことになるだろうかということは検討しておるのであります。従つて私の方が単独で、独自の見解というような意味で、机上の空論というような数字を出しておるということではないのでありまして、やはりよく話合いをいたしまして、こういう計算を出して——私のあとで事務当局に説明をしていただきますが、一応全体としてこういうものは、こういう程度の最高限なり最小限をきめて計算をしておる、こういうような数字が一応出ておりますから、一応
この税制改革の物価への影響という問題については、一応値上りということは認めます。しかしながらわれわれが物価を扱つておる立場からいたしまして、先ほど来申し上げましたように、ともかくも生産とか貿易とか金融とか財政とか、その他いろいろなフアクターを上げまして、その一応の結果を出して行く。こういう場合におきまして物価の問題というものは、きわめて重要でありまして、物価の体系をくずす、くずさなければならぬというようなことには、きわめて緻密な配慮をいたしておる次第でありまして、現在のところ物価体系をくずすということなしに、吸收できる部面は吸收して、できるだけ低度な上昇にとどめるというような配慮は持つておるのでありまして、もちろんこれは一般経済施策
今おつしやるようなサービス業につきましては、なお私の方におきましても検討の不十分な点もございますから、なおよく検討いたしまして、最近におきまして機会を見て、お答え申し上げたいと存じます。
ただいま鋼材その他鉄の問題で、補助金と補給金を削減したその影響についての問題と思いますが、これは御承知の通り昨年の七月以降削減をいたしました。それはやはり予算面においては削られますので、その後余つたものをどうするということにはならぬように承知いたしております。
今御質問の建設省が、安本できまつたからこうなつたというふうに簡単に言つておられるということでありますが、それはよく話合いをいたしまして、われわれのところは決定をいたしておりますので、各省との関連いたします事項、ことに安本が計画を立てて実際面へ移して参りますものについては、決して私どもの方で単独でこれをやつて来ているのではないのであります。一切のことが話合いをして、それではこういうことできめようということになつているのであります。その点の誤解は一つお解きを願いたいが、しかしその後の問題については、事務当局からお答えを申し上げます。
