ただいまの川島委員の御質問にお答えいたしますが、政府はかねてからこの公団の運営合理化といいますか、そういう点では絶えず配慮をいたしては参りました。しかしながらお説のように、今日の経済情勢から見て、公団が終息過程に入つて来たというときに、いろいろの欠点が出ておるわけでありまして、その結果がひいては国民の血税でもつてまかなわれておる一般会計から、これを幾分負担しなければならぬ事態が生じておるかのごとき観があるという意味での御質問は、政府としてもこれは深く責任を感じておる次第でございます。配炭公団等の問題になれば、それは通産大臣が直接の責任を負うということであり、またひいてはわれわれの方もその監督的地位という意味で、いういう監督当局として
川島君も御承知の通り公団は最近のものではございませんので、今日まで経営を続けて来たものでございます。その経過におきまして、最近においての経済情勢というようなものから見ますれば、公団の滯貨等も集積されて来たというふうにも見られますし、また売掛代金の回收等につきましても、予定通りに行かないというような部面もあるいは起つて来ておるかと思ますが、これらの問題はできるだけ政府としては、そういう点で損失を最小限度にとどめるという方針で、いろいろと配慮をいたしておるような次第でございますので、ただいま御質問のございましたような点は、もちろんわれわれがこれを等閑に付しておるわけではなく、これらの点についてできるだけ善処して、最小限度の負担というよう
この公団そのものの機構とか組織、そういうものについては何しろ統制経済というものと関連を持つておりますので、統制を実行いたしましても、依然としてやみが存在していたという経過から申しまして、確かにそれは一応いい行き方であらうと考えて実行したのでありますけれども、しかしながらそれにはいろいろな、やはりその制度自体に欠陷もあつたのだということが考えられるのであります。しかしながらやはりいかなる場合においても、その機構とかあるいは組織と人間というものがくつついたものでありますから、これが單に組織だけの欠点である、あるいは人的の要素とかあるいは人の欠点であるというふうに、どちらとばかりに言い切れない点があるかと思いますので、これはやはりそういう
ただいまの御質問は大体運営面における欠点が指摘されておるように思うのでありますが、もちろんわれわれは公団そのものについて、これが初めから万全に行われるということは考えておりませんが、いずれにいたしましてもわれわれとしては、そういうことについては配慮を怠らずに参つたつもりでありますけれども、何分運営そのものが結局惡かつたというふうにも思いますので、一応通産省の当局としての御意見を、まず御説明していただくということにいたしたいと思います。
それは認可をいたしております。二十二年の十二月二十八日に、和田博雄安定本部長官のときに認可をいたしております。
内藤さんから御親切なる御質問をいただきまして、まことに恐れ入りました。われわれが了解をいたしております事柄といたしましては、見返り資金は現在のところ、ただやるんだとも言われておらないし、そうかといつて、将来債務として拂わなければならない、現在また、拂えというようなことも言われておらないのであります。そこでわれわれとしては、結局アメリカの方の意思に属するんだ、こんなふうな了解をいたしておるわけであります。事実そういう状態でございますが、なおせつかくそういうふうに御質問をいただきましたので、あらためて十分検討をして、正確にお答えいたしたいと思いますが、私の了解しておるところはさような次第でございます。
板野議員の御質問にお答えいたします。大蔵大臣は只今司令部に参つておりますので、大蔵大臣に対する御質問も私からお答えいたします。 第一に、産業危機という面からの特に税とか中小企業関係を中心としての御質問でございますと思いますが、日本経済の真の復興と安定ということは刻下の急務でありますることは言うまでもございません。このために政府は一連の安定施策をとつたのでありますけれども、最近物価とか或いは賃金、生産、貿易、これらにつきまして紆余曲折はございましたけれども、逐次安定の方向に向いつつあることは御承知の通りであります。ただこの施策の結果、中小企業であるとか或いは農業等にいろいろの不利益な結果を及ぼしつつある向きもあるかと存じまするけれ
板野議員から再び御質問でございますが、ローガン構想に基いて行われておりまする貿易政策は日本の現状から見まして適当であると考えておりまするし、この方策を順次実行して行くことによりまして御承知の通り日本の貿易が順調に進行する過程にあるということを先程申上げたので、その点から申しても、お答えにはつきりなつておると思いまするし、又それが常に危機であるというふうにお考えになるイデオロギー的な（「国民生活の悲惨な状態をどうする」と呼ぶ者あり）傾向が非常に強いように私思いましたが、それは現状を申述べて置いたのであります。（「生活の実際について言つている」と呼ぶ者あり）生活の実際について申しましても、御承知の通り現実の状態がよく物語つておるというこ
これは私企業投資の分は銀行を通して貸出すものもあります。いわゆる直接投資というような形のものもあります。
それは御承知かと思いますが、我々のところで計画を一応立てます。その場合に今回まだすべて決定しておるというわけではございませんが、中小企業に対する分、これは銀行を通して貸すというわけであります。
大体そういうことになつております。
只今事務当局にも聞いて見ましたが、まださようなものは参つておらんそうであります。
只今社会政策の問題についての御意見と御質問でございますが、自由党におきましても、いろいろとそういう点につきましては意見等を開陳いたしております。内閣といたしましても、御承知の通り失業問題等について財政上特に、公共事業費等の転換を考えまして、又その外直接には当面の失業問題の対策として、労働大臣もしばしば述べているような点も考慮いたしておりますが、なかんずく住宅政策等の問題については、これは一面におきまして、住宅の建設、復興とか、又他面におきましては、失業問題の解決の一助でもあると考えております。又その外中小企業の対策につきましても、これは特に皺寄せされておりました金融問題等について。只今のお言葉のように、主としてこのコンマーシヤルの、
今市における震災、その他四国における沈下地帶であるとか、そういう問題は政府としてはこれを取上げまして、できるだけ今後とも善処して参りたいという考えでございます。ただ法的に多少制限がございますので、今後尚これらの点も検討の上、できるだけこれらの措置を善処して参りたいと考えております。
農村の唯一の頼りにしておる協同組合、農協等の問題が、我々も極めてこれは重要であると考えておりまするので、これについての何らかの配慮を農林大臣等ともよく検討をいたし、尚当面の問題となつておるような報將物資の滯貨をどうするかというような問題についても、早急にその措置を決定いたしまして、これも善処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。 〔内村清次君「議事進行」と述ぶ〕
田村さんのおつしやる通り、火力の料金を火力地帶のみに委せるということは、これは非常に苛酷になるということにもなりますし、電力料金をも、著しく増大させます。從いまして、火力発電地帶においては、電力料金が非常に高くなつて、その地域の産業とか、或いは民生に及ぼす影響が非常に大きいということでございますので、或る程度電力料金を火力地帶と水力地帶とに平均をし、即ちプールいたしまして、そうして我が国の現状としては、そういう方法で料金を保つというのが妥当であろうかと考えます。
その生産のコストというような点を考えますと、誠におつしやるように不合理な感じがいたしますけれども、併しながらこれはやはりその発電、発送、変電という、それらそれぞれの状況に応じましてこれは定めるということになりましようが、とも角も、現在の日本におきましては、電力というものが十分に行つておらん、予定通りには行つていない。從いまして、各種の産業等も一般的に分布の状態が違つております。若しこれを我々がいわば、大きな意味で国土計画とでも申しますか、そういう点から申しますれば、電力のある所、その発電地帶等に立地條件が極めて適当するというような産業が多々あるというようなことは、基礎産業的な立場から見て、当然そういうことが考えられますけれども、現在
その点は生産局長から……。
お言葉のように、第四四半期におきましては我々も非常に心配をいたしまして、一体予定の通り賄い得るであろうかどうかという心配がありましたけれども、幸いに非常に豊水でございまして、只今お言葉のように日発、配電会社等におきましては、その豊水の結果、相当に利益をいたしておる。これは黒字になつておるということでありますが、二月、三月の関係でどれくらいになつておりますか、まだその計数的な数字が明白になつておりません。併しながらこれを直ちに消費者に向つて返すかということになりますと、これは大体返さない方針でございます。と申しますのは、これまで相当赤字が出ておりますので、それを補つて尚余りのある部分につきましては、第一四半期の方へその一部分を繰延ばし
この国民所得の材料はお手許へ参つておると思いますが、大体国民所得の推算というのは、いろいろその基礎については問題があるところもありましようけれども、御承知の通り経済安定本部では、分配国民所得を便宜上発表し、その推定を出しておるのであります。その資料としましては、お手許にございますと思いますが、二十五年度分配国民所得第一次推計というものを出しております。 それから今ここで特に申上げますが、御承知の通り国民経済のうちにおきまして、一定期間中において、新らしく生産された物財、或いはサーヴイスの貨幣価値の純計というふうに定義づけておりますし、内容もそういう考えで作られております。御承知の通り各国共国民所得の実績と予測が、経済政策上重要視
