お手許へ昭和二十四年度総合資金需給見込概算というものをお届けしてあると思いますが、これについてごく概略を御説明申し上げます。 総体的な構想といたしましてでき上つたのでありますが、前年度、二十三年度におきましては、特別会計における國債の発行、それから借入金の増加、復金債券の日銀引受け等によりまして、通貨の増発がありましたし、またこれらのいわゆる財政資金消化のために、財政の面から金融の面を圧迫するという、いわゆる三五％の融資規正、こういつた事態が存在しましたのでありますが、本年度、二十四年度におきましては、今回のいわゆる総合予算の完全均衡原則という、この原則のもとに、すなわち鉄道であるとか、通信の見返りファンド、そういうものよりいた
ただいまおつしやつたことはごもつともであります。昨年は三千五百三十八億、これだけの預貯金がありました。今年度は、御承知の通りインフレをいわばドラスティックに停止せしめる、こういうことから考えますと、ともかくもインフレは收束する。こういう予想のもとに大体昭和七年から十年という時期の十パーセント程度の預貯金というものを考えてみまして、ことに今回の二千三百億は、貯蓄目標ということの観点もありますので、できるだけこの目標を達成するという努力を十分やつてのけて行きたい。こういうこともありまして、二千三百億ということにきまつている次第でありますが、御承知のようにこれを達成して行くには相当骨の折れることだとは思います。しかしわれわれがこの予算をり
それは私どもも、おつしやるような点について心配をいたしたのでありますが、大体この予算を実行して参ります上において、特に金融面におきまして操作のよろしきを得るということ、もう一つは、政府の支拂い関係のものはすみやかに支拂つて行くというようなことの考え、この面で操作関係をうまくやつて行けば、そういうことも何とかして切り拔けて行けるように自分たちは考えておる次第であります。今数字的なことは申し上げる材料を持つておりませんが、大体われわれは、この二千三百億を一應の目標にしまして、そうしてなお社内留保とかあるいは増資とかという直接投資の面についても、取引所の再開であるとかあるいはまた現在考えられておりまするところの資産の再評價というようなもの
私はこれをやりたい、こう申し上げましたのは、客観情勢の変化によりまして、これを私のやりたいということの通りに行けるかどうかということについて、多少の疑念を持ちましたので、正直にそう申し上げたのであります。それでありますから、アメリカの対日援助見返り資金勘定がどんなふうに使えるか、こういうことも大きなかかわりを持つのでそう申し上げた次第であります。
われわれの考え方としては、日本のだらだらインフレといいますか、こういう状態から二十四年度さらに二十五年度においてはこれを收束せしめるという考えをもつて進んで参りました。ところがこういうふうにかわつて参りますと、おつしやる通り資金面におきまして完全に予定通りこれをやるというには、どうもまだ自信がありません。そこで今申し上げたような見返り勘定の関係が、もし開発資金とか、そういう方面に十分まわつて参りますれば、ぜひそれでやつてのけたい、こういつた希望のもとにあるのでありまして、さよう御了承願います。
本日お手許へ昭和二十四年度綜合資金需給見込概算という表をお配りいたしましたのですが、その綜合需給見込概算について総体的な構想を申述べたいと存じます。 第一に、前年度におきまして、この特別会計における國債の発行、それから借入金の増加、復金債券の日銀引受けなどによりまして、通貨の増発があり、又これらの財政資金消化のために、治政の面から金融の面を圧迫する、即ちこの三十五％の融資規正というようなものがありまして、そういう事態が存在したのでありますが、本年度即ち二十四年度におきましては、今回のいわゆる総合予算の完全均衡の原則という下に、原則として國債の発行或いは復金債の発行は行わないという方針を執つておりますので、これらの面からする通貨の
お答えいたします。御説誠に御尤もだと存じますが、御承知の通り経済安定本部は復興計画を立てまして、いわば漸次に安定して行くというような態度をこれまで取つて参つたのであります。ところが今回の予算の均衡ということから参りました、いわば急激な可成り強い方法で、これは日本の留興計画を考えなければなりませんということになつておりますので、可なりというか、ドラスティックな方法で臨むということになれば、勢いこの復興計画に対しましても多少のズレが生ずるだろうというようなことも、もとより我々の懸念をいたすところではあります。併しながら今回のこの資金計画を通して見まして、通貨が大体三千五本億という程度に抑えられておつて、而も現在のところでは三千百数十億程
この貯蓄目標でありますが、これは大体昭和五年から十年くらいの間の大体経過を見ますと、普通六年ですが、十年ぐらいまで見ますと、何とか一〇％ぐらいには行つておるということでありますので、貯蓄目標ということで少し甘い感はいたしますけれども、目標ということもございますので、二千三百億ということに相成つておるのであります。大体一〇％ということであります。それで昨年、二十三年度は六百八十億、直接投資でありますが、これは七百億、二十億ばかり余計になつておりますが、大体腰だめのようであります。社内留保を四百億ぐらい、それから増資を三百億ぐらい見ておるのであります。そうして尚その外に増資につきましては、株式市場の再開というようなことも考えておりまする
昭和六年を計算しますと、多分七、八％、八％ぐらいになつておつたと思うのです。併しそれを十年……。少し多くなつておると思うが、そこらで少し幅が出ておるわけでございます。おつしやれば甘いということも、私必ずしもそれに異議を申しはいたしませんが、そこでまあ、私といたしましては一千八百億とか、二千億、こういうことも考えたのでありますが、併し昨年の預貯金というようなものを考え合して、何んとか大いに努力したいというようなことをも加えまして、二千三百億ということにいたしておる次第でありまして、そこらのところで私共の目的を達成したいと思つておる次第でございます。尚現在増資氣構が一般に看取されておるのでございまして、この点は御承知のことかと存じておる
この再評價によりまして、流動資金等については、何んとかできるのではないかというのが、我々の考えなんです。
この市中金融機関に対しまして、いわば自立性と申しますか自主性を持たせるということは、日本経済の実は行くべき方面がこういう面で強く現われておると私も考えておる次第でありますが、ともかくこの金融機関の運営、金融上の操作につきましては、やはり何らかの方策を考えなければならんではないかということは、私も考えておるものでございます。というのは一般市中銀行というものは短期の資金については、これは資金の充実に從つてどんどん運轉資金なり各種の方面にその用益を果すと存じますけれども、長期の資金の問題になつて参りますると、やはりその点で多少考えなければならんということになるのではないか。殊に設備資金というような面について考えますると、当然そういうことが
御質問でございますが、その点は、御承知の通り主として大藏大臣がこれまで考えており、今後どういうふうにするかということについて何かお考があるかとも存じますが、私といたしましては、只今のところまだその相談には與つておりませんので、やはり大藏大臣の出席の機会にその点は御質問願いたいと思います。
お答え申上げます。昨年の夏の御指摘のその方向と違いまして、日本銀行法の改正によつて、現在の重役会の外に、その上に政策委員会を設けるというような構想であります。委員は大体七人、それで今のところその構想としては大藏一名、安本一名、日銀一名、これは職務上でありますが、それから金融機関一名、産業二名、学識経驗者一名、そういう構想になつておるということでございます。
勿論おつしやる意味の計画ということの考え方でありますが、日本の國民経済というものが今後ともかくも自立性を保つて行く、或いは自立性を穫得する、こういう意味での予算の方向なり、又今回のこの予算全体というものを考えて見て、勿論無計画だとか何とかいうことではございませんので、できるだけ計画性に側つてやるということは考えておりますけれども、併しこれまでの金融機関というものの、戰爭から引続いていろいろな経過を辿つて見ますると、いろいろな活動そのものを制約するという点が相当に強かつたということは考えられると思うのであります。併しこの際一般金融機関の資金を充実するというような意味におきまして、復金債なり國債なりを買上げるというような方法によつて、資
お答えいたします。民主自由党といたしましては、いわゆる金融制覇の政策を採るものではございませんので、その点は特に御信頼を願いたいと存じます。
お答えいたします。その点につきましては、只今大藏省から米國対日援助見返り資金特別会計法案というものが提出されることになつておりますし、尚援助資金が効率的に使われるということについての配慮については、お説のように私共も十分それらのことを配慮して、この金融対策を考え且つ又日本銀行法の改正等と関連的にそれらの問題を一つ遺漏なく考えてみたいというふうに存じている次第であります。
お答え申上げます。先ず最初に政府の支拂いを抑制して計画的にそういうことをやつている、インフレになることを恐れて計画的に支拂を阻止している。そういうようなことをしはしないかという御質問であつたと思いますが、これはさようなことは毛頭ございません。むしろ内閣といたしましても、各省にそれぞれそういうことのないようにということを特に通告をいたしておる次第でございます。それからいろいろ御質問がございましたが、輸入の補助金を支給する、それから輸出には援助しない、そういうことでございますが、これは御承知の通り、輸入品につきましては、國内の物價への影響ということを勘案いたしまして、全部ではありませんけれども、輸入補助金を支給いたします。それから輸出に
これは只今の日本の竹馬経済と言われておる、千七百五十億、こういうものの支えによつて日本経済が維持されておる。これは甚だ遺憾なことでありまするし、一日も早くこういうことのないようにということは我々國民の念願でありまするが、今のところこれがないということになりまするならば、日本の経済というものは、到底現状を維持することはできないということでありますので、これが漸次少くなつて行くということに対する心配も世間にはいろいろと考えられておるのでありますが、勿論我々といたしましては、こういうものがなくなつて行くようにということでいろいろな計画も立てておりまするし、経済安定本部におきましても、五ケ年計画というようなものを立てて参つておりますし、成る
ちよつとお伺いいたしますが、御質問の点は國民所得の算定の根拠でございますか。
それはこういうことになつております。二十四年度の國民所得は、二十三年度の暦年の國民所得を基礎にしまして、そうして二十四年中の雇用と、それから生産等の見透しに基いて、且つ又この物價賃金水準等については、二十三年十一月の水準によりまして推定いたしている次第でございます。そして二十三年の國民所得は一應の実績でありまして、その各業種別、それから勤労所得、個人業種所得等を基準にしまして、それぞれに見合うところの雇用賃金、或いは生産物價等の推移を当嵌めて算定したものであります。勤労、業種所得以外の個人所得、法人所得等につきましても、それぞれに應じた指標によりまして同樣な算定をいたしております。その結果二十四年の國民所得は暦年で、一月から十二月ま
