青木孝義

御承知の通りに我々は生産増強ということを言つて参りました。今日も尚その考え方を捨てたわけではございません。從つて経済安定本部といたしましては、一應生産計画を立てております。例えば石炭が今年度四千二百万トン、昨年に比べまして約一五％の増産をいたす、或いはその他從來とも生産増強を考えて参りましたが、今日も尚その点においては変りがございません。ただ問題は、この安定ということであります。御承知の通りインフレが進行中でありますと、その生産も予定通りにはなかなか捗りません。從つて我々としては先ず、この安定と生産増強ということをできることなら一致させたいのでありますが、併しその場合における前後の関係というものも、この時間的な関係を考えれば多少ずれ

企業の合理化ということを強く申しますのは、御承知の通り日本経済そのものが竹馬経済であつたと言われておりますが、これを拂拭するということのためには、やはり当然今まで比較的ルーズにされたと思われるような経営並びにそれについての改善を図るということは、けだし当然なことだと考えます。從つてそれに伴つた多少の犠牲の伴うことは止むを得ません。併しながらそれをできるだけ軽微なものにして行きたいという配慮は私共といたしましても当然考えている次第でありますが、併しながら今日の日本経済の状況から考えまして、インフレが一應ここで緩慢化し、或いは終熄に近付いて來たということになれば、それによつてでもおのずから弱体なものが生産されて行くことも、多少はこれは認

御承知の通り経済安定本部はこの二十四年度から復興五ケ年計画の初年度として計画化されておるのであります。それでこれを実行して参りまするには、今回の予算なり、或いは安定方策というものから見ますと、多少その計画がずれるのではないかという我々は懸念を持つております。併しながらこの場合我々は輸出を振興するというようなことに関連をいたしまして、國内の合理化に伴う技術の改善、それからその合理化に伴つた又生産面の増強という点でありますが、これには当然質を伴わなければならんということになると思いますので、それにはできるだけ競爭の面といいますか、できるだけ製品の質のよい、而もできるだけ生産の増加を図るということを狙つて、そうしてその面に対して資金、資材

お答えいたします。我々は対日援助ということは、勿論我々は只今のところ被占領下に置かれているということを前提として考えているわけであります。その場合、我が日本経済がアメリカの援助資金によつて相当大きな部分を賄われている、こういうことを前提として考えているのでありまして、今おつしやつた自立というのは隸属であるということについて、私としてはもう少し御説明を願いたいと思います。

おつしやることが分りました。確にこれから商賣行爲になつて行く。併し商賣行爲にはなつて参りましようけれども、商賣行爲だからといつてそれがただ單に利害関係というだけで行く場合と、現在の我々が商賣行爲に移つて行くというそのプロセスにおいてどういうふうに考えて行かなければならんかというその問題がここにあるのであつて、一遍に直ちに商賣行爲に切替えて行けるということが日本の経済の現状として準備ができているかどうか、この準備を捗らせるという今はプロセスにあるのだ。そこに重点が置かれて政府としてもその点から御説明申上げておるのだと自分は信じておるのであります。

御承知の通りに輸入補給金は出すが、輸出補給金はやめた、この点でありますが、これは我々が考えて見ましても、又御了解が頂けると思うのは、若し輸入に補助をしなかつたならば國内の物價に関係を及ぼしますので、その物價のことを勘案いたしまして、それには一定の補償を與える。輸出についてはこれから國際市場へ乘り出して行こうというのでもあるし、苦しいであろうけれども、大いに合理化をやつて頂いて、そしてその経済性の貫徹によつて日本経済がいわゆる自立性を獲得するというように持つて行く関係から、さように相成つている次第でございます。

お答え申上げます。日本は終戰以來今日まで米國からの援助は約十億ドル程度であつたと存じますが、併しこの援助に相当する円資金は何に使われたかということになりますと、どうも明瞭でない、わけの分らない状態において消費せられたのでありまして、そこで貿易資金の会計では三百億円程の借金を残しているのであります。そして今後はこの米國の援助を円資金で浮かせまして、その金を産業復興なり或いはインフレの是正なりにはつきり使おうとするのでありまして、この米國の援助は援助であることに変りはございませんので、その援助資金を明瞭に使つて行くと、こういうことになりますと、矢張り予算関係における今申上げましたように、價格を維持して行という一面のためにも、又我が國の復

先程の、輸入に重点が置かれておると言われましたことについては、私ちよつと申上げて置きたいと思います。これは御承知の通りに輸入というものは主として我が國の生産における基礎物資、原材料、そういうものの輸入と、食糧、こういうものにかかつておりまするために、そういうことのようにおつしやつたのではないかと存じますが、ひとり輸入だけを考えて輸出を考えないという考え方ではないのであります。

それは現在の日本の経済事情というものから見ておつしやるので、日本に豊富な資源を持つておる場合においてはその点は考えられないと思いますが、我が國が國の全体の態勢といたしまして、輸出貿易を振興するということの方向に向つて行かなければ、我が國の経済を將來安定せしめ、更に自立せしめるというような目的に副わないのじやないかということの観点から推し進められておるのでありまして、その点には私は矛盾がないと考えておるのであります。尚輸入物資の補助金は今年度は八百三十億円でありますが、從來の補助金についての解釈は、これはいわば解釈の自由ということにもなるのではないかと考える次第であります。

私が昨日ここでお答えをいたしました通り、今のところ、はつきりとどれだけという金額の予定はまだきまつておるわけではございません。できるだけそういう点で節約できれば節約したい、そのために努力したい、こう考えておる次第でありま

只今の深川さんの御質問の農林大臣に対する点でありまするが、当時私が民主自由党の政務調査会長をいたしております。そのために、ちよつとここではつきりとその点をお答をいたします。 　これは昨年の末に、朝日新聞社があの表を作りまして、私共の政務調査会へ來られたのだそうであります。その表へ私共の方で書いておるそれぞれの表の中の、その点についてであろうと存じまするが、書取つて行かれたのであるが、そのときの活字か、或いは書いたもののお間違いで、三合六勺というようなことは我々の思いもよらんことでありまして、それは、はつきりと■朝日新聞社にお問合せ下されば分ると思いますが、決して我々はそういうことを申したこともないし、そういうことを書いたこともござ

只今木下議員からの御質問の私に関する部分をお答え申上げます。 　御承知の通り二十四年度におきましては、重要基礎物資の生産は著しく増大する等のために、第二次、第三次等の高次生産におきましても、相当の増加を見込んでおるのであります。從つてこの面から考えまして、特にこの重要基礎物資の價格については、原料としての價格の引上を行わない方針でありますから、輸入物資の値上りとか、その他の原因によりまして、若干の價格引上を予想されるものがあるといたしましても、その影響はおのおのの生産階段における操業度の向上というような方面で相当吸收することができるものと考えられるのであります。このために高次製品の價格は基礎物資の價格に比して著しく窮屈となり、主と

只今の市來さんの御質問にお答をいたします。單一レートを設定いたしまするに際しまして、輸出確保対策としてどういうふうに考えておるかということでありますが、單一爲替レートが設定された場合には、円安の輸出品につきましては輸出補助金を交付することは、対外的関係から見ましても財政的見地からいたしましても許されないところであります。併しこの場合可なり輸出が採算割れになる虞れがあり、輸出計画の達成上、相当深刻な影響があるということは懸念されるところでありますが、輸出振興を緊急の課題といたしておりまする我々といたしましては、この一時的にも輸出が停滯するというようなことは、やはり嚴に避けなければならぬということで、大体次のような方策を考えておる次第で

小峯委員の御質問にお答えいたします。御承知の通り財政の均衡、それから通貨、物價の安定ということは、國民経済上最も望ましいところであります。西欧のフランスであるとか、あるいはイタリアであるとか、これらの國々の外國の援助を受けておる状態を見ましても、共通に見られるところでありまして、わが國におきましても、経済九原則の第一の目的としてあげておりますことは御承知の通りであります。日本経済の回復も、政府の発表いたしました経済現況の分析に示しておりますように、大体あの程度の段階に達しております現在では、安定政策を遂行することは、まず可能であるという考えのもとに、安定によつて経済の基盤の正常化をはかるということであります。從いましてこの安定の経済

私どもといたしましても、今回の予算の表面を見ますと、多少復興の計画に齟齬を來すのではないかという懸念を持つたのでありますが、しかしながら御承知の通り、援助資金の見返り勘定といいますか、その方面から日本産業に対する復興計画の相当額を見積ることができるのではないかという考え方から、この点は大体予定に一致して進めて行けるのではないかというふうに考えて、ただいませつかくこの方面に努力をいたしておる最中であります。

お答え申します。ただいまのところ、まだ御承知の通り一本為替レートというものが決定されておりません。從つてかりにこの標準がきめられたといたしましても、ここで必ずしも安定通貨と関係があるというふうには考えない次第であります。

お答え申し上げます。なるほどこの予算を拜見いたしますると、あらゆる点におきまして、お言葉のようなことも考えてみなければならぬというように、私も考えるのでありますが、ただいまのところ、私どもはまだそういうふうな特別な啓蒙運動というようなことは考えておりません。しかしながら、なお今後その必要を認めた場合においては、ぜひとも御助力を願いたいと存じております。

お答えいたします。この九原則を実施するということについて起つて來るいろいろの関係は、日本國民経済の全般にわたつて相当大きなものだということを承知いたすのであります。ところでまず御質問の、これを実行するということの目的がどこにあるか。日本経済がようやくインフレを緩慢化して來た。これは先ほども申し上げました通り、経済現況の分析にも掲げておりますように、大体戰後の日本の生産関係は、昭和五——九年の六割二、三分程度に回復して來た。こういつた程度でこの強い安定策を行うわけであります。安定するということは少くともインフレを收束するということになりますから、それから來るべきものは、まず一般勤労者、國民にとつて、経済が安定することによつて生活の安定

お答えいたします。ただいまの鈴木委員の御質問は、奢侈とか浪費という問題がどうして起るかといつたような原因の問題になつて來ると思うのでありますが、それはインフレーシヨンの過程にあるからそういうことが行われているので、このインフレが一應收束いたしますれば、奢侈とか浪費というものはまずなくなつて來るという考え方が、必然の考え方だろうと思うのであります。從つて私はこの安定政策がわれわれの予定通りに成功するという見方——もちろん見方にはいろいろございましよう。しかし國民の負担及び國民の貯蓄、そういうものを土台として、日本の國民経済を運営して行けるという見通しが、一應ついておるといたしますならば、やはり今日のこの予算面に現われておりまする、イン

お答えいたします。ただいまの鈴木委員の御質問の、今年度の税の増加しているということについては、私としても多少の懸念も持つてはおります。しかしながら一面また賃金の引上げがありましたのと、その他の收入というものを考えた結果、こういう計算が成立つておると存じまして、大藏大臣も何とかその予定の收入を得て参るというふうに言つておりますし、またわれわれとしてはそれに信頼もいたしておる次第でありますが、もちろん税の徴收等の関係につきまして、われわれもそういうことを主張して参つたのでありますが、やはり昔の所得税調査委員というものでもつくつたらどうか、といつたような考え方も持つております。そういう方法によつて、できるだけ負担の公平というようなことを見