これはおつしやるように割当統制、配給統制等を解きますれば、あるいは緩和いたしますれば、それに伴つて価格の統制も解くべきである。これは論理の必然であるというふうにも考えられるのでありますが、実際問題といたしましては物の統制を解きます時期並びにその方法といいますか、そういうことを勘案いたします場合に、その解いた時期に、暫定的にはその物の価格か上るというような事態も、必ずしもこれを避けることができないということも、しばしば起り得るのでありまして、そういう点から予想いたしまして、最高価格をきめて、そうしてそれが一時上ることを阻止するというような緩和策をもとつておりまするので、今までのところ物資の統制等を解きますれば、必ず価格をはずすというよ
御趣旨のところは、よくわれわれも了承をいたします。ただ問題は物の統制を解きますると、一時に需要が増加するというような傾向が多分にございまするために、そういう配慮をいたしまして、価格統制を残すというような措置をとつて参りました物が多々あると存じます。従いまして、今後は御趣旨のような点を十分尊重いたしまして、できるだけ早く価格の統制を撤廃するという考えで進んで参るつもりであります。
御承知の通りに公団方式による統制が、相当弊害があるということについては、われわれも認めるものであります。従いまして、すでに順次公団方式をやめることを実行して参りましたが、今日残されておりますのは、油糧であるとか、食糧及び肥料、砂糖、こういうものがおもなものであると存じます。こういうものもできるだけすみやかに公団方式をやめて、正常な取引状態を実現したいという考えであります。ただ見通しといたしましては、この方式をやめるにつきましても、やはり一応の見通しを立ててかかりませんと、もし適当な措置がとられない場合におきましては、かえつてその害を増加するということにもなりますので、さような点も勘案をいたしまして、予定いたしました期間の範囲内におき
公団方式をとりやめまする措置といたしましてはやはりそれぞれ準備行為を必要といたします。そのために経済安定本部ももちわんでありますが、それぞれ直接担当省におきましても、十分その措置の全きを得るような配慮のもとに、ただいま早急にその処置をとつて行く公団については、いろいろと準備の点について考慮検討いたしている次第であります。たとえばすでに予定されておりますような肥料公団についての問題等も、爼上に上つて来ると思いますが、この措置につきましても、現に農林省においてもいろいろとその措置について準備中であろうかと存じます。われわれの方といたしましても協力いたしまして、この措置の全きを得たいという考えで協力いたしている次第でございます。
先ほどもちよつとお答えを申し上げたのでありますが、御承知の通り、食糧関係のものが幾らか長く残るということを予想されるのであります。そこで現在浅つておりまする食糧及び公団でやつておりまする油糧とか、あるいは肥料というようなものが、なお残されておりますように、もう少し残つて行く、こういうふうに考えますが、なかんずく食糧の統制は、なお今後も残つて行くものだと、一応予想をいたしておる次第でございます。
石油につきましても、しばらく統制を継続する予定でございます。
食糧の問題は御承知の通ります生産の面、それから消費の面、ことに配給の面というようなことを、ともかくも一応この問題は一本として考える必要があると思うのであります。というのは現在のところ御承知の通り食糧が足りない、足りない分は外国から輸入する、こういうことになつておりますし、国内におきます一定の買上価格並びに配給価格というものがきめられておるということから考えましても、その方針としてはともかくも米の絶対量及び配給量というものとにらみ合せまして、その買上価格及び配給価格を一定して行くというような考え方で臨んでおりますので、今この食糧を早急に統制を撤廃するということはできないように考えておる次第でございます。
私の考えでは、まだ依然として輸入を続けなければならぬ状況にあると存じております。
この点はまず当分はそういう考え方で進むほかはないと思いますが、もちろん民間輸入というようなことが、どの程度自由になるかというような問題と関連のあることであります。そういう考え方がひいては国内の食糧の生産というものと、御承知の通り直接関連のあることでありますので、ただいまのところ現在の輸入状況を続けております間は、当分統制を解かないように考えておる次第であります。
その点でありますが、いろいろ御意見御議論があるようであります。もう輸入しなくてもよろしいのだというようなお考えもあるでありましようし、そういう問題を問題とすることも、決してわれわれはやぶさかではございませんか、しかしながら現在のところでは、なおこれまたしばらく続けて行かなければならぬだろう。こんなふうに考えております。
竹山委員は、これらの点について御専門でありますから、よく御承知だと思いまするが肥料だけを切り離して考えることが可能であるかどうか、これも確かに一つ問題があると思います。しかしながら肥料についての統制の過程をどんなふうに緩和して行くか、たとえば今日のこの公団配給というような行き方を、どうかえるかというような問題が現実に当面しておるのでありますが、しかしながらこれについては漸次この統制がはずされて行くような方向で、公団等についても一応の措置を講じて参りたいというのが、ただいまの考え方でございましてこの点は御承知の通りてあります。食糧と肥料は確かに大きな結びつきを持つておると思いますが、しかしながら食糧と切り離してこれの統制を解くというこ
御承知かと思いますが、実は産業水準は、経済安定本部が今とつております計数は戦前の七年から十年、それからＥＳＳでとつておりますのは多分七年から十一年であつたと思います。そういうように前から五—九年の基礎数字から改められましたような関係で、前者によりますと鉱工業生産は七九・八それからＥＳＳの方では八〇・六というような数字になつております。これは大体類似しておるわけであります。そういうわけで、その後昨年から今年にかけましても、御承知かと思いますが、たとえば鉄工業における広畑工場の開設という問題は、この三月二十八日から火入れするということになりますと、今年度の鉄鋼の処理といいますか、普通鋼材の増加というものも大体講ぜられておりますのは、二十
私の報告を受けておるところでは、従来の五箇年計画というものが御承知の通り二十八年までであります。そこで便宜上二十六年から二十八年というふうに大体六、七、八の三年ぐらい一応見通したらどうかというので、多分五箇年計画の数字等も、一応御破算にしたそうでありますが、役立つておる、そこで前に二十八年という計画については、あなたもよく御承知のところと思いますが、今後エイド・フアンド等もだんだん減じて行くだろう、しかしその他日本の人口等の推算というようなものも、これを見ますと大体あの五箇年計画の線に滑つたようになつております。その当時の二十八年というものが想定されておると思うのであります。けれどもなおわれわれがほんとうに新しい視角からこういうもの
ごもつともだろうと思います。われわれは前の計画に対して、さらにわれわれの立場から再検討する、こういうような心組みを持つておりましたが、御承知のようにあれができます過程と、現在とを比較いたしますと、相当わが国の經済情勢というようなものも、ともかくも変化して来ておる。本質的にどうであるかという問題はともかくといたしまして、かなり客観情勢が変化しておるということはお認めをいただけると思います。ことに統制を撤廃いたしまして、統制経済からいわゆる自由経済への移行過程というような足取りを辿つておりますので、従つて地方計画であるとか、中央計画であるというような問題も、今日すでに御承知の通り貿易関係も民間の輸出入ということが、相当大巾に行われるよう
中央の計画をここへ参考試案として出しましたということは、御承知の通り従来ばらくに各地方には地方自体としては重点的に考えておりますけれども、どうしてもこういう事業をやりますには、中央との関連なしにはやれないというものが大多数であろうかと思います。従いまして中央としては一応の考え方は持つておりまするけれども、しかしながらこの際この自治体の確立と言いますか、自治の確立ということが戦後の日本に課せられました重大な仕事でありますので、この際地方計画は一応とりまとめて、そして中央とにらみ合せまして、こういう姿になつて行くのだというくらいなことは、われわれも想定をいたしております。しかしながら便宜上ともかくも一応こういうものを出しますれば、地方と
北海道の開発計画が特別に取上げられたということにつきましては、これは事実でございまして、そういう計画が一応取上げられております。しかしこれはまた実際を申しますと、北海道開発審議会が土台となつて、いろいろと北海道の開発に関する御意見が提出されまして、その結果北海道は特別にひとつ取扱わなければならぬのじやないかということの一つの現われだと、こういうふうに思つておりますが、今予定されておるところでは、二十六年度からそういう問題が具体化して来るというような運びでございまして、それ以上のところまで、まだ行つておりません。なおもう少し明確になつて参りますれば、適当なときに申し上げたいと思います。
まだ私の手元までその数字ば出ておりません。従つて私はどういう物についてどのくらい輸入したかということについては、まだ詳細承つておりませんから、それが参りましたならば、さつそくわかるだけのことはお答えいたじたいと思います。
私のところへは二回目の閣僚審議会で報告されておりまする為替の予算というものの中の数字は参つておりますが、まだどこがどれだけという報告は参りませんので、ちよつとお答えいたしかねますが、しかしあかるだけのことはなるべく早くお答えをいたします。
それは十一月、十二月に比べまして、多少沈滯しておるということはわれわれも聞いておりますけれども、しかし御承知かと思いますが、大体コマーシャル・アカウントを中心といたしまして、アジア貿易というところが重点的に相なつております。ことに協定国がすでに十八箇国に及んでおりまして、あと三箇国ほどとも今話合いを続けておるような模様でございますから、こういうことがだんだんきまつて来次第、その範囲での契約をさらに実行に移されて来るというふうに期待をしておる次第であります。
もちろん一箇年を通じてわれわれとしては一応計画を立てるのでありますが、しかしながらこれもまた御承知の通りクォータリーの一つの計画が立つておりまして、外貨予算がきめられております範囲で輸出入が行われて行くということであります限り、その協定に基いた取引関係から、大体自分たちの予定しているだけの取引ができるというふうな考え方で進んでおる次第でございます。
