通産省の統計については、私は只今ここに資料を持つておりませんし、見ておりませんが、御承知の通りに経済安定本部の統計と、それから司令部から発表になつておりまする統計、そういうものをやはり基礎として計算をいたしております。
これは、経済安定本部としては、八年、十年を基礎といたしまして、これを一〇〇として、そうして今日の生産状況というものを計算をいたしております。経本統計といたしましては、これまで申上げております鉱工業生産、それから基礎物資、投資材、生活物資というふうに一応の統計を立てております。それから又ＥＳＳの方は鉱工業活動、それから鉱工業生産というので、そういうＥＳＳの方ではこの統計としては、昭和七年から十一年を一〇〇として、そうして計算をいたしております。
これは、大体我々は経済安定本部の統計を基礎としていることは勿論でございます。併しながら、大体これを睨合してみますると、仮にＥＳＳの鉱工業生産の統計を見ますれば、十二月が八二・二、それから経済安定本部の鉱工業生産では十二月で八七・二というふうなのでございまして、大体においてそう大きな違いはないというように考えておりますが、ともかくも経済安定本部の統計を中心として考えている次第でございます。
これは木村さんも御承知の通り、統計学界におきまして、大体世界の大多数の国々の趨勢というものを基礎として段々変つて参りまして、ラスパイル式にいたしましても、最近そういう趨勢に世界的になつているというようなことで、統計学界等におきましても、そういうことが言われていることを記憶いたしておりますが、大体、これが都合がいいからこれにするということは、統計の学界等における研究の結果、一般的な趨勢としてそういうようなふうに変つて来たのであつて、別にこれが便利である、自分達の主張を証明するためにはこの方が都合がいいというような、このような偏した考え方を以て、我々がこれを変えておるというわけではございません。さよう御了承願いたいと思います。
これは我々の調査いたしておりますところでも、有効需要の少い面におきましては、生産も上つていないし、有効需要の多い面におきましては生産が上つておるというような状況でございますが、これはやはり現在のこの傾向的な一つの問題でありまして、丁度このデフレであるかデイス・インフレであるかということの議論と同じ結果になるのではないかと思うんであります。これは我々のところで見ましても、この板ガラスだとか、セメントというものの有効需要が大きいと同時に、生産が上つている。それからこれは金属類でありましたが、とも角も有効需要の低いものについては、どうも生産が上らんというような傾向を示しておるのであります。それでありまするからおつしやること、もとより決して
まあこれは大体の見通しといたしましては、段々我々の申しておりますように、自由貿易が軌道に乘つて来る。自由貿易を中心として軌道に乘つて来るというようなことになつて来、協定貿易も段々姿が明瞭になつて来る。国内におきましても合理化も多少づつ推進して行くということでありますれば、やはりその生産の関係から見て物価は漸次下降の状態を続けて行くのではないか。こういうふうに方向で考えております。従いましてその他いろいろと、我々の努力がそういう方向で維持し得るということで、一応考えておりますけれども、先程おつしやいましたような、短期的に考える場合と、長期的に考える場合との差もございましようかと思いますが、大体今こういうことが必要だ。その措置をとつてお
決して何処までも下げるということではございませんが、その他の関係もございますので、ただ下げるとのみ申上げておるのではない。私の言葉が足りなかつたと思いますが、我々の希望として物価の安定ということ、その他の諸要素における安定という線を確実に、できるだけ確実に支持して行きたいという方向でございます。
そういうものが「日本経済」に出ておつたかと記憶いたしておりますが、それはまだ私共のところでは研究の段階にございますので、責任をもつて発表いたしたものではございません。さよう御了承願いたいと思います。
我々はあくまでも安定ということに目標を置いておりますけれども、物価の点につきまして一面我々は実質所得を高める、こういうような意味もございますので、それに殊に自由物価だけ統制から解かれたものも相当数に上つて参つておる現状でありますので、おつしやるようにこの下り気味な、いわゆる物価は下つて行くような傾向にあるということは認めることができると思います。従つてそこでどこまで下つてもそれでよろしいのだということでは勿論ございませんが、なるべく安定した状況を維持して参りたいというふうな考えですということを申上げておきます。
これは現実の問題と睨み合わせまして、個々の価格につきましてはそういうものがだんだん数が多くなり物価全体としては、そう極端に下つておるという状況もないと思いますので、やはりその間はそれらの点について生産が上つて来て、適当に安定性を持つて来るというような点を中心として今のところ考えておりますが、どれがどれだけだという個々の価格が極端にそれが下つたというようなものもそれにはございましよう。御承知の通り物価全体として見る場合においてはある一つの傾向を示しておりますけれども、価格という点から考えますれば、個々の価格の点から考えて見なければならん問題もあると思いますので、私としてはまずデイスインフレという線を維持するということを申述べております
これはなかなかむずかしい問題で、今のところ現況から考えますれば、程度の問題だというふうに考えますが、勿論二十五年度の予算ということになりますれば、御承知の通り予め或る時期を基礎とする、例えば昨年の十月なり、十一月、そういう時期を基礎とするとかいうようなことになつておりまするので、多少の違いというか、或いは変化というか、変動というか、そういうこともありましようけれども、併し今のところ若し物価が下つたらば、或いは下り過ぎたらばというような前提を以ての御質問のようでありまするが、別に今のところ予算を組替えるというような考えを持つておるわけではないのでございまして、恐らく今期国会におきまして、予算が通過いたしますれば、その通過したもので当然
日本の現在の経済状況ということから考えまして、インフレ的要素というものは全然なくなつたかどうか、こういう問題も尚問題として残つておると思うのであります。従いまして我々は一応安定の軌道に乘つたと申しておりますけれども、インフレは尚警戒をいたしておるのであります。従つてそういう観点からいろいろな要素の問題がございましようが、賃金ベースを引上げるということになつたらば、直ちに賃金と物価の悪循環が起るかどうか、これも実行してみなければ分らん、こういうこともあろうかと思いますが、併し一応そういう問題も考えて置かなければならんと思いますので、尚それもこの悪循環の一つの要素にはなるとはつきり私は考えておる次第でございます。
これはやはり結局、論理で行けば意見相違といつたようなことになるのを実は惧れるのでありますが、事実現在この状況で若しどんどん直接投資というようなものを、困るからといつてやるということができて、先ず行なつたという場合におきましては、仮にそういうことにすれば、又そこで全体のバランスがとれなければ、やはりインフレの要因ともなる。今のところ相当に、あなたもさつきおつしやいましたと思いますが、中小企業等の問題から考えて見てデフレであるということになる。そういうことから考えてみましても、やはりそういうことは言い得られると思うのであります。それが全部が全部とは私は申上げるのではありませんが、やはりそういうことは考えて置かなければならん。 それか
これはインフレーシヨンに対する一つの考え方、殊に木村さんもインフレーシヨンについてはいろいろお書きになつたものもございますので、我々も多少ながら承知をいたしておりますが、そういう問題になつて、理論的にかくかくである、こういうことの議論は勿論十分これは遂げなければならんということもございましよう。併しながら現在我々が日本の経済のおもむく方向というものから考えて見まして、昨年から今年にかけて一ドル対三百六十円という為替レートが決まつて、これを維持し、尚経済の変動を避けて安定の軌道に乗せて行きたい、こういう我々の念願とその方策からは、やはり今おつしやるような賃金ベース等の問題についても、一応今申上げましたような我々の立場から、やはり悪循環
臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 臨時物資需給調整法は戦後における産業の復興と、国民生活の安定をはかるために必要な経済統制を実施する根拠法規として昭和二十一年十月一日に公布され、その名の示す通り臨時立法として、当初その有効期限は「昭和二十三年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」に限定されていたのでありますが、その後におけるわが国産業及び国民生活の実情は、いまだにこの法律を不要とするまでに至りませず、若干の技術的改正を含む三回の改正によりまして、有効期限を逐次延長し、昨年の改正によりまして期限は「昭和二十五年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」となつている次第で
ただいま臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げましたが、なおこれに引続きまして、臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の内容を御説明申し上げたいと存じます。 第一項は臨時物資需給調整法の有効期限が現行法では「昭和二十五年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」とされておりますのを、「昭和二十六年四月一日」と改め、有効期限をさらに一箇年間延長しようとするものであります。経済安定本部は今次国会に提出いたしました経済安定本部設置法の改正法律案によりまして、現在「昭和二十五年五月三十一日」とされております廃止予定時期を削除いたしまして、臨時的官庁たる性格を改める予定になつておりますので、「又は
お答え申し上げます。御承知の通り吉田内閣が統制の緩和撤廃ということを目ざしまして、漸次撤廃を敢行して参りまして、現在残つておりますのは、これはこまかい分類から申しまして、二百五十二種類ごさいましたが、ただいまのところ六十四種類に相なつております。なおまだ官報には発表いたしておりませんけれども、スフ等八種類の統制が解除せられまして、割当統制としては一応そういう数字に相なつておる次第であります。なおこの統制を緩和撤廃いたしまする過程といたしまして、一部におきましてはこれを一々法律で決定して行つたらどうかというような御意見もあつたように考えるのでありますけれども、すでにわれわれの構想といたしましては、物資の割当統制その他価格統制等について
大体さような考え方でございます。
これまでの統制経済から漸次自由経済へ移行して行く過程でありますので、ただいまおつしやるような矛盾も起つて来ることは想像できるのであります。しかしながらわれわれはこの統制を解くということは、單に統制そのものが自由経済という、いわば一つの別な型にはめるというために統制を解くというような、單純な考え方ではございません。もとより御承知の通りに統制を行いまして、それが国民生活の実態に即しておるかどうか、生活経験がはたしてこれによつて十分調整がとれておるかどうかということを勘案しながら、この統制を緩和し撤廃しておるのでありまして、前々から申し上げまするように、統制があることがかえつて国民生活を圧迫するというような結果である、あるいは統制しており
その問題はもちろん経済安定本部にも関係を持つておりますし、また経済安定本部といたしましては、それらの点についても多少研究はいたしておる次第であります。おつしやるような点で私どもこの事業者団体法の改正ということも、あるいは起つて来るかと考えておりますが、ただいまのところ、なお私どもとしては研究中に属しておりますので、御主張の点を十分勘案いたしまして善処いたしたいと存じます。
