これは御承知の通り今年度の公共事業費のうち、それぞれ検討をいたして参りました結果、只今お答え申上げましたように、我々の予想と違いまして大分減つた次第でございますが、やはり重ねて申上げますけれども、全般的の関係から止むを得ない処置と考えておる次第でございますが、尚詳細につきましては政府委員からお答え申上げます。
これは昨年度の振合をお考え頂きますれば、昨年六億九千万円ぐらいであつたものを、今年は約三倍ぐらいになつておるというような関係もございまして、砂防関係について決して冷淡だという次第ではございませんで、全体の振合から見てさようになつておる次第でございますが、尚御承知の通り災害対策費の全額負担というような関係もありまして、止むを得ずかような状態になつた次第でございます。
二十五年度におきましては御承知のような数字に相成りましたけれども、五ヶ年計画が確立されますれば、砂防等につきましては十分その目的の達せられますように、我々も今後の対策として大きく考えている次第でございますので、我々も十分その点を注意して五ヶ年計画を立てたいと思つております。
お言葉のように小さな災害のうちにこれを防げば大きくならないじやないか。それから又場合によつては大きくなれば国が補助して呉れるれけども、或いは国が支出して呉れるけれども、小さいうちはやつて呉れないから放つて置く。そういう弊害があるのじやないか。却つて大きな損失になるのじやないかという御質問だと存じますが、その点は勿論私共も同感でございますが、併しながら極く小さなものについてはむしろ地方でやつて頂く方が適当ではないか。小さなものが大きくなるということも考えられますけれども、勿論自分達の土地であり、自分の利害に大きな係りを持つておることでございまするから、やはり小さいうちならば地方でも負担できるし、又やるというのが当然な一つの考え方ではな
お言葉のようなことは我々も考えないことではございませんけれども、財源の問題に制限がございますために、どうも我々の立場、今検討しておりまする状況といたしましては、そこまで考えていないというふうな状態でございます。
それは勿論私自身の理想論というわけでもございませんので、すでにこれまでの経験からいたしまして、曾て五万円とか、或いは現在よりも低い額でこれを決めていた経験はございますけれども、併しながら今日の自治体運営、そうして自治体の独立性というものを強化しなければならん途上におきましては、やはりそういうことも各地方々々のそれぞれの箇所における住民の、やはり今後とも配慮して行かなければならん事柄でもございましようし、やはり我々の立場から申しますと、財源に非常な隘路がございますために、そこまでやりたいけれども行けないということがやはり一つの制約になつておりまするし、更にそれに関連いたしまして、絶えず国のみに依存するといつたような考え方は段々薄くして
新聞用紙に関する撤廃の問題を中心として、現在の紙の生産状況では統制が解けそうでないが、四月以降になつたならば、電力の関係等も緩和されるというようなことで、相当量の紙の生産が上る。恐らくそういう時期においては紙の、新聞巻取紙等の統制の撤廃はやるんじやないか、或いは紙全体の統制の撤廃をやるんじやないか、そうすれば中小新聞等に対する影響は相当に強くて、とても経営が成り立たないだろうということが御質問の要旨かと思います。それらの点につきましても、我々は全然存じないわけではございません。併しながら御承知の通り、ひとり大新聞を保護するような立場を政府はとるわけではございませんが、一般的に紙の統制を撤廃するとこういうことの要旨は、御承知の通りこの
紙の生産が上るかどうかということでありますが、これは御承知の通り今回の電力料金の改訂によつての関係において御承知の通りに、この第四四半期におきます渇水期の状況というのが相当不安な状況である。併しながら幸いに現在のところでは天候に惠まれまして裕りができておるようでございますが、併しながら尚この渇水期を過ぎますれば四月の頃にはもつと順調に不安なしに行けるだろうと、こういう考えを前堤といたしております。同時に御承知の通り四頁に全部なるとして大体四千万ポンド、年間四億八千万ポンドですか、多分それくらいな量ができるようになれば、これは四頁でしつかり需給のバランスが取れるという程度の生産量になるのであろうと思いますが、併しながらこれは必ずしも新
これは新聞の巻取紙が段々生産が上つて行く、それから又これに近いような紙といいますか、大体現在使われておるような紙が大体生産が上つて行つて、そうしてまあ何とかやつて行けるという時期が来れば、その時期には統制を解くということが適当ではないかというふうに考えておりますので、必ずしも四月とはつきりと決めておるわけでもございませんし、又或いは三月とか、そういうふうに少しでも早くという意味で三月だというふうな決め方をしておるわけではございませんので、やはり大体におきまして闇の紙であるとか、そういうものが一応どういう形で全部集計されて来るかというようなことも一つの問題でありまするけれども、大体需給の均衡が保つ、維持できるというような見通しがついた
勿論私共の考え方はできるだけ公平な立場をとつて考えて参りまするので、今おつしやいますような、いろいろな点も勿論考慮の中へ入れまして、成るべく早く適当な時期に紙の統制を解きたい、こういうことでございます。
適当な時期ということは、一体実態がそういうふうに副つたときを指しておるかどうかということだと存じますが、私共は勿論実態を全然無視して適当ということを考えるわけではございませんので、おつしやいましたようなことを十分勘案しながら成るべく早く解きたい、こういうのでございます。どうぞさように御了承を願いたいと存じます。
藤野議員からのお尋ねでありますが、我が国の中小企業の重要性に鑑みまして、今日の状況を照らし合わせまして、できるだけ中小企業に関する金融面の措置を講じたいということは、大蔵大臣もしばしば言つておりまするし、我々もそういう点でいろいろと考慮をし、また実行に移そうといたしておる次第でありますが、その点につきましては御承知かと存じますが、いろいろのかれこれと手を打つて行こうという意味で、まず第一に日銀の中小企業の枠を拡げまして、日銀から三十七億というものを興銀であるとか、勧銀であるとか、商工中金であるとかそういう方面に枠を拡げましてこれに応ずる態勢を整えておりまするし、それからまた尚この国債の買上げ等につきまして、或いは見返資金の使用等につ
御承知の通り、中小企業金融は昔からなかなかむずかしい問題でございまして、今日の場合特にインフレが終熄して一応安定の軌道に乗つて来たというような時期の、この移行過程におきまする困難性ということは、我々も十分認めるのでありまするが、それならば中小企業についていかなる企業に対しても万全の策を講じ得るものとすれば、これはやはりこの転換期と申しますか、移行過程におきまして、内部的には相当に合理化を実行して頂かなければなりませんし、又その合理化の程度その他この企業の能率の関係とか、或いはそのコストの関係であるとか、操業度の関係とか、いろいろな差がございまするので信用関係がおのずから違つて参ります。そのために銀行へ行つて直ちに比較的長期の資金を賄
御質問の要旨はよく分るのでございます。私共も資金計画とか、或いはその他金融に対するいろいろな点からも考慮いたしまして、先程申上げましたように、資金計画等も一般的には樹てておるのでありますが、今おつしやいますような点は、特に大蔵関係、税等に問題になりまするので、それらの点は一つ、大蔵大臣等から御聽取を願いたいと思つております。
只今の御質問は御尤もでございまして、今この農業関係におきまして、農地の金融の問題でありますが、農業手形であるとか、或いは漁業の手形こういうものの調達の途が開けておるのでありますが、併しながら今のところこれを直ちに金融化すという点について尚隘路があるような次第でありますが、これも只今私共検討中でございまして、できるだけ早くおつしやるような措置を講じて参りたいという考えでございます。
今の御質問からいたしますれば、勿論この農地改革と、漁業関係の問題は区別して考えるべきものでもない。或いは区別しなければならんといつたような問題について特に理由があるというわけではないのでありますが、何しろ漁区の問題、漁業等の問題はあとから問題になり、現在当面の問題として執り上げられておるような次第でありまして、その間の推移からさような状況になつたものと存じますが、併し特別に理由があるというわけではございません。
これは、この漁業権の問題と関連をいたしておりまするので、私がここで直ちに只今の御質問に対して明確にお答えすることができません。というのは、農林大臣の所管関係に属しておりまするので、その点から考えまして、農林大臣からその点はお聽取りを願いたいと思います。
土地改良は我が国としてはできるだけこれを大きく取上げまして、増産を図らなければならんということはいうまでもないところであります。御承知の通り二十五年度におきましては、三十三億余見積つてありますが、只今おつしやいましたような食糧の輸入補給金であります。この問題は、これは現在尚輸入しなければならん状況にありまするために、これを直ちに節減するというようなこともできませんので、食糧の増産が段々できて行つて、その必要が少くなつて来るに応じまして減じて行くという態勢は我々としては取つておるわけでございまして、そういうふうに我我の希望通り漸次増産ができて行くことを期待しているのでありますが、かようなわけでありますから、土地改良についてはできるだけ
我が国の現状におきまして、水産面におきます重要性、水産に対する重要性は十分これは認めておるところでありまして、漁田の開発であるとか、そのために見返資金を流用したとか、或いは又農林中金等を動員いたしまして、この方面にも増資とか、或いは社債の発行とか、そういうことも考えておるのでありますが、それに伴いまして只今御質問の漁猟に参りました途次、或いは漁猟中に突風等が起つてそのために大きな災害がある。よつてそういうことから魚獲が非常に制限されるのではないか、ついてはこういう場合の何か海洋気象台というようなものによつて、十分これを察知することができるのであるから、その設備等を十分完成したらどうか。これは誠に御尤もな御意見だと存じますが、これまで
これは木村議員も御承知の通り、現在の生産状況或いはその他のこれに関連する諸状況が正常なものである。こういう点につきましては、勿論意見の相違とか、或いは観点の相違とかいうこともございましようけれども、何しろこのインフレが継続して参りまして、そのインフレが一応收束して安定の軌道に乘つて来た。こういうことになりますれば、やはりその基盤というものから比較的長期的にこれを考えて見る必要があるのじやないか。ただこの基盤というものを考えないで、その現象形態だけを捉えてこれを判断するという場合には、いろいろと違つた判断が起るであろうと存ずるのであります。従つて我々の立場から一応採り得ました、戰前と申しますか、昭和六年であるとか、或いは八年、十年であ
