もとよりパリティー計算についていろいろと御意見のございますことは、決して承知してないわけではございません。ただ問題は、一体パリティー計算上あげられている個個の農家の購入品目について、それぞれのウエイトがかわつておるが、これは農家経済に対して相当大きな影響があるので、ついてはパリティー計算の計算方式、基準をかえる考えがあるかどうか、こういうことでありますれば、今のところはまだそういうふうに考えておりませんけれども、安定本部としては、いろいろとなお研究はいたしておる次第でございます。
これはなかなかむずかしい問題ではありますが、国民経済全体から見まして、農民だけが特別に貧困であるとか、あるいは圧迫を感じるということは避けて参りたい、これは抽象的に申し上げます。そういう考え方で取扱つて、いろいろな資料等もそういうことからとりまとめ、またそこから企画を考えるということでありますが、少くともわれわれが現在やつております当面の問題になりましたパリテイー計算におきましても、大体現在の各種目の用品のウエイトを考えながら計算をしておりますので、ただ基準年度をそこにとるということだけでなしに、たえず農家の経済に所要ないろいろな用品の価格のウエイトを考えておりますから、そう他の関係と農業経営あるいは農村だけが、かわつた結果になると
稻村委員からどの水準に置くかと言われますと、非常にむずかしい問題で、それならばどの水準といつたようなことを一応お考えになつておられるかわかりませんが、これはなかなかむずかしい問題であります。と申しますのは、大体国民所得というものは、一般に各種の算定の標準を形成しておる。こういろふうに考えられてはおりますが、御承知の通り二十五年度におきまする国民所得は三兆二千億一それでは農民の所得はどういうことになるかといえば、御承知の通り大体七千九十六億ということに多分なつておつたと思いますが、それは国民所得の二二％であります。そこで昨年と比べてみましてやや上つておるという計算でございます。しかしそれならば農民生活の基準がこれだけで定まるかといいま
日本農業についての生活水準、こういう問題は今稻村さんがおつしやつたような考え方で、はたして行けるかどうかということについては私は確信がないのでありますが、ともかくも條件が非常に違つておるということ及びいわゆるその特殊性ということ、また零細農業というような点から見ましても、一般の鉱工業賃金といいますか、そういう賃金水準で計算が成立つて、農業経営がはたしてできるものであるかどうか、これはなかなかむずかしい問題だと思います。 なおこれはここで引用するのもどうかと思いますが、実は私どものところでかつてやつておりました五箇年計画の線から申しますと、生活水準は一昭和六年を基準といたしまして昭和二十八年度におきましては、農村が九二、都市が八七
お説のように、わが国の農業政策という点、あるいは農業の近代化とおつしやるような意味での、国際的な競争場裡においてわが国の農業が、ともかくもその生活、経営を維持して行けるという立場を将来確立して行きたいということは、私どもの念願も同然であると思います。なお日本の農業政策といいますか、今後の農業対策、こういう問題については私どもまだ寡聞でありまして、あまりはつきりしたものをつかみ得ておらぬのであります。しかし政府としての立場から考えますれば、まず当面の問題としてできるだけそういうことに、その目的に近づいて行くようにということは絶えず考えておりますが、特にわれわれが公共事業費であるとか、これに関連いたしました災害対策、土地改良費、農林政策
今われわれが取上げておりますのは、それぞれ地方の開発の計画というようなものでありまして、農業直接とは参りませんが、近代化という意味ではそういう点を取上げております。さらに日本の資源開発というものともにらみ合せまして、総合計画を立てたいというように考えております。但し今ここで当面の問題といたしまして、金融対策というようなものについて申し上げますれば、見返り資金等の使用について土地改良であるとか、あるいは造林であるとか、それから魚田開発等に融資を行う方針で、金額についてはただいま検討中でございます。それから農林中金の資本金及び債券の発行限度の拡充というようなことを今計画をいたしております。農林中金の現在の資本金四億円を倍額増資し、さらに
これは前に大体五箇年計画というものの場合には、一応そういうものも算定した経験があると存じておりますが、私はただいまその数字を存じておりません。ただ問題はそういう一応の目標を立てて、今後の施策を実行して行くということは、まことにけつこうなことだと思いますが、何しろ日本経済の自立性ということを考えますと、御承知の通り今日のところではなお外国から、ことに連合国からの援助等が多額にございますような関係で、国際的に貿易の收支並びに貿易外の收支等で均衡を保つような時期、そういう時期も考えなければならぬし、同時にもちろん見返り資金等の減額というようなことも考えなければなりませんので、それは今のところはつきりそういう目標が立つかといえば、なかなかむ
実は稻村さんの御質問の点で、いわゆる日本の農村で、財政資金を使うことが不可能なら、農村金融に対策があるか、こういう御質問があつたように聞いておりましたので、それについては一応こういうふうな御説明をいたしたいと予定したものがここにございますから申し上げますが、農村に対する金融は、食糧増産あるいは民生安定の上から、きわめて重要でありますことは言うまでもございません。一般金融の対象となる設備資金につきましては、財政の面からも見返り資金からも、それから土地改良、造林等に融資することも考えておりますし、また開拓者資金融通特別会計からも本年度に引続きまして明年度も十二億円を支出することにいたしております。それから次に農村金融機関である農林中金を
私の方でこれはまだ実ははつきりと大蔵省の方、その他閣議で多分了解を得てなかつたと思いますが、そういう表をつくりましたから……。
結局設備資金の需要は大体二百億見積つております。それから農林中金より百二十億、見返り資金から六十億、そういう予定であります。
この予定の額は供給するという目途で検討中であります。
資金需要についての調査がないわけではございません。確かに安本ではやつておりますが、今資料があるかどうか調べてみます。
只今の私に対する御質問についてお答えを申上げます。御承知の通り、ローガン構想に基きまする輸出貿易の前途というものについて、今日の状態では非観的ではないかという御質問であると要約いたします。ローガン構想は、申すまでもなく今日の世界経済の状況の下におきましては、これは協定貿易、貿易協定を主として貿易が行われておりまする関係上、どうしても先ず輸出を増大しようと思えば輸入を図らなければならぬ、こういう意味におきまして、御承知の通り各国共、貿易の振興策が実行に移されつつある、こう考えておるのでありますが、我が国におきましても、昨年の十二月の一日から輸出貿易が、今年の一月一日から、輸入貿易が民間貿易に移されまして、それと共に従来の盲貿易から、逐
今井委員の御承知の通りに農林水産においては漸次増産を行われて参りまして物価面においてもその点を反映して、特に統制を必要とする一定の価格を必要とするものだけを残して、だんだん統制も解いて参りましたような次第でありまして、その点に関する農林水産上の増産を反映しておるものと信じておる次第であります。
もちろん農林水産関係でどれだけ上つたかという問題になりますと、他のものと比例いたしましてわれわれは考えるのでありますが、御承知の通り水産等においては魚類等、の生産が多い、すなわち魚獲が多いというような点からも考えられておりますが、一般に御承知の通り、ようやく昨年から今年にかけての物価にしても、あるいはその他経済が安定の方向にあるというようなことから、経済が比較的平均して来るということから来る影響だと思います。
もちろんこの国民所得というものの算定については、いろいろと議論もありますし、また経済安定本部といたしましても、十分これについて検討はいたしております。国民所得の的確なものを得るということについては、われわれとしては最善の方法を講じておりますけれども、なおいろいろと問題があります。私はかつてシャウプ博士が来られたときも、日本の国民所得が、その算定の方式その他から考え、あるいは日本の経済の事情から考えてみて、一体どの程度のものであつたらいいかという問題は非常にむずかしい問題だ、ついてはシャウプ博士は世界的に有名な国民所得の研究者であるから、われわれに適当な研究の結果を指示願いたい、特にこの問題について研究をしていただきたいというようなこ
この点の詳細につきましては、財金局長から追つてまた御答弁いたします。
昭和五、六年のころにわが国の農民の生活程度が低かつたが、今日は非常に低いという御意見だと思いますが、日本が戰争によつて経済的に非常に大きなものを失つた。国民一般から見て、蓄積資本が破壊されたとか、あるいはその他いろいろな終戰後の経過から見て、そういうことは想像いたしますが、ともかくも当時は五、六十億の農民の借金があつたということは事実であつたと思います。今農民の皆さんの生活がだんだん低下して来たということを言われるのでありますが、もちろん昨年の経済の安定化方向に向いまする以前の、いわば農家の比較的好況な時代——これは短かい期間であつたがもしれませんが、ともかくもその好況な時代とただいまと比較して、今日が下つたということは、当時の農業
農業手形の今後の成行き、そういうことについてどうか、しかもそれがふえることはあまり喜ばしいことじやないと思うが、どうか、こういう御質問だと思います。御承知の通り、日本の農業が細分化され、零細化されたということから来る土地の担保とか、あるいはその他の方法によつて金融をするというようなことがなかなか困難だ、しかしながら農業方面においては特に農業手形を利用することによつて金融をつけるというふうな方法が考えられる、そういう点におきまして、なぜそれでは農業手形が増加することが悪いかということについて、はつきりした御意見を聞きたいのでありますが、ともかくも今後の問題といたしましても、農業におきましては金融的措置をどうつけるか、季節的な収穫、季節
全然回収ができないものを何ぼでも貸すというわけのものではないし、また金融ということでありまして、ただ金を出すとか貸しつ切りというようなものではございませんので、その点は何かお考え違いではないかと思います。
