今日農業経営の問題は、もちろんたやすい問題だというふうに考えているわけではありませんが、農業経営といえども一つの経営であります。従つてその場合、農家の生活がどういうふうになつて行くかというつことについても、われわれは国民経済全般としてこれを考えて行くという立場を主としてとつております。特に農業におけるところの、最近におきましては保護政策といつたような問題も起つて参りましよう、農業政策、農業金融の問題、そういう問題が重要な問題であることは、決してわれわれも忘れているわけではありません。しかしながら国民経済全体として見まして、農業だけが特に悪い、こういうふうに言われるような御質問であると思いますが、今日の状況をわれわれとしても決してこの
政府の立場といたしましては、ただ生産のみを考えておりません。もちろん食糧の増産ということは絶えず考え続けておりますし、また努力もいたしておりますけれども、また同時に今日なお食糧は配給を継続いたしております。さような関係で、いたずらに消費者の米価等が上りますことは警戒しなければならぬし、やはり生産と消費また一般的にいえば、分配の面も考えなければならぬということでありまして、その間において物価庁等がいろいろ努力をいたしますのは、やはり消費者の面を十分に考えなければならぬということからでありますして、特に農業経済において今同じようなことをおつしやいましたけれども、やはり農業も一つの経営であります。従つてそこで農業手形が流通するということが
いろいろと御質問がございまして、範囲は非常に広いのであります。今日の米価は政府が一応買上げ価格を定める。こういう問題についての根本的なお考え方が少し違うと思うのでありますが、もし戰前のように自由経済のもとで、別に供出制度というものがない場合、非常に作柄がよかつたというときは米価は通常下る。非常に小かつたときには自由経済のもとにおきましては上るということに相なるので、自然的な調節が行われますけれども、現在のように一定の買上げ価格をきめて、さらにその量をきめるという供出制度のもとにおきましては、そういう自由価格というものを考えることは、やはりそこに矛盾が起つて来るということが一点。もう一つはいわば農業保險といつたようなもので、明治十年ご
御承知の通り、先ほど申し上げましたように、日本の食糧のうち特に米価ですが、これは主要食として一定の価格を維持しなければならぬ。そういうことでこれが自由に外国から輸入することになつて、日本の米が高くなろうと安くなろうと、いずれにしても国際価格水準に合せる、あるいはまた安い食糧ならば何でも外国から買うという自由な状態が、かりに実行せられるような時期が来れば、これを国際価格にさや寄せするということができるかとも思いますが、今のところではさようなふうな考えておりません。
ただいまはまださようなふうには考えておりませんと申し上げたのです。
今外国から輸入している食糧が、もつと安く入るということになればそれはけつこうだと思います。しかしながら安い食糧であれば、外国から何でも無制限に輸入するというふうには今のところ考えておりません。まずあなたが仮定せられて、将来そういう自由にかつてに輸入する時期が来たらどうするか、こういう問題であれば、やはりお答えは同じことになると思います。
私は存じませんから、農林大臣からお答えいたします。
それはどういうところを御質問になつたのかわからないのであります。
おそらく御質問の要点はこういうことじやないかと思うのです。輸入食糧がよけい入つて来ると、日本の国内に保留されている食糧が余つておる上に、それがふえるのだから、それが農村に対して影響はないか、こういうことじやないかと思いますが、もちろんそれが次年度に幾らでもまわつて行くように入つて参りまして、それによつて政府の買上げ方をかえるというようなことになれば、その影響はあると思いますが、現在のところでは、御承知の通りに大体日本の食糧生産の予定を立て、さらに外国からの輸入をそれに従つて一応予定を立てる、こういうことでありますので、大体において、その入つて参ります時期というような問題もございますけれども、余つておるということがただちに農村に影響が
この計画とおつしやいますと、五箇年計画そのもののことでございますか。そうでなしに、別に長期の計画を考えて行くかという意味ですか。
ただいまのところ長期計画として、はつきり立てておるものはございませんが、ものによりましては自然的に、そういうような比較的長期の計画を立てなければならぬようなものも起つて来るのじやないか、こういうことは考えております。ただいまのところでは、たとえば日本における資源計画とか、そういうものが計画という名で立てられるといたしますれば、またそういうものも考えられるかもしれません。しかし御承知の通り通産省には資源庁というものがあり、それからわれわれのところにも資源調査会がございますがこういう場合に資源開発について、そういう計画が立てられる場合が起るかもしれません。しかし今のところなお検討中であります。問題は今のところでは、われわれは二年間あるい
もちろん見通しと申しましても、見通しという言葉と計画という言葉との、言葉の議論は別といたしまして、大体過去の経緯と、それから積み重ねて参りました——将来数年間あるいは二年、三年の間に、大体こういうような見通しが立てられるじやないか、こういうような政策が実行できるじやないかというような、大体の見通しを立てて、仕事を積み上げて行くというようなことではなかろうかと、自分は考えております。
御承知の通りに経済安定本部ができました当初においては、その設置法の趣旨も、それからまたその仕事の内容におきましても、当然勝間田さんのおつしやるような考え方が基本的であつたろうと思います。しかしながらその後の国際情勢の変化というものが、客観情勢に伴つてまたおのずからかわつて来なけれどならぬという要請が起つて来たと思うのであります。というのは、日本の貿易とか、国際貸借及び国内経済の推移というものを考えてみましても、御承知の通りに、たとえばインフレを二箇年かかつてスロー・ダウンするという考え方を、一年間でやつてしまうというような政策的な強い力が織り込まれて来る。海外の情勢に従つてそういうことが強く要請せられたというようなことも、一つの例で
予算との関係は、従来は勝間田さんの御存じの通りに、やはり予算編成に関する大蔵省との話合いは、十分遂げて参つておるのであります。但し、勝間田さんのお話のような意味での、アメリカの予算局のような形態、こういうものに持つて行つたら、一番理想的ではないかというようなお言葉であつたかと思いますが、そういうこともわれわれは考えてはおるのであります。しかしながら、現在は御承知の通り、われわれのところでやつております仕事が、内容的にどのくらいかわつて来ておるかということになりますと、はつきりここで申せませんけれども、先ほど申し上げたような形で、だんだんかわつては来ております。しかしながら、公共事業費等につきましては、御承知の通り経済安定本部が計画を
ただいまの私の考え方といたしましては、もちろん経済安定本部が分弱体化して来た、こういう御観測はごもつともだと思いますが、それは内容性格がかわつて来たということから、そういうふうにお感じになるものと思います。人数も大分減じて来た。しかしそれは前回の行政整理等とにらみ合せて考えなければなりませんし、今回もまた統制等の関係の仕事が、少くなつて来たという影響もありますが、今後なお経済安定本部として性格がかわつて行きますとともに、とりまとめまして総合調整あるいは総合調査、それからいわば総合見通し作業と言いますか、企画と申しますか、そういつた意味のものが別にまた考えて行かれなければなりますまいし、またそういうような立場から、なお充実しなければな
経済安定本部の問題について、行政管理庁及び行政審議会等でいろいろ御意見が出たということは、私も新聞等で知つておるのでありますが、なおこの点については、その御意見が必ずしもわれわれの考えておることと一致しないというようなものにも、ぶつかつたのでありますが、それは要するに端的に申し上げますれば、経済安定本部の仕事というような問題について、十分御了解が行かなかつたというようなものも、相当にあつたように見受けるのであります。またわが党といたしましては、御承知の通り自由経済というようなことを、強く言つておりますので、ともかくもそういう観点から言えば、安定本部というのは統制官庁だと言つたような、きわめて軽い考え方から御議論が出ている点もあるよう
あるいはまたそういうことを考えなければならぬかもしれませんが、これははつきり申し上げかねます。
ただいまの点私どもの構想の中には、いろいろとあげております。あげておりますが、その内容を形づくりまする主なる柱というようなものは、先ほどもちよつと申し上げましたように、何と言つてもやはり総合的な調査が必要であります。それからさらに企画という言葉を使いますが、総合企画が必要であります。それから各省との総合調整ということも必要であります。先ほど勝間田さんからもお話がございましたが、やはり世界の景気変動等の問題についても、経済安定本部はこれを研究して行かなければならぬ。それからまた予算等の問題につきましても、その程度はわかりませんけれども当然考えて行かなければならぬ。それからただいま為替事務等もやつておりますが、貿易の進行に伴いまして、や
ただいま森山委員がおつしやいましたような点は、経済調査庁としては今後それを重点的にやつて行きたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。安定構造の基本といたしまして、一ドル三百六十円の現行レートを維持する、従つて国内物価水準の安定のもとにおきまして、輸出の促進とかあるいは建設投資の拡大、国民生活の安定という三点に政策の重点を置きまして、一方なるべくすみやかに経済の自立を達成するということを目的としておるのであります。従つて経済の規模はこの基本から割出された輸出、それ存から財政及び国民の消費というような点から、有効需要が中心となつて決定されておるのであります。昭和二十五年度は大体この点については輸出とそれから国民の消費関係、そういう点に重点が置かれると思いますが、大体昭和二十五年度の輸入は十億二千万ドル、輸出が六億三千万ドル、こういう大体の予定でご
