沖繩等のことははつきりいたしませんが、ともかくも東南アジアの開発というような計画につきまして、われわれも多少承つおりますし、またそういう方面でわが国の生産物に対する需要が増加することを期待いたしております。
四千万ドルというような数字は、まだ私どもは承知いたしておりません。
ただいまの御質問、われわれはただそれだけにたよつておるわけではありませんので、輸出増進という点と、それからさらに協定貿易の拡張というような点に、大きな期待を持つておる次第であります。しかしそれについて、生産なり輸出が可能であるかということに関連いたしまして、一体総合資金計画というものを立てておるかどうかという点でありますが、大体のわれわれの見通しは立てております。今日の段階において、嚴密な意味での資金計画というものはあり得ないのでありますが、安本といたしましては、基礎的な資料として総合的な資金需給見込みは立てております。これによりますと、明年度の新しい資金の供給源泉としては、金融機関の預貯金、それから政府の国債償還金、それから見返り
今日の事態の下におきまして、われわれは今申し上げたような資金計画でやつて参りますれば、われわれの考えとしてはディスインフレの線を大体堅持して行けるというふうな確信を持つている次第であります。
実はけさほど新聞に、資金計画の内容が出ておつたと思います。これは実はまだ閣議決定をいたしませんので、閣議決定をいたしました上でまたあらためて申し上げたいと思います。
私の考え方としては一応まとまつておりますけれども、これはなお検討中に属しておりますので、私がそう数字をここではつきり申し上げるわけに参りません。
もちろんその数字等におきまして、多少の違いはありましても、方針はわれわれとしては決定されておりますので、申し上げた次第であります。
ただいま中曽根委員は、あれははつたりだというお話であますが、決してはつたりではございません。はつきりお断り申し上げます。
中曽根委員は、いろいろの面から物価がどうも上るのではないかという結論を出されておるように思います。私どもの調査と観察からも申し上げますならば、二十五年度におきまする物価は、予算の面からいたしましても、また二十四年度の経過からいたしましても、二十四年度同様にまず上らない、横ばいであるという観点からこれを申し上げておる次第でありまして、二十五年度の予算案は、本年度におけるような安定計画を引続いて実行して行くという眼目からいたしまして、物価面においては大きな変化はない、こういう結論を出しておるのであります。御承知の通り三十五年度予算は、補給金の総額を九百億円と見積つておりますが、これは二十四年度の半額に当つております。そうして本年度中にお
為替予算の問題でありますが、これは御承知のように、昭和二十五年度の一――三月の外国為替予算に関してでありまして、一――三月の外国為替予算は、昨年末の閣僚審議会で決定したのでありますが、その内容は大体次のようなものであります。 この最初の予算は、昭和二十五年一月から三月まで、の期間の輸出による受取りの見込みと、輸入による支拂いの計画であります。総額はドルとポンドとの取引にわかれますが、申し上げる便宜上、すべて米ドルで表示してございます。 受取額は一億七千百二十万ドルを見込んでおりますが、その内訳といたしましては、司令部から移管を受けたコマーシャル、アカウントの六千七百万ドルのうちから、非常予備金用として一千五百万ドルを保留し、
直接には八人ほどでありますが、間接には二十人くらいであります。
さようなことはございません。
御承知のように、経済安定本部は各省との連絡もございますし、大蔵省などでもそういう点について研究をいたしております。私どものところでは、大体これで適当であるという確信を持つてこれを発表いたしておるのでありまして決していいかげんなものだというふうな考え方はございません。
ただいまのところでは、まだそういうわくは設けておりません。
そういうことが必要になれば、あるいは設けることになるかもしれません。
その点につきましては外為委員会の方から答えさせていただきます――外国為替から来ておらぬそうですから、後ほどお答えをいたします。
私どもの範囲で発表してよろしい程度につきましては、自分は承知をいたしております。
もちろん御質問の内容がただそれだけでなしに、それに関連した事項がありますので、その点について専門にやつております者に答えさせた方がよかろうと思つて、そう申し上げたのであります。
これは木内外国為替委員長からお話があつたそうでありますが、その八千万ドルということは、私に責任がありません。
川上さんも御承知だと思いますが、これは昨年末から今年にかけまして御承知のように、外国貿易については、特に輸出について十二月一日から、輸入については一月一日から自由貿易という形でこちらえ移されておりますので、当方においてこの外貨、主として為替予算を決定いたしまして、それによつてわれわれが閣僚審議会にかけ、さらに内閣に報告いたしまして決定をいたします。
