青木孝義

一定のこちらに移されました外貨につきましては、それはこちらで決定をいたします。

外貨そのものとしては、向うの一つの委任ということになつておりますが、これは日本政府において決定をいたしておる次第であります。

二十五年度の公共事業費は、御承知の通り昨年の約倍でありますが、このうち特に災害対策等について相当見込まれております。これをどんなふうに使つて行くか、能率をどんなふうに上げるかということの問題は、従来しばしば問題になりました。安本における認証の関係、これが非常に遅れるのではないかというような御意見が相当あつたと思います。そこでわれわれといたしましては、従来のように、この予算のきまり方が非常に遅れたというような場合においては、いわゆる事業計画の認証というようなものも従つて遅れるのであります。しかし今回のように予算が早くきまりますれば、われわれの方はもちろんそれに応ずるような準備を整えまして、そしてこの事業計画認証には、早急にこれが運びを

松浦委員の御意見、御質問はごもつともでありまして、われわれもその点については、非常に深く意を用いておる次第であります。そこでなお一言つけ加えますが、手続の簡素化という問題がありまして、これについては関係各省に対して、どうしたならば簡單になるかということの話合いもいたしておりますので、ただいま御希望のような期間には、ぜひわれわれのやつております仕事から十分能率化がはかれるように努力をいたす覚悟でおります。

われわれも一年を二つに割つて、そうして半年ごとにするというようなことは、日本人としては大体の考え方であります。しかしながら御承知かと思いますが、クオータリーにわける習慣といいますか、そういうようなことが大体今日は原則的なことになりまして、これはわれわれといたしましては、もしおつしやるように半期ごとにきめるというようなことができれば、その方がかえつて手数が省けてよろしいという考えは持つております。但し関係筋の意向からいたしますと、どうしてもこのクオータリーという考え方が原則的になつておりまして、ただいまのところ容易にそれになりそうな見通しがございませんが、私どもとしてはできるならばそういうふうに直したいという希望を持つております。

災害対策等につきましては早く処理しなければならぬ、そういうことは各般の情勢から当然な希望であり、当然な要求であります。われわれもよくわかつておりますが、ただいまのやり方を改めるということについて、われわれとしてもいろいろ研究をいたしてはおりますが、まだ理想的には参つておりません。ことに中期ごとというようなことは、ちよつと今のところ見通しはございません。ことにこの観念等についてはわれわれが考えますと、これはすべてのものがほとんど四半期ごとということに考えられております。ことに外国あたりには給料等も週給といつたようなことがありますので、われわれの半年ごとという観念は、どうも今のところ十分徹底いたしかねるような次第でございます。なお全般に

ただいまのところ別にそういう法律をつくる考えを持つてはおりませんが、なお一層検討いたしたいと思います。

西村委員にお答えを申し上げます。これはわれわれは経済が日本経済全体として安定に向いつつあるということを申し上げております。中小企業についてはどうか、こういうお話でありますが、中小企業の限界とか、大企業の限界とかいうものを経営規模等から考えて一応きめておる向きもあります。しかしわれわれが現在申し上げておるのは、日本経済を全般的に見てそれぞれの要素から判断して安定しつつある、こういうことを申し上げておるのであります。

私は経済安定本部の統計を信頼しております。

勝間田委員にお答え申し上げます。私どもは決して事実を隠蔽するというような考えで物を処理いたしておりません。いろいろと御議論のあるところは十分承つておりますし、また十分これを参考にいたしておる次第でございます。さようなわけでありますので、その御意見そのものについては十分尊重いたしておる次第でございます。

お答え申し上げます。上林山君から経済安定本部の機構の改革と、その性格についてというような御質問と思いますが、これは今経済安定本部についての上林山委員の御認識が少し違うのじやないかと私は思うのであります。というのは、経済安定本部は決して査察的な性格を持つておるとか、警察的な性格を持つているというようなものではございません。御承知かと思いますが、経済安定本部の外局には、物価庁と中央経済調査庁というものがございます。しかしこの経済調査庁はそのできました当初において、民主自由党が相当反対をいたしましたけれども、相当に査察的性格を持つておる、そういうものであつたことは私ども記憶をいたしております。経済安定本部それ自身といたしましては、現在やつ

経済調査庁の問題は、私もすでに就任以来御説のようなことを十分勘案いたしまして、末端におきまするその活動につきましても、漸次経済警察的な活動については、その方向をもつと緩和するということの方針を実行に移しつつあるのでありますが、なおその点についても誤解を免れないようなことがしばしばありまして、絶えず注意はいたして参つた次第であります。しかしできました最初の過程におきましては、何と申しましても隠退蔵物費の摘発であるとか、それから経済統制から起つて来るところのいろいろな不合理であるとか、あるいは犯罪的なもの、そういうものについては、やはり取締るというような方向でできた官庁であるために、その点がなお残存しておることが、ただいま上林山委員から

経済調査庁を今のところ、ただちに廃止するというふうには考えておりません。

今年三月までに統制が解かれると予定されております。もの、それからまたその他今後の見通しについてお答えいたしますが、指定生産資材については、一月一日に六十八品目の統制を解除いたしましたが、その後さらに十三品目の解除が可能になりまして、一月末日――本日より実施をしておる次第であります。それから三月までには板ガラス、それからステーブル、フアイバー、それからスフ糸、スフ織物、スフ、メリヤス、それから、コム、タイヤ、チューブといつたようなものを解除いたしますために、関係方面とただいま連絡中でございます。 　なお指定配給物資については、主要食糧品のほか、肥料、それから石油製品、油脂製品、それから綿製品、これらは二十五年度においても統制を継続す

板野議員にお答え申上げます。私の名前も出ましたけれども、大体大蔵大臣がお答えになりました。ただ一点、沖縄の問題について終戰処理費から出ておりやしないかという御質問であります。これは終戰処理費から出ておりません。それだけお答えいたします。（「どこから出ておるか」と呼ぶ者あり）それは存じません。 　昨日私が出席をいたしませんで、予算委員会の方に行つておりましたので、寺尾議員からの御質問があつたようでありますが、その中で農業の機械化について御質問があつたようでございますが、この点についてお答えをいたします。農業の機械化の形態は、土地の状況と経営樣式等から考えまして、適当な形式のものが導入されますように指導しておりましたが、当面の目標は、

小峯君にお答えを申し上げます。おつしやる通り、経済安定ということはわれわれの最も中心の問題として考えて参りました点でございます。従いまして、この経済安定ということについて、どんなフアクターをもつて安定をしておるということを説明するか、あるいは安定がどんなふうに成立つておるかということについてお答えを申し上げたいと存じます。 　御承知の通り経済諾指標の示しておりますところによりますれば、経済は安定しつつある、こう申し上げてさしつかえないと思うのであります。第一に物価、それからその次には通貨の発行高、第三には生産の指数、それから賃金、それから輸出入、こういつた要素を私どもはあげまして、そしてこれがどんな状況にあるかということを一応見て

小峯委員の御質問はごもつともであり、また御希望の点もそうであろうと思うのでありますが、御承知の通り、予算は何人も強過ぎると考えられるほど均衡予算として赤字のない、借金のない予算ができております。この点から見ますと、国も地方公共団体もこの線に沿いまして、きわめて適切なる、いわばアメリカにおけるフェア・ディールといつたような立場も考えられますが、ともかくも赤日字のない財政ということを基本としてでき上つております関係と、またその財政がもたらす国民生活への圧迫ということも、われわれ決し無視しておるわけではありません。従つてその点から見て先ほど私が申し上げました点等とにらみ合せてみますれば、経済は確かに安定化した、こういうことが言えるというこ

経済安定本部といたしましては、もちろん今おつしやるような事業計画というようなものからもそれらを考えているのでありまして、実は価格評価であるとかあるいはまた合理化という線を強く出しまして、その意味におきまして、二十五年度におきましては、ぜひ貿易の促進をはかりたい、こういう考えであります。それには産業方面におきまする相当強力な合理化の線を、指示しなければならないという考えで進んでおる次第でございます。

ただいま承つておりましたが、大蔵大臣のおつしやつたこと、まことにごもつともですし、あなたの御質問の点と総合して考えますと、小峯さんの言われるのは、財政から生ずる経済状況あるいは経済生活への圧迫をどこで食いとめて行くか、こういう点ではないかと私は思うのであります。この点はわれわれも当然考えなければならぬところだと思います。従つて主として金融にしわ寄せせられて参りますが、当然の財政から来る圧追、こういうものに対しては御承知の通り第一にオープン・マーケット、オペレーシヨン、こういつた一つの日本銀行におけるポリシー・ボードの政策もございますし、また今大蔵大臣が言われた金融諸機関に対する財政的あるいは経済的操作によつて、その点を緩和して行こう

経済安定本部といたしましては、もちろん終戰後引続いての統制経済のきわめて悪い面を、できるだけ早く是正する、こういう方針でありまして、ことに統制の緩和撤廃ということを目ざしておりますが、しかしそうかといつて、われわれは決して今小峯委員の言われましたように、手放しの自由経済というか、ともかく放任的な自由経済といつたようなものを考えておるわけではございません。これはしばしば申しておるところでありますが、現在の統制経済のもとにおきまして、まことに不合理であり、またやつてむだであり、やることがかえつて国民生活を圧迫するといつたようなものは、すみやかに統制を緩和し撤廃する、こういう方針でありまして、現在われわれはそこにできるだけ自由競争を織り込