大体におきまして小峯委員からの御意見、御質問と同様な自分たちは考えを持つております。今後とも現在の立場からの経済の進行過程における計画性は、依然として維持しながら進めたいと考えております。
池田大蔵大臣が数字に根拠を置いた財政方針と、さらに進んで二十六年度の構想についてもお話があつたようでありますが、そういう予算の実行によつて、一体どんな姿が日本経済に現われて来るか、こういう御質問のようであつたと思います。これは財政がまことに均衡をとり得たものであり、そしてようやく昨年から本年にかけて安定化へ向つて来た。こういう点について、先ほど来各種のフアクターを並べて、その点から申し上げたのでありますが、大体今年度において出て来る姿は、生産の面において、貿易の面において、それから物価は、これも大体横ばいの状態を続けて行くであろう。ことにやみ価格等については、それぞれの価格において大分下つて来ておるというような数字も示されておると考
貿易の伸張の問題でありますが、御承知かと思いますが、協定貿易の点で非協定国と協定国がございます。その点から考えまして、大体われわれの考え方としては、できるだけ協定貿易を促進して行きたい。世界経済の態勢に応ずる建前として、そういう考え方でありますが、御承知かと思いますが、非協定国というような点で、もちろんドル地域、それからスターリン地域と両方あります。しかしその協定等につきましても、アジア地域の部面で、できるだけ協定関係を広めて行くというわれわれのアイデアでありますが、それはいろいろ国際情勢、そういう関係もありまして、だんだんそういうことに移して行かれるのではないかというようには考えておりますけれども、昨年の十二月から輸出が民間貿易に
私はその点については、まだ別段正式に承つておりません。
貿易條件等につきまして、いろいろと理想的な問題を提起されておりますが、たとえば商務官を派遣する、そういう場合において、どういうところから出て行くというような問題でありますが、すでに一部分は通産省とそれらの関係者が出て行くというようなことも行われておりますし、また今後とも民間の商社等が逐次海外へ出て行く、すでに一部分は出て行つてもおるというような状況であります。もちろん海外送金であるとか、あるいはその他為替資金等の関係も考えなければなりません。そういうような事務上の問題等をそれぞれ決定をしたしまして、問題を解決いたしたいと思いますが、ただいまおつしやいましたＣＩＦであるとか、ＦＯＢの問題、それらも当然その條件の中に入つておる問題であり
資材等につきましても、輸出関係等につきましては特に考慮を拂つておりますが、資金等につきましても、たとえば中小企業金融の中でも輸出対策の商品等の生産関係にうきましては、十分考慮をいたしておる次第でございます。
外資導入の問題でありますが、従来経済安定本部が中心となりまして、外資委員会というものを組織いたしております。これはまず外資導入につきましては、われわれは外資導入の阻害の原因について、税制の改革であるとか、あるいは統制の緩和とか、為替管理制度の整備、集中排除賠償の取立て不安の解消といつたようなものをあげまして、そうして順調にこれらの問題は解決の方向にあると考えます。それから国内経済全体も、インフレの収束で遜るとか、あるいは経済安定化の前進、これらによつて外資導入の態勢は、着々整備しているというような状況にありますし、さらに国際情勢の関係でありますが、これも大体落ちついておる。そうして米国の景気回復と相まつて、対日投資に関する内外の諸條
昨年から今年にかけまして多少出ておりますから、政府委員をしてお答えをいたさせます。
ただいま私のお答えをいたしました点について、委員長から、もう少し具体的に話ができないか、こういうことでございましたが、御承知の通り、外資導入の問題は、特に外資委員会としていろいろと書類が提出されて参ります。そういうものについて一応吟味をいたしまして、そして外資関係の、しかも外国人がどういう国のどういう立場の人であるかというような問題もありますので、先方とも話合いをいたすというような関係にあります。元来安定本部といたしましては、大体において公共事業費以外、及びその他割当統制等の問題以外のものは、計画を立てまして各実施省に流すという形にありますために、たとえばただいま委員長のおつしやいましたホテルが、どんな程度にできておるかというような
これは御承知かと思いますが、閣僚審議会等でその事務上の、たとえば為替予算というような問題についてはわれわれも一応承つておりますが、しかし外銀の活動状況については、まだつまびらかにいたしておりません。
佐竹議員にお答えを申し上げます。佐竹議員の御質問は、政府が経済安定を言つておるが、農民及び中小商工業者の犠牲において大産業とか大金融資本の安定をはかつておるのじやないかという御質問であつたと思います。政府は、国民経済全体の安定、健全化を念願として諸般の施策を進めております。企業の規模であるとか産業の種類によつて区別はいたしておりません。安定施策の影響を見ましても、補給金の削減とか、あるいは單一為替レートの設定等によつて、産業界全般にわたつて高度の合理化を要求せられている実情であります。ただ実際問題として、資本の零細な中小企業や少額所得の農業等が安定施策によつて受ける影響も広汎にわたり、かつ社会的な問題も含んでいるので、政府といたしま
北君にお答えを申し上げます。 第一は、電力開発計画と失業の問題に関連しての御質問であつたと思います。電力開発計画については、かねてから本年度着工工事といたしまして、水力三十二箇地点、約四十九万キロワツトであります。火力八箇所、約二十五万キロワツト及びそれに関連する送変電工事を取上げて、その所要資金として約百四十五億円を見返り資金に借入れ申請中でありましたが、昨年末までに、日本発送電会社に対して、本年度中約六十一億円の融通許可が與えられました。これによつて、水力は十四箇地点、火力六箇所等の工事が可能となりました。残余のものについても、本年度中にぜひ着工し得るように、融資許可についてせつかく努力中でございます。これらの工事が軌道に乗
姫井議員の只今の御質問に対してお答えを申上げます。 第一に、施政方針の演説のうち、特に経済政策について私が申述べました中に、日本経済の自然的な諸條件或いは基盤的な問題に触れて申上げた点が、総理大臣及び大蔵大臣の御説明と矛盾すると思うがどうか、こういう御質問でありまするが、これは決して矛盾をいたしてはおらぬ。その諸條件、日本経済の諸條件及び自然的諸條件、及び基盤的な問題に触れて申上げた点でありまするので、それは十分御了承が願えると確信をいたして申上げている次第であります。 尚、実効価格の問題について、何かごまかしているといつたような御非難があつたと存じますが、決してごまかして好い加減なあの我々の研究の結果を発表しているわけでは
木村さんの御質問に対してお答え申上げますが、大体大蔵大臣が御質問の要点についてはお答えいたしたと存じますので、私は木村さんの、生産は増加しておるが変態的増加だと、安定の指標にはならぬかのような御質問でございますが、生産の増加が変態であるかどうかは、その実質と原因とを長期的に観察して初めて判断できるものでありますが、このいずれの観点からも、現在の生産は正常な上昇を示しておるというのが我々の見解でございます。
岡田議員にお答えを申し上げます。私が貿易の振興ということについて申し上げましたことは、それは一―三月の貿易の収支勘定、そういう点で、あなたがおつしやいました数字上の支拂い勘定において一億四千八百万ドル、それから受取勘定において一億七千百万ドルということを申し上げたのでありまして、なお二十五年度におきます貿易のわれわれ推定に基く予定は、今年度輸入が十億ドル、輸出が約六億二千万ドル、こういう予定でございます。 〔国務大臣池田勇人君登壇〕
昨日私に対する鈴木議員からの御質問がございましたので、先ず先にその点をお答え申上げたいと存じます。 鈴木議員からの御質問は、民間資本の蓄積、国民所得の配分関係は忘れられているが、これが対策はどうか、こういう御質問であつたようでございます。我が国経済の再建のためには、資本の蓄積は根本的に重要な問題でございまして、今日の税制の改革、特に資産の再評価等は、これが促進の対策でございまして、その他の金融諸政策もすべてこれを助長するように努めておる次第でございます。国民所得の合理的配分についても意を用いているところでありまして、減税、配給物資の増加であるとか、或いは物価の安定によつて勤労者の実質所得の充実を図ることにいたしますると共に、この
ただいまの三木議員からの御質問に対してお答えを申し上げます。 まず第一に、計画経済と自由経済との限界はどうか、こういう御質問であつたと思いますが、日本経済再建にあたりましては、必要な部門に投資して、生産基礎の拡大とか、あるいは雇用の増大をはかることが必要なことは、御説の通りであります。このために、どんな程度の計画と統制が必要かつ効果的であるかということは、経済の実情いかんによつて判断しなければならぬと考えます。政府といたしましては、何の見通しもなく、あるいはまた調整もせずに、経済を自由に放任しようとするような考えはございません。ただ、できる限り個人の自由を活用して、時宜に適した方策をとつて行く方針でございます。 それから第二
ただいまの勝間田議員の御質問に対してお答えを申し上げます。 まず第一に、生産上昇の状況は、数字の点で政府の言つておることが違つておりはせぬか、こういう御質問があつたと思いますが、これは勝間田議員も御承知の通りに、経本の統計で私どもは申しておりますので、おつしやる統計とは大した違いはございません。ごくわずかな、微細なものであります。御承知の通りに、鉱工業生産は、ドツジ・ライン採用以後においても着々増加を示しております。すなわち、昭和八——十年、この平均を一〇〇とした経本指数によりますれば、二十四年五月が七三・四、これは同年十一月には八〇となつております。そうして、これが戰後の最高であり、これを二十三年十一月に比較いたしますれば二一
ただいまの有田議員の御質問にお答え申し上げます。経済復興の目標はどうか、この点でありますが、経済復興ということは、あくまでわが国の置かれておる経済上の自然的な條件と、そして経済上の、何といいますか、その條件のもとにおける経済力を根底として考えなければなりません。その根本的な目標は、わが国の経済力と、そのインフレを起さないような範囲において十全に活用して行く。すなわち、生産と貿易との伸張を期しながら、そのときの国民所得自身が諸條件を満して行ける、すなわち、そのときの諸條件のもとにおいて最大限に拡大するとともに、その分配を合理化するということであると存じます。従つて、国際的にも変化のはなはだしい現状のもとにおきましては、将来長期にわたつ
川上議員の御質問に対してお答えを申し上げます。 まず第一に、アメリカを中心とする世界経済恐慌はますます深まり、そうしてこの影響が日本に集中的に現われるのではないか、この情勢に対して、政府は何ら自主的識見を持つていない、こういうふうに見ておるがどうか、こういう御質問であります。この点につきましては、皆様も御承知の通りに、米国経済は、昨年七月を底といたしまして、その後特に生産は上昇いたしておりますし、失業も減少しつつあります。そうして景気は次第に回復しつつありますることは、皆さん御承知の通りであります。そこで、世界経済恐慌が深まるとは、この意味において、私は思つておりません。もちろん、日本経済の働きに影響を受けるのは当然でありまする
