和田議員の御質問に対してお答えを申上げます。 第一は安定恐慌に対する認識如何という点だと存じます。世間で申しますように、三月までの期間において、租税の徴收を主として相当巨額の資金が国庫に引上げられるだろう。そこでこれを私共政府の立場から見ますれば、御承知の通り昨年十二月末は三千五百億を超える通貨の状況でありまして、通貨が再び收縮せられて来るというその過程については、皆様の御承知の通り昨年の同期と大して変りがないという状況にございます。そこで、この間の情勢を考えますれば、通貨金融上の急激な行き詰りを来たさないと一応考えることができるのであります。そこで政府といたしましては、政府支拂の促進或いは見返資金の相当まとまつた放出を成るべく
本日、第七国会の再開にあたりまして、日本経済に関する諸情勢と重要施策につき一言申し述べる機会を得ましたことは、私の欣快とするところであります。 わが国経済の諸情勢が、昨年春の均衡予算の編成と、單一為替レートの設定を中心とする経済安定諸施策の実施によつて、急速に安定化の道をたどつて参りましたことは、まずもつて御同慶にたえないところであります。 日銀券の発行高は、一昨年末の三千五百五十三億円から、昨年に入つて收縮を続け、七月末二千九百五十五億円となり、年末は一昨年末とほぼ同額をもつて越年し、おおむね正常な季節的変動の型におちつく姿を見せております。物価につきましても、補給金の削減や為替レート設定等に伴い、若干公定価格の値上りはあ
本日、第七国会の再開に当りまして、日本経済に関する諸情勢と重要施策につき一言申述べる機会を得ましたことは、私の欣快とするところであります。 我が国経済の諸情勢が、昨年春の均衡予算の編成と單一為替レートの設定を中心とする経済安定諸施策の実施によつて、急速に安定化の途を辿つて参りましたことは、先ず以て御同慶の至りに堪えないところであります。（拍手） 日銀券の発行高は、一昨年末の三千五百五十三億円から昨年に入りまして收縮を続け、七月末二千九百五十五億円に相成り、年末は一昨年末とほぼ同額を以て越年し、概ね正常な季節的変動の型に落着く姿を見せておるのであります。物価につきましても、補給金の削減や為替レート設定等に伴い若干公定価格の値上
統制物資の大幅整理につきまして、去る十九日、特に司令部からメモが参りまして、その結果、本日午後一時に、マツカーサー元帥並びに吉田総理大臣から、談話の形式で、統制物資の大幅整理について発表に相なつておりまするので、皆様御承知であろうと存じまするが、統制物資の整理状況について御報告申し上げたいと存じます。 昨年末以来、いわゆる九原則の線に沿いまして、政府は経済安定施策の実施に鋭意努力して来たのでありますが、各方面の協力により着々その成果を収め、重要生産資材の需給状況も逐次均衡を回復して参りましたので、今春以来、数次にわたつて割当統制の一部廃止を行つて来たことは、すでに御承知の通りであります。その結果、当初二百五十四品目を数えました指
ただいまの上林山議員の御質問に対してお答えいたします。 まず第一点は、統制が漸次解けて行く、すなわち、この統制の解けるに従いまして、経済安定本部は不要ではないか、こういう御質問であると思いますが、御承知の通りに、すでに大分類に属しますところの統制は、先ほど申し上げました通り、私が関與してからも、大略三分の二統制が解けて参つたのであります。これは主として割当統制が解けて参りましたが、なお価格統制におきましては、半数以上の統制が残されております現状であります。これは漸次解けることを確信しておりますから申し上げるのでありまするが、かような状況でありまして、ただいまのところ、経済安定本部を性格的にかえるといつたような考え方は持つておりま
ただいまの今澄議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の統制の撤廃に関しまして、特に九原則の第五條目に、統制を強化するというような條項があるのでありますが、これに反しはしないか、こういう御質問であります。この点につきましては、御承知の通り、今日の日本の経済状況は、もちろん吉田内閣がその組閣当初から今日までやつて参りました施策が、全体として見て、その施策の全体を通して、きわめて合理的に進行しておるものと考えております。（「ノーノー」拍手）なかんずく、この九原則のうちの第五條に、たとい統制を強化するという一つの條項がございましようとも、経済は生きものであります。しかも、全体の経済から判断してこれが運行をはかるということでなければ、
ただいまの御質問に対してお答えをいたします。 まず第一に、本国会に提出されます予算書について見ていただきたいと思いまするが、その数字は、おそらく御承知であろうと存じますが、見返り資金におきましては千五百八十一億円であります。本年度は千五百八億円であります。さらにまた、終戰処理費が千九十億円で、昨年度よりも百数十億円減つておる状態でございます。それから債務償還につきましては約七百三十億円、これにエード・ファンドより五百億円という見込みでございます。それからまた、価格補給金につきましては、御承知の通り大体約九百億円、鉄道繰入れについては四十億円、通信への繰入金百二十億円ということになつております。大体そういう見込みでございます。正確
米原議員にお答えを申し上げます。 統制緩和によりまして、経済の正常化の招来を期しておるのでございますが、その結果といたしまして、合理化が必至でありますことは御承知の通りであります。その正常な合理化を助けるという措置にいたしましても、たとえば中小企業に対しましては、年度末、来年度にわたりまして、エード・ファンドの一部をこれに支出するとか、あるいは預金部資金を一部運営するとか、そういう措置を講ずる所存でございますので、その点、御了承を願いたいと存じます。 なお企業の合理化につきましては、経済の正常な基盤のもとで、自由競争によつて、個人の創意、くふうというものを極力生かしまして、そうして合理化を進めて参りまするし、その本旨によりま
河野議員にお答え申し上げます。御承知かと存じまするが、今年度は、電力の関係で、八月はちよつと落ちておりますけれども、全体の生産は上昇いたしておりますることは、おそらく河野議員も、新聞等で御承知であるかと存じます。御承知の通りに、われわれは、今物価とか生産の面を考えておりまするので、一般的数字から申しますると、生産は、四月から八月まで、その間八月の関係が落ちておりまするが、今日のところまで見ますると、大体少しずつ上昇いたしております。特に物価関係におきまして多少上げられたものもございます。そういうものにつきましては、なお物価体系そのものをくずさずに、個々の産業によつて吸收しておるというような関係を見まして、大体におきまして、物価面にお
岡田議員にお答えを申し上げます。 第一に、この物資の統制撤廃につきましては、物資の需給の均衡を得たものから順次これを実施して行くという考えでやつております。しかしながら、民間輸入の再開によりまして、物資の需給はさらに好転を予想せられますので、今回大幅に統制の緩和を実現いたしたことは、こうい理由に基くのでございますが、需給が均衡を得て、統制が廃せられますと、経済の正常化を招く。品質の向上等によりまして、需要者の得るところは少くないと存じます。もちろん、自由経済におきまする独占の弊害を防止するにつきましては、御承知の通り、経済民主化の線に沿いまして、独占禁止法、事業者団体法等によつて措置をいたしておる次第でございます。 それから
去る十九日に、統制を大幅に整理することに対するメモを受取りまして、本日は、午後一時にマツカーサー元帥並びに吉田総理大臣から、談話の形式で、この統制物資の大幅整理について発表をいたしております。（拍手）このことに関しまして簡單に御報告を御申上げたいと存じます。 昨年末以来いわゆる九原則の線に沿つて、政府は経済安定施策の実施に鋭意努力して来たのでありますが、各方面の協力により、着々その成果を收め、重要生産資材の需給状況も逐次均衡を回復して参りましたので、今春以来数次に亘りまして割当統制の一部廃止を行なつて参りましたことは、すでに皆樣の御承知の通りであります。その結果、当初二百五十四品目を数えました指定生産資材は、百三十六品目に減少い
ただいまの江崎委員の御質問に対してお答えを申し上げます。江崎議員は、最近ラウンドリー会社と日本の三井船舶、大阪商船、日本郵船、これらの会社が合弁会社をつくつて、日本の海運を独占するのではないか、そういう場合においては、現在の日本の船舶会社、また造船業、そういつたものは、このために大きな圧迫をこうむつて没落するのではないか、こういつたような御質問であつたと存じます。この問題は、御承知かと存じまするが、問題として、すなわち話としては持ち込まれておるようでありますが、しかし、私どもの扱つております外交委員会まで、具体的に上つて参つておりません。従つて、この問題が登場して参りますれば、日本経済の全体の角度から考えまして、日本の政府としては十
ただいまの御質問は、まことにごもつともだと存じますが、この料金改訂の問題につきましては、かねてから電気料金は、他の物価に比較いたしまして低いということで、いろいろわれわれの方といたしましても、研究をいたして参つたのでありますし、また関係筋におきましても、この点につきましては、いろいろと研究を続けて参つておつたのであります。ところが今回の改訂におきましては、いわば電力をできるだけ自由に使い得るというような、一つのアイデアを持つて考えられておるのと、承知をいたしておりますが、まず水力電気というものを基本といたしまして、そうしてその足りない部分は、最近石炭は相当に出まわつておりますので、これによつて補いをつけて行くというような考え方で、今
これは従来もそういうことになつておりまするが、国会に諮る必要がないということで、お諮りをいたしませなんだのであります。
今後も、今のわれわれのやつておりまする状態のもとにおきましては、諮る必要がないというふうに考えております。
われわれは、形式的には今私が申し上げたようなことになつておりまするのでもそういう考えを持つておりまするが、実際には、今後はできるだけそういう重要な問題については、お諮りしたいと自分は考えております。
この電気料金の改訂につきましては、大体物価庁が主となりまして、これまでもいろいろと検討をして参つた事柄でございます。そうしてこの電気料金の改訂にあたりましては、これまで事務当局からも、いろいろ御説明申し上げたと存じますが、われわれの考慮し得る範囲につきましては、いろいろとあらゆる面から検討をいたしまして、そして関係筋とも折衝をいたしまして、こういうことに相なつた次第でございます。しかしながらこの決定をいたしたにつきましても、なお実行してみなければ、十分に御要求を満たすことができないような、部面もあるであろうし、あるいはまたやつてみることによつて、さらに改めなければならぬというようなことも、起つて来ると思いますが、ともかくも一応のきめ
さような覚悟はいたしておりません。
いろいろと御注意はありがとうございましたが、われわれもこの点については、相当苦心をしてやつて参りました。もちろんやつて見なければ、この後のことはわからないというような部面もありますので、おつしやるような、たとえば地域差におきまする欠点というような点も、われわれも相当考えてやつたことでございますし、また火力料金等の高いことについても、いろいろ考えて見ましたが、何しろ今日の日本の状況では、相当に高い値段になりますが、電気の需用者側が、そういう点について反省もしていただけるということであれば、何とかやつて行けるのではないかという確信のもとに、実行いたしたのでございます。どうかさようひとつ御了承願いたいと存じます。
資産再評価について、どういうふうに考えて行くかということについて、まだはつきりしたお答えはできませんが、そういうことの関連において、考えなければならぬということに相なれば、さらに考えてみたいと存じます。
