これはただいまも事務当局から申し述べておりまするように、大分いろいろな関係から急ぎましたために、御要望におこたえしなかつたというのか、お答えしておいたことがその通りに実行できなかつたというのか、ともかくもそういうことで、お約束したことをその通りに実行しないで、急速にきめてしまつた、こういう点ははなはだ申訳ない次第でございますが、非常に急いでおつたということで、お諮りをせずにきめたような次第でございますが、ひとつその点非常に急いでおつたということで、御了承願いたいと思います。
これは従来電気事業法の第十七條に、これを認可するということについては、政府決定によつて認可する、こう書いてありますので、それに従つた次第でございます。
先ほど私がお答え申し上げました点に、ちよつと訂正を加えさせていただきます。実は私は認可とおつしやいましたので、その意味で認可申し上げましたが、そこが少し違います。電気事業法の第十七條第一項の規定によりまして、第一條第一号の電気事業者の電気料金を決定するということで、決定ですから、そのところは訂正をいたします。ただいまの風早委員のお言葉でございますが、その点まことにごもつともでございます。私は従来の行き方をそのまま考えて参りましたので、これまでのやり方についても、もちろん反省を加えるべき点が多々あろうと考えられますが、今回実行いたしました結果につきまして申しますならば、もちろんこれは重要なことでありますから、国会に諮るということについ
ただいまの風早委員のお言葉でございますが、これは将来のことに属するので、お話の点はわれわれもできるだけ注意して、そういうことの起らないように努力もいたします。しかしともかくも確信を持つて、これを実行したのでございますから、先ほどの御質問に対しましては、別にそういうことは考えておらぬと、こう申し上げたのでありまして、ただいまもそうお答え申し上げるよりほかございません。
これは電力再編成という問題と、かかわりがあるかという最後の点でありますが、ただいまのところ、それらの問題については研究中でありますので、今回の料金改訂が、どれだけのかかわりを持つかというような問題については、ただいまのところではお答えいたしかねます。
電力再編成についての問題は、特に通産省において審議会を設けておりますので、通産省の方からお答えをしていただきます。
ただいま計算中でございまして、まだ決定はいたしておりません。
決定を取消す意思はございません。
今お話の点は御尤ものことでありまして、物価政策といたしまして、電力料の問題に当りましては、先程通産省からお話もあつた通りでありまして、この問題としては、この不合理を如何に処理するかという過渡的の問題であると思います。将来といたしましてはこれは近いうち、できる限り必要止むを得ざる物に止めまして、でき得る限りは自由経済の方に戻す。こういうことについてはこれはもう御了承の通りだと思います。ただ過渡的処置といたしまして、ここにやはり相当の考えを持たなければならんとこう存じます。その一つの問題といたしまして今検討いたしておりますのは、例えて申しますと、補給金のある物資につきましては、これはでき得る限り大体やはり電力料といたしましては三割二歩ぐ
只今の栗山議員の御質問につきまして、先ず第一に、新料金制は実質的に統制の撤廃と等しいが、電力需給がまだ不均衡である現在これを如何に考えるかという御質問にお答え申上げます。 新料金制におきましては電力使用限度の割当は行わないことになりますが、一定量以上の使用量に対して火力料金を適用することと、それから基本料金を最大電力の実績によつて計算すること等によりまして、電気事業者の側の供給力の増加に努め、更に需用者側においても需用電力の節約に努めることとなりますので、相当程度自動的に需給の均衡保持に役立つことができると考えるのであります。併し差向きこの冬の渇水期におきましては、供給力にも限度がありますし、特に最大電力の需給につきましては、逼
自主性があるということの弁といたしましては、日本の食糧の生産の量に応じて外国から食糧を輸入するということについて、その過不足を決める、そういうことでありまして、日本の食糧のどれだけできるかということについても、御承知の通り、仮に政府が食糧の買上についての一定の数字を示し、而も割当をしているというようなことから考えましても、その点について疑いはないと思います。
それは御承知の通りに、日本の国内で必要な食糧というものを大体勘案いたしまして、国内においては、これだけの量の先ず生産がある。従つてこの程度の輸入をしたらばよろしいだろう、こういうふうに定められると思つております。
これは私共のところでは計画を立てまするけれども、その前提としては絶えず実施面における農林省等とよく相談をいたしまして、そうしてこの年度においては、これこれぐらいがよかろう、これこれぐらいの推定でよかろう、こういうことでやつておるのでありまして、私共のところで單独で決めておるということではございません。
勿論これは私共のところで、今申上げましたように、よく農林省とも折衝をいたしました末に、これは閣議へ諮りまして、決定になるのであります。
これは勿論閣議に諮つてございます。
これは輸入の計画の上で、いろいろと折衝の間に決まつて参りまするもので、初めから、これこれときちつと決まつて、こちらで決めたのではございません。
御承知の通り、その自主性ということの、いわば言葉の内容とか、或いはどこを基本として決めるかと、こういうことに対する一つの考え方ということにもよろうかと思います。自主性ということは一体どういうことを意味しておるかということの問題にもなるかと存じますが、ともかくも、この食糧は日本人が食べるのであります。従つて日本でどれだけできるかということは、何と言つても大体基本として考えなければならんであろうかと存じております。従つてそういう意味で私は自主的にと、こういうことを申上げておるのでございます。
この五ケ年計画の試案について、この前もお尋ねがございましたが、私のところで、これは曾てこの五ケ年計画の中の一部分として、そういうものがあつたかとも存じますけれども、これは飽くまでも試案でありまして、公式にオフィシャルに発表したものではございません。
食糧のみではございません。私共のところといたしましては、農業に対する比較的長期の見通しについては、安本といたしまして今尚検討中に属しております。そうして御承知の通り貿易等の見通しにしても、尚、相当不確定な部分が多くございますので、今数字的に申上げるような段階に達しておりません。そういうことが段々決まつて参りますれば、発表をいたしたいと思います。
国内食糧と輸入食糧との総合調整につきましては、現在相当数量の食糧を輸入によつて需給のバランスを保つておりまするが、将来といたしましては、勿論国内の食糧の増加を図りまして、そうして輸入を減少するように努力をして参りますことは当然でありまして、この点は、どこまでも国内食糧を中心として考えて行くということでございます。併しながら食糧の増産ということは、天候等の関係もありまして、この間も申上げましたように、計画通りの生産は必ずしも期待できないということでございまするけれども、国民生活に重大なる関係にありまする食糧需給につきましては、その年度の需給関係、即ち需要とその年度におきまする具体的な生産ということを考えまして、そうして必要数量と確信す
