これは御承知のように、この補正予算の百六億というような問題につきまして、いわゆる公共事業関係、そういうものでも、災害対策とか、或いはできるだけこの農業上における増産ということを目指しまして、御承知かと思いまするが、既耕地についても、或いは又未耕地につきましても、漸次その仕事を進めておりまする点で御承知かと思いまするし、又来年度におきまする公共事業費におきましても、治山治水というようなことを土台といたしまして、国の農業というような問題、農業における増産という問題を十分考えておりますることは、恐らく御了解ができるであろうと思います。
補正予算については、公共事業費等について御承知の通りであります。又来年度の骨格につきましても、大体大きな枠は出ているのでございます。尚、公共事業費につきましても、大体におきまして近日のうちに閣議で決定をいたしましたならば、発表もできるかと存じます。昨年は公共事業費が少なかつた。併し二十五年度におきましては、約一千億の公共事業費が見積られておりまするから、従来の行き方、大体農業関係におきましては、各個々の項目について一々ここで申上げられませんが、大体におきまして、昨年度の先ず倍額くらいは見ているのでございまして、これは近日のうちに閣議で了解が付き次第発表することができると思います。
只今パーセンテージの率を持つておりません。いずれパーセンテージは、決まりますれば計算をしてお知らせいたします。
曾つて各省設置法を定めるに際しまして、特に農林関係の農林省からの御要求で、農機具については農林省に任すべきものである、こういう主張でございまして、そのことを十分私共も研究はいたして参りました。又この農機具と申しましても、御承知の通り鋤とか、鍬とか、鎌とかいうようないわゆる道具、器具、そういう点については商工省の所管となつておらなくつてもよろしいというような御意見もございましたけれども、機械に属するものと、こう考えられるような、例えば脱穀機のようなもの、大きな機械については、どうも商工省がこれを農林省にすべて農機具であるからという形で渡すわけには行かんと、こういうような事情がございまして、その当時におきましては私共のところ、即ち経済安
誠に御尤もな御意見でございますが、只今ここで私が私だけではつきりお答えするわけには参りません。それは私共の方に、どういう條件であつても任せるということでありますれば、その場合においては私共のところから案を出しまして、そうして御承認を願うのでありますが、折角そういうことになつたにも拘わらず、その後におきまして、それを取消されたような形になつておりますので、私としてはここで直ちに今この点について、いつ幾日にこれを決定するということを申上げるわけには参りません。
只今の御要求は、私共といたしましても、何とかこれを成るべく早く処理いたしたいと存じております。関係大臣とよく折衝をいたしまして、そうして成るべく早くこのことを決定いたしたいと存じます。
御質問の点は、経済安定本部が最近試案として御手許に出してございます農業の五ケ年見通しと言いますか、計画的なものがあるので、資料として差上げてあると存じます。我々のところは、勿論日本経済全般に亘りまして、ともかくもその実態把握を中心として検討を続けておりますが、その政策面の立案ということ、即ち計画の立案というようなことが、我々のところの本務でございまして、これを実際に実行いたしまするのは、農林省その他農業関係のことは農林省が担当をいたしておりますもので、我々に計画なしとは申上げません。併しながら絶えず関係省と連絡をとりながら、材料を蒐集いたしまして、実態把握に怠らないような方法で、計画立案等をいたしておるような次第でございますので、私
只今農機具のお尋ねですが、明日でもと、こうおつしやいましたが、私としては明日でも明後日でもと言つたような、日にちを切つてお答えするわけには参りません。
それは先程申上げましたのは、今回殖えておるかどうかと、こういうような御質問であつたと思いまするので、それはかガリオアから繰入れられておる。こういうことで御答弁申したと存じております。従いましてただ幾らでも殖えてよろしいという考えではございません。やはり先程通産大臣に御質問がございましたが、私はこういうふうに考えております。日本農業のことを何も考えないで、外国から幾らでも輸入するというふうな考えは、私としては少しも持つておりません。ただ問題はガリオアで輸入するというような場合に、ガリオアで来るという場合については、これはどうも我々として直ちにどうするというようなことは申上げられませんが、少くとも日本農業が手放しで、外目から来るものなら
先程来から私がここに参りましてからも、農林大臣が答えておられたのを聞いておりましたが、日本の食糧が国内の食糧を賄う程度に安定する。こういうことの目安がはつきり付けば、その線に沿うて、輸入食糧というものは考えられると思いますが、併しながら日本の食糧の絶対量が足りない。そういう状況の下において、一体どれだけの量の食糧が要るのであるか、こういうことになれば極めて実体に即した輸入をしなければならんかと存じます。従つてその計画ということも全然立たないわけではございませんが、いわゆる計画であるか、それとも我々のいわゆる見通しであるか、来年度はどうか、こういうことであれば、大体の我々としては目標を以て進んでおると、こう申上げることができると思いま
それは私共の方としては、来年度は大体私共のところの安定本部が発表しておりまする人口の増加の計算によりますと、来年度は多分十月一日と言いますか、八千三百七十七万三千人というふうに発表しておつた。そういうことと関連をいたしまして、一体来年度はどれだけ量ぐらい輸入したらばよいか、こういうことは大体の押え付くのであろうと思いますが、併しながら来年のことでありまするから、殊に食糧の問題でありまするから、どれだけ石あればこれで十分だと、こういつたようなことはなかなか決められないだろうと思います。従いましてそういう点については勿論、尚私共のところでは検討中でございますけれども、大体の見通しは付けて、そうしてこれぐらいがよかろうということは関係省と
それは全く試案でございまして、まだ各省とも話合いをいたしておりません。ただこの際でございますから、私共の方のできた程度で材料を持つて参つたのでございまして、確定ではございません。
大体三百四一十万トンぐらいに踏んでおります。（笑声）
来年三月末までに、私共ここにございます表から見ましても二千四百八十二万石、この程度の残りがありましても、そう多過ぎるというような感じはいたしません。殊に食糧の問題は、我々が予めこれこれだということを決定いたしましても、皆さんの御承知の通りになかなか相当に輸入されても狂うこともございます。又予想以上にできるということもございますので、成るべく着実に考えて置いた方がよかろうと存じます。（笑声）
只今栗山さんの御質問の要旨である電力料金の改訂の問題でありますが、これは仰しやる通り他の物価に比較いたしまして電力料金が安いということは我々も認めまして、本年四月以来これについていろいろ研究をして参りました。ところが最近に至りまして関係方面から一案が提示せられましたので、この案をあらゆる角度から検討をいたしまして、今折角検討中でございますが、今私共の予定しておりまするところでは、来月の十日頃になりますれば大体結論を見出すのではないかとこう信じている次第でございます。
前に御答弁申上げましたように、繋ぎ資金等につきましては、固より我々も考えておるところでございます。詳細の点は政府委員からお答えいたします。
和田さんのお尋ねにお答え申上げますが、これは私といたしましてはブレトン・ウツズ云々ということは、別にそういうことをはつきり申したわけではございません。問題はこの法案が国際経済への正式参加ということと、特に国際通貨基金への加入を確立するというようようなことがこの法律の作成の一つの目的になつておる、こういうことを申上げたのでありまして、今日もその通り考えておる次第でございます。この趣旨が現われておりまする法案の規定といたしましては、第一に基準外国為替相場は、單一として、裁定相場を正しく決定して、これを維持しなければならないという旨を第七條で規定しておりますが、こういうような点は国際通貨基金が、その加入国に対して要請しておるところでありま
これは私個人といたしまして、どういう考え方を持つておるかという御質問であれば、それは多少持つておらんことはございません。併しながら私が今ここで本法案を通して、どういうふうに考えたかと言われれば、当面我が国が直面しておりまするのは、なんといつても貿易の振興でなければならん。殊にローガン構想という、この東亜と申しますか、日本を中心としていろいろとこのアジヤにおきまする経済的な復興ということについて、恐らく何人も大きな興味と期待を持つておると存じますから、その意味におきまするいろいろな構想はもとよりあるのが当然であります。併しながら私はこの経済安定本部として考えておることは、日本がだんだん国際経済社会に進出して、そうして日本の本然の姿を取
そうでございます。
これは勿論ローガン構想と申しましても、言わば根本的なイデオロギー的な感じを多分に持つておると思います。従つて今までの相当嚴格な、管理貿易が暫時自由貿易の過程に移されて行く、こういうふうに自分は考えております。
