また、この荒川氾濫のシミュレーションでは、主として東京二十三区東側の浸水被害を想定していますが、山の手側の東京都西部も決して安心できないという専門家の方がいらっしゃいます。妙正寺川、善福寺川、神田川などの流れるところは、昔の谷筋に洪水が起こりやすい地域だと伺っています。渋谷も地名に谷と付いているように雨がたまりやすい、また新宿も、新宿駅から都庁方面にかけて土地が低くなっております。そうした地域の上空で積乱雲がとどまって激しい雨が続く、いわゆる線状降水帯と呼ばれる気象現象が起きた場合、都市型洪水に見舞われる可能性を否定できません。 平成二十七年九月九日から十一日にかけて、関東、東北地方を中心に発生しました線状降水帯は豪雨を記録し、
ありがとうございます。 それでは、話題を変えまして、人口減少下での国づくり、まちづくりについてお伺いをしていきたいと思います。 日本はこれまで人口が増加する状況の中で国づくり、まちづくりを進めてきました。しかし、二〇〇八年頃をピークにして日本は人口減少時代に向かっています。人口減少下での国づくり、まちづくり、人口増加時代以上に難しい課題に直面をしております。放置をいたしますと、地方は過疎化が進み、いずれ消滅する可能性がございます。また、一定の地方都市で高度成長時代に拡大をいたしました公共施設やインフラを人口減少時代に維持することは財政的に困難です。 そこで掲げられた政策がコンパクトシティー・プラス・ネットワークということ
地域にはそれぞれの歴史、風土、また特有の産業がございます。また、住民性も異なる点があろうかと思います。 一つの都市での成功例がそのまま他の地域で成功するかどうか分かりませんけれども、このコンパクトシティー・プラス・ネットワーク政策を進める上において、それぞれの自治体に対しまして国としてどのようなアドバイス、また関わりを持っておられるのか、特に注意している点などがございましたら教えていただければと思います。
ありがとうございます。いろいろ事例を挙げていただきました。 この富山市の例では、やはり鉄道を廃線せずに路面電車として活用したというところにやはりポイントがあろうかと思います。 そこで、鉄道駅についてお伺いをしたいと思いますけれども、人口が減少しますと、鉄道を利用する人数が減少し経営が難しくなり、ダイヤを間引きする、そしてますます利用客が減少し、ついには廃線また撤退に追い込まれていきます。民間が経営しているとはいえども、鉄道の公共交通としての役割を考えますと、やはり簡単には納得できません。第三セクターが運営したり、上下分離の方式を採用したり、地方では血のにじむような努力を重ねております。 鉄道が廃止されますと、当然、駅がな
ありがとうございます。 私も房総を中心としていろいろと鉄道について取上げをさせていただきましたけれども、ＪＲ東日本が昨年の一月六日、Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥを開始をしていただきました。大変有り難いことと思っております。 Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥとは、愛車の自転車を、千葉県の南、千葉県の内房線、外房線、成田線、総武本線を利用して房総をサイクリングで駆け巡ることができるという旅行プランです。日帰りコースや宿泊コースもございます。 この地域一帯は温暖な気候に恵まれており、また平たんであるために、海沿いをサイクリングしたり、海岸や、また中には丘陵コースもあって、御当地のグルメや温泉も楽しめるということであります。景観も良く、歴史や文化遺産に触れ
石井大臣は自転車の活用を推進をされておりますので、今後の取組に期待をさせていただきたいと思います。 時間がありますので、もう一点だけ、ちょっと懸念しているところをお伺いしたいと思います。 大都市部の課題でございますが、東京、横浜、川崎、そして埼玉、大阪などの大都市部で六十メートルを超えるタワーマンションが乱立しております。タワーマンションの耐久年数は約百年と言われておりますが、今から百年後には日本の人口は五千万人を割り込むと言われています。また、そこまで至らなくても、二十年、三十年後には大幅の修繕工事が必要となり、その修繕費用の高額が今問題となっています。 まちづくりは五十年、百年を見据えての計画が必要でございますが、タ
質問を終わります。ありがとうございます。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の青木愛です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、この十月に消費税増税が予定されておりますが、増税に伴って幼児教育、保育の無償化が実施される予定になっております。その点からお伺いをしていきたいと思います。 まず、今回の幼児教育の無償化なんですが、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園、これらが所得制限なしで無償になります。一方、ゼロ歳から二歳の子供の方が三歳以上の子供よりは保育料が高額でありまして、負担が重いにもかかわらず、住民税の非課税世帯だけが対象となっております。 幼児教育は無償にするんだけれども、保育の方は二の次という印象を受けますけれども、今回どのような考
待機児童を優先にしながら、その整備が整い次第、また無償化に向けて検討を続けていくということでよろしいんですね。
ありがとうございます。 今回、この幼児教育、保育の無償化は、国がある意味一方的にこの政策を打ち出したという印象を受けております。地方自治体においては、今後の財源確保ができるかどうかということを大変不安視をしております。 今年の三十一年度の十月から来年三月までは国の方がこの無償をきっちり保証してくれるということではあるんですけれども、三十二年度の四月以降、これ、どのような財政負担になるのかということを教えていただきたいと思います。 園の運営費とそして保育料で園は賄っておりますけれども、運営費の部分は変わらず、保護者からいただいている保育料の部分が無償になります。その保育料の部分の負担の割合というのは運営費の割合と一緒だと伺
そうしますと、地方のこの負担が増えるということになるわけなんですけれども、この地方負担において、今後、次年度以降どのような形になるかというのは今のですよね。そうすると、例えば公立の園の場合、地方が十分の十持つことになっています。つまり、全額、公立の保育園、幼稚園、またもろもろの園については地方自治体が十分の十、満額負担をしなければならなくなります。 保育料を全額負担をすることになりますけれども、それについて地方自治体からは大変懸念の声が上がっておりますので、その点については今後いかがお考えでしょうか。
御了解とおっしゃいますけれども、地方自治体からは不満の声が今も届いております。 消費税、地方の消費税の増税分をその無償に充ててもらうということなんですけれども、そこにまず問題点が幾つかあるんですが、この消費税で賄えない場合はどうなりますでしょうか。
地方消費税でまず賄うということなんですが、それで賄い切れない場合、その場合はどうなりますか。
その上乗せの部分は地方交付税で賄われるということでよろしいんですか。
国の責任においてしっかりと財源を確保していただくという御答弁をいただきました。 その際に、もう一点問題があるのは不交付団体ですね。不交付団体が全国に八十超ぐらいあるかと思うんですけれど、この不交付団体についての補助はどうなりますでしょうか。
初年度は分かっているんですが、その次年度、三十二年度以降の負担についてお伺いしているわけなんですが、不交付団体についてはどうなりますでしょうか。
不交付団体、交付団体、公平に是非取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その際、一点ちょっと疑問に思いますこともありますので、お尋ねしたいと思います。 この消費税なんですが、消費税増税で上乗せされるこの地方の消費税、この財源を幼児教育、保育の無償化に充てるということなんですけれども、これ、一般財源であってひも付きではないわけなんですが、この地方消費税を国がこうしたことに使いなさいということを指示していいのかなというふうに思うんです。 この地方消費税は地方団体の判断で自由に使えるお金ではないかなと、ほかにもいろいろ充てたい部分ありますよね。でも、これを国が一方的にこれは保育の無償に使いなさいと地方自治に指示することは、これは問題なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょう
できれば大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これ閣議決定で決まったということなんですが、やはり地方自治は憲法にもそれが尊重されているわけですよね、地方自治は尊重されているわけなんですが、この一般財源である地方消費税を国の指示でその使い道を決めていくということは許されるのかどうかということなんですけれども、どなたか大臣にお伺いしたいと思いますが。
済みません。じゃ、ひも付きではないこの地方消費税を、使い道を国が地方自治体に指示していいかどうか、それが適切かどうかということを伺っております。
