協議をされたということでありますけれども、いまだに私のところには懸念の声もありますし、この地方消費税ということを、では、例えばこの地方消費税、これをほかの政策に充てたいと、今後、自治体の方から要望があったときには、それはまた協議に応じていただけるんでしょうか。
協議をされたということでありますけれども、いまだに私のところには懸念の声もありますし、この地方消費税ということを、では、例えばこの地方消費税、これをほかの政策に充てたいと、今後、自治体の方から要望があったときには、それはまた協議に応じていただけるんでしょうか。
どうすればいいですかね。 地方自治体からは、国が大変聞こえのいいこの無償化という政策を一方的に決めてしまったと、大変慌てているということで、その後協議の場も設けていただいたのかもしれませんが、決して納得をしているわけではないと思います。そして、この地方消費税、地方自治体が自由に本来使えるその財源を国の指示で固定化してしまうというのは根本的な問題があると、私はそう思っております。 これは引き続き答弁を求めていきたいと思います。また機会を改めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 この保育の無償化について、今の点が一番今回の私が質問したかった部分でございますが、ほかにも様々課題がありますので、伺っていきたいと思います。
保育士の新規資格取得支援ということでありますが、子育てを経験された主婦の方の活用ということも考えていくことも大事かなというふうに考えています。 地方ではいろいろな創意工夫でなされておりますけれども、保育士の資格をもう少し緩くしていただいて、子育ての経験があればしっかりと子供を見ることができると思いますので、何か講習などを受けながら、そうした施設で働けるという道も考えていってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 もう一点でございますが、せんだって、委員会でも取り上げられておりました給食の副食費についてですけれども、保育料が無償になりますことにより、保育料は無償、原則無償なんだけれども、この副食費については別途徴収す
三百六十万未満の世帯においては更に無償が逆に広がるという認識でよろしいんですよね。 そして、三百六十万以上なんですけれども、今の御答弁の中で、先駆けてその副食費を含んで保育料も無料にしている自治体についても、そこは補填、補填というか、国と都道府県が責任を持つと先ほどおっしゃいましたでしょうか。
よく分かりました。それは三百六十万以上の世帯であってもということですね。じゃ、地方自治体の負担割合、市町村の負担は減るということになりますね、割合で。ありがとうございます。それ、是非よろしくお願いいたします。 次に、認可外施設のことですが、認可外施設も無償の対象になるということなんですが、認可外施設といいますと、やはり割高になります、保育料が。ですので、上限があるということなので、上限額を超過した分はやはり保護者が自己負担をしなければなりませんが、そこにちょっと不公平感を感じます。 その点と、あと、今後この認可外施設を認可施設に移行する何か施策をお持ちだというふうに聞いておりますが、その点について、二点お伺いをさせてください
先ほど大臣の御答弁の中で、大抵は認可保育所に入りたいと御希望される方が多いかと思いますが、やむなくこの認可外保育施設を利用することになったと。認可外保育施設でもきちんとやっていらっしゃるところももちろんあるんですけれども、その場合、その上限が決まっていますので超過してしまいますよね。そこのところが、やむを得ず認可に入れず無認可になったがために、保育料が高いので、その上限が決まっていますから、その上乗せの部分だけは保護者が払わなくちゃいけないですよね。そこは不公平だというふうに思いませんか。
私が申し上げているのは、その保護者の立場から見ると、認可保育所に入れば無償なのに、無認可にしか入れなくて自己負担が生じてしまうということの不公平感はお認めいただけますか。
保護者から見た不公平感を一刻も早く払拭していただくために、是非認可保育所へ移行しやすく、国としてもしっかりとした支援をお願いをしておきます。 続きまして、これもニュースでもありましたけれども、全都道府県にあります私立幼稚園百園を対象にした、これは共同通信の調査ですけれども、約四割が来年度に保育料を値上げをするということであります。 幼児教育の無償化を見越した便乗値上げの可能性が懸念されておりますけれども、この点についてもどのように対応されているのか、お伺いします。
もう一点、企業主導型保育所についてもお伺いしたいと思いますが、閉鎖に追い込まれた保育所も多いというふうに伺っておりますけれども、倒産や閉鎖に追い込まれた件数、そしてその問題は何だったのか、そして今後の改善策、その点をお聞かせください。
しっかり運営していただいているところは、勤め先に保育所があるのは大変便利なことでもありますけれども、当初、かなり安易に設置していったなというちょっと印象も受けておりますので、大分急がれていたというふうに思いますので、今の問題点しっかりと改善につなげていただきたいと思います。 続いて、育児休業についてお伺いをしたいと思います。 今、育児休業は原則一歳まで取れることとなっております。保育所に入れない場合は一歳六か月まで取れると。更に保育園に入れない場合は二歳まで延長になりました。 これもニュースでありましたけれども、最近わざと保育園を落ちるというケースがあると聞いております。保育園に入れないという証明書がないと会社に育児休業
お母様方が安心して子育てができる環境整備、いろいろなメニューを用意する必要があろうかと思います。 あともう一点ですが、今回の毎月勤労統計の不正が発覚をいたしまして、本来受けるべき育児休業の手当も少なく給付されていたことも発覚をいたしております。 今後、追加給付を受ける人数とその追加給付額、一人当たりのそして平均額、この育児休業の手当についてはちょっと遅くなるというようなことも聞きましたけれども、スケジュール感を教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
この幼児保育の無償化については質問を終わりますけれども、最後にその点についてお伺いしたいと思いますが、待機児童を抱えた家庭にはこの無償化の恩恵は全くないわけであります。希望しても入園できないで仕方なく在宅育児を選択している世帯においては、入園もできないし、しかも無償化の恩恵もないという二重の不満を与えることになります。幼児教育、保育を抱えた同じような世帯にこのような不公平があるのは、大きな問題だというふうに思っています。 今後、育児休業制度を更に充実をしたり家計の可処分所得を増やす方策を講じたりなど、子育て世代が不公平感を抱くことなく、経済的にも安心して子育てできるメニューをそろえ、各家庭の判断でできるようにすべきと考えますが、
ありがとうございます。 それでは、ちょっと課題を変えます。消費税増税についてなんですけれども、これまで消費税増税は、三%導入時は平成元年四月、五%への引上げは平成九年四月、八%への引上げは平成二十六年四月でした。全て新年度が始まる四月でございました。今回は十月ですけれども、それはなぜでしょうか。
私どもは、やはり四月の統一地方選挙、そして七月の参議院選挙、それを意識したのが本音ではないのかなというふうに受け止めておりますけれども、消費税引上げを四月にするのと十月に実施しますのと、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
四月は年度初めで全てが切り替わる時期であります。十月というのは、やはり年度途中のちょっと中途半端な時期だというふうに思いますけれども、どちらも変わらないという認識でよろしいんでしょうか。
ただ、国民生活上はいろいろと支障を来すのではないかなというふうに思います。 消費税増税をいたしますと、景気は必ず後退をするものでございます。総理は、平成二十六年四月、消費税を五%から八%へ引き上げたときの反省から、今度は二兆二百八十億という臨時特別措置を組んでおります。GDPに占める家計消費の割合、約六割でございますが、統計不正でも実質賃金が上がっているか下がっているのかまだ断定できていない状況でございますけれども、こうした状況下で消費税を増税をいたしますと、家計消費は更に後退をして日本経済に悪影響を与える可能性があろうかと思っております。 家計消費が元気でない今この時期に消費税は増税すべきではないと私たちは考えておりますけ
まあ認識の違いなんだと思います。 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 複数税率ですね、この複数税率そしてインボイス、この導入についてなんですが、中小の飲食店や食料品店にレジの対応ですとかあるいは税務申告など大きな負担を強いることになりますけれども、このインボイス制度を導入しない小規模事業者が取引先から排除されるのではないかという心配の声が多々届いております。日本の九九%は中小企業、個人経営でございます。それらが日本経済と日常の国民生活を支えておりますけれども、なぜこうした弱小の店舗を国がいじめているという印象を受けておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 次に、キャッシュレス決済についてお伺いしますが、ポイント還元五ポイント、二ポイント、ゼロポイントを予定されております。そして、消費税は八%と一〇%でありますので、組み合わせますと、実質の消費税負担は一〇%、八%、六%、五%、三%と、五パターンになろうかと思います。税の簡素という原則に反するのではないかと思いますが、その点、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
混乱は避けられないのではないかなというふうに思っておりますけれども。 世耕大臣にもう一問お伺いしますが、やはり日本人の場合、このキャッシュレスというのになじまないように思うんですが、そういった、地方への対応ですとか高齢者に対する何か対処ですとか、その辺はいかがお考えでしょうか。
大変分かりやすい説明ありがとうございます。私もチャレンジしてみたいなと思いますけれども。 あともう二問ほどお尋ねしてしまいます。 プレミアム商品券なんですが、過去の効果と今回の効果と違うというお話を伺ったんですが、その点についてもう少し詳しく教えていただければと思いますが。