御答弁ありがとうございます。 いずれにしましても、ポイント還元は九か月、そしてプレミアム商品券が使えるのは半年ということでありますので、駆け込み需要、反動減への対処と言われればそれまでなんですが、一時的にそこをしのいで、その後は増税になると、税収は増えるということが透けて見えるわけでございますけれども、あともう一問お願いしたいと思います。 この消費税増税……
御答弁ありがとうございます。 いずれにしましても、ポイント還元は九か月、そしてプレミアム商品券が使えるのは半年ということでありますので、駆け込み需要、反動減への対処と言われればそれまでなんですが、一時的にそこをしのいで、その後は増税になると、税収は増えるということが透けて見えるわけでございますけれども、あともう一問お願いしたいと思います。 この消費税増税……
はい。いいですか、済みません。 直接は関係ないかもしれませんが、麻生大臣にお伺いいたします。 ガソリン、酒、たばこなど、この二重課税が存続している理由と、あと金融商品の分離課税、今後の対応について御検討の状況を、もしこの時間で御答弁いただければお願いいたします。
ありがとうございます。 質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の青木愛です。 会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算、一般会計及び特別会計の二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。 まず冒頭に、昨年末に発覚をした毎月勤労統計の不正問題について厳重に抗議いたします。不正が平成十六年から行われていたとすると、十五年もの間、虚偽のデータに基づいて経済政策が立案され、実施されていたことになります。 国会で審議をする予算案や法案は、正しいデータに基づいて作成されたものでなければなりません。その前提が崩れていることが発覚したのですから、まずはその全容を徹底的に究明することが必要です。 ところが、安倍内閣は、不正の原因を一切究明しよ
私は、国民民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず冒頭に、昨年末に発覚しました毎月勤労統計の不正問題について厳重に抗議をいたします。 不正が行われた平成十六年以降、十五年もの間、虚偽のデータに基づいた経済政策が立案され、実施されてきました。予算や法案を審議するその前提が崩れていたことが発覚したのですから、まずその全容を徹底的に究明すべきです。ところが、安倍内閣は不正の解明を全く行おうとはしておりません。 また、昨年行った補正操作の結果、賃金の伸びは二十五年ぶりの高い値となり、総理はアベノミクスの成果を誇りました。しかし、それが偽りで
希望の会、自由党の青木です。 ユニバーサル社会の実現に向けました取組の推進は大変重要なことでありまして、本法律案には賛成であります。 障害の有無や年齢等にかかわらず、国民一人一人が社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野で活動に参画する機会が確保される、いわゆるユニバーサル社会の実現に向けた取組の推進は重要なことと認識をいたします。 それゆえに、一点だけ気になるところがありまして、確認をさせていただきたいと思います。それは、第五条の事業者及び国民の努力について記述した条文であります。そこには、事業者及び国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、ユニバーサル社会の
ありがとうございます。 以上です。
希望の会、自由党の青木愛です。自由党とそして社民党を代表して質問に立たせていただきました。 トラック運送は、ドア・ツー・ドアの利便性と、時間を問わないフレキシブルなサービスを得意といたしております。経済活動また国民生活には欠かせない国内物流の基幹的な輸送機関として重要な役割を担っていただいております。 いわゆる物流二法が施行されました一九九〇年を境にいたしまして新規参入が容易になり、事業者数が激増したことにより企業間競争が激化をいたしました。適度な競争は必要だと考えますが、過度になりますと、そのしわ寄せは必ず安全性の軽視とそして運転手の方々の労働環境の悪化に向かいます。そのため、残念ながら、若者にとっても魅力の少ない業種と今
御答弁、本当にありがとうございます。 国民生活にとってトラック運送というのは大変重要な役割を果たしていただいているということを国民に理解をしていただくことが重要だというふうな御答弁をいただいたと思っております。 とにもかくにも、現場で働くトラック運送、トラック運転手の方々の健康の維持と安全の確保、そして賃金等処遇の改善、また労働環境の改善に向けて大きく前進をしますことを期待をしておりますし、また、私たちもしっかりと協力をし、今後とも支援をさせていただきますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
希望の会・自由党の青木愛です。 本日は、辺野古の新基地建設問題についてお伺いをいたします。 沖縄防衛局は、県の承認撤回に対しまして、公有水面埋立法を所管をする国土交通大臣に審査請求と執行停止の申立てを行いました。しかし、行政不服審査法は、第一条にありますように、国民の権利利益の救済を図ることを目的とするものであり、また、第七条第二項において、国が固有の資格に基づきなされた処分については適用外と規定をしています。 米軍基地の提供に係る事業はまさに国の事業でありまして、埋立ては国の立場で承認という形を得ております。決して私人ではあり得ません。今回の審査請求と執行停止は同法の趣旨に反するものと考えますが、執行停止を行った法的根
固有の資格ということをどういうふうに解釈をすればよいのか、その点のみをお聞かせいただければと思いますが、私は、この事業は国でなければできない、それを固有の資格というふうに理解をしております。まさに、米軍基地の埋立てでありますので、これは私人がなし得るものではなく、国でなければできないものであります。それを固有の資格と指すのではないでしょうか。
そうしますと、この第七条の第二項で言う、これ、わざわざ平成二十六年に固有の資格は適用外だと明記をしているんですけれども、この場合、固有の資格に、ではこれ、適用外に適用する固有の資格というのはどういうものを想定してこの法律は作られたんでしょうか。
済みません、この行政不服審査法の目的は、あくまでも国民が行政庁の違反又は不当な処分を受けた場合に、国民の権利と利益を救済するということを目的としております。国が法律の趣旨を都合よく拡大解釈して適用しますと、国民の権利義務が救済されるどころか、逆に国民の権利利益が害されると、今そういった状況にもなっているというふうに認識をしております。 この審査請求のこの審理において、まず、国土交通大臣は、普天間飛行場代替施設建設、これを推進をしている立場だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
そして、その国交大臣の下において審査請求の審理をする委員、これは国交省の職員で間違いないのでしょうか。
国土交通大臣が内閣の方針に沿って普天間飛行場代替施設建設を推進をしている立場、そして、この審査請求が適法であるかも含めて今この審理をしている、そのまさに委員が国交省の職員であるということで、これ、中立公正、第三者的な立場でしっかりと審理をできるのかというところを大変懸念をいたします。双方の立場に立って、沖縄県とそして沖縄防衛局、双方の間に立って中立公正な判断ができるのかというところです。 国土交通大臣は、普天間飛行場代替施設建設を推進をしている立場であります。そして、国土交通大臣の下で働いていらっしゃる国交省の職員がその審理をしている。とても公平な判断ができるとは思えないのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
話によりますと、国土交通大臣は、県によるその意見書の提出の僅か五日後に執行停止の決定を行っているんですけれども、大臣は、その意見書とその別紙、全文は読んでいないという答弁をなされたと聞いております。これは本当でしょうか。
それでこのような執行停止という大変重大な判断をなされていたということが大変遺憾に思えてなりません。 先ほども申し上げましたけれども、その第三者的な審査庁としてあり得るのかどうか、この国交大臣の立場がですね。その審理の今内容がどのような段階になっているのかということもお伺いしたいんですけれども、最終的に裁決というものが出ると思いますが、それがいつ頃になるのか。そして、その間の審理の中で、第三者機関への諮問も行われないかもしれないという話まで聞いているんですけれども、この点についてお聞かせください。
この間の情報公開はどうなりますでしょうか。
透明性を持って対応していただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、第三者的な立場でしっかりと審理ができるのかどうか、その第三者機関へのその諮問が行われるのかどうか、その点についてはいかがですか。第三者機関への諮問です。
それではさっぱり分からないんですけれども。 情報公開は、沖縄防衛局と沖縄県にはしっかりとされるんですよね。