六・七億円を八・二億円に変えるこの経緯を知ったのが五月二十七日ということですか。
六・七億円を八・二億円に変えるこの経緯を知ったのが五月二十七日ということですか。
いずれにしましても、時間が掛かり過ぎる、そして、今最も教えていただきたいその積算の根拠を示していない、今回の委員会で示されなかったということは大変問題であろうかと思っております。 また質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
希望の会(自由・社民)、青木です。早速質問に入らせていただきます。 まず、総務省にお伺いをいたします。 地域おこし協力隊についてお伺いいたしたいと思います。 二〇〇九年に創設されました地域おこし協力隊、今年で十年目を迎えております。地域おこし協力隊に対する地方自治体からの期待は年々大きくなっており、既に隊員数は五千人に迫る勢いであります。今後も更にこの地域おこし協力隊を発展させていくために、新たな隊員の掘り起こしに取り組む必要があろうかと思っています。また、隊員が地域で効果的な活動を行うためには、隊員と地域住民、そして行政の三者のマッチング、あるいは相互間の理解が大変重要であろうかというふうに認識をしております。 せ
ありがとうございます。 これから過疎化、高齢化に向かう地方にとりましては、この隊員を派遣していただくことは大変意義深いことでございます。地元としましても、是非定住をしていただきたい、御活躍いただきたいと思っておりますけれども、今のところ定住した方の割合が約六割ということになっております。ほかの地域にまた移動したり、任期途中で都市部に戻られる方もいるようです。 更なる定住促進に向けた取組について、野田大臣に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 事業承継ということで、後継ぎがいないというのは地方にとって本当に大きな問題なので、是非そうした新しい取組にも御尽力いただきたいと思いますし、また、隊員の任期中また任期後の様々な声にも耳を傾けていただきたいですし、いろいろな隊員の方にお会いしているということだったので、是非、野田大臣から励ましのエールを時折発信していただければまた奮起されるのではないかなというふうに御期待申し上げております。よろしくお願いいたします。 続きまして、これは東京都の地元の病院の方からの、これは新年会で伺った課題でございます。御質問をいたします。 高齢化等に伴って救急搬送の需要が増す中で、消防機関に属する救急車のみならず、
もう一点伺いますが、消防白書によりますと、タブレット端末を救急車に搭載をして医療機関の受入れの可否の情報を救急隊と医療機関で共有しているところでございますが、移動時間が長い一部の地域では、救急車で運ばれる患者の情報を医師や受入れ病院に送信をして、移動中であっても適切な処置ができるようになっているということでありますが、このICT化に向けて、単にその受入れの可否だけではなくて、この事例のように、患者の今の状態を含めた、あるいは病歴も含めた様々な情報、個人情報との関わりもあろうかと思いますけれども、こうしたICT化というのを全国展開してもいいのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
より具体的な取組を国としてもお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、文科省にお伺いをいたします。 まず、高速増殖炉「もんじゅ」、二〇一六年十二月の原子力関係閣僚会議において廃止措置が決定をしております。今後、おおむね三十年を掛けて廃止措置が実施されるということでありますが、今後の廃炉計画とともに、保守管理、点検体制に不備があった、言わば人的ミスによるものが指摘されています。 文科省は、この「もんじゅ」以外にも、文科省傘下に危険を伴う研究を抱えていると思います。例えば宇宙開発あるいは生命科学研究などを行っているかと思いますが、この「もんじゅ」の反省をほかのプロジェクトにどのように生かしていくお考えか、お聞かせいた
もう一点お伺いをいたします。これはあくまでも原発即時廃止という立場からの質問になります。 使用済核燃料、原発のごみの処理という問題がございます。現在は核廃棄物をそのままガラス固化して地中に何十万年も管理をするという方法が今考えられ得る主流となっておりますが、ほかの方法に、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に核変換する方法が研究されています。これは、半減期を何十万年掛かるものを何百年に短縮することができる、そういう目標の中での研究でございます。 これには、高速増殖炉サイクル技術を利用したものと加速器を用いたものの二種類ございます。前者はいわゆる「もんじゅ」で、事故が多く廃止となりました。後者の加速器によるもの
ありがとうございます。 最後に、林大臣にお伺いをしなければなりません。加計学園の獣医学部新設について最後お尋ねをいたします。 今、首相、加計学園、また愛媛県の主張に相互に食い違いが見られております。加計学園側から間違った報告をしたという報道も見ておりますけれども、この間違った報告によって認可をしてしまった文部科学省としての責任についてお伺いをしなければなりません。 九十億以上の今治市の土地の無償の払下げが行われ、また建築費用も多額の税金を投入して行われております。仮に加計学園が間違った報告をしたということであったとしても、それではなおのこと、この文科省の認可というものは重い責任が生じるのではないかなというふうに思っており
文科省の認可は軽々しいものではないというふうに思いますので、是非疑惑の解明に向けて政府・与党取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木愛です。 本日は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をいたします。 まず、本法律案の提出の意義についてお伺いをいたしますが、国交省が所管します様々な分野の海外インフラ事業につきまして、我が国事業者の参入促進を図るために独立行政法人等に新たに調査、設計などの海外業務を行わせることにしておりますけれども、現状におきまして既にこれらの機関において海外で様々な活動を実施しているようにも思えますが、あえて今回新法制定をして独立行政法人等に海外業務を追加する意義について、まずお伺いをしたいと思います。
今御答弁にもございましたが、海外に目が向けられる余り国内の事業がまたおろそかにならぬよう国民生活をしっかりと支えていただかなければなりませんし、支障がない中でという御答弁でありましたので、その点、よろしくお願いいたします。 次に、先ほど来質問が出ておりますけれども、この質の高いインフラ整備ということでありますが、一昨年の伊勢志摩サミットに先立ちまして質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブが公表されて、我が国のインフラ輸出については質の高さが求められてきております。今回の法律案においてもこの質の高さという点については引き続き求められるものと思っておりますけれども、そもそもこの質の高いインフラとはどのようなことを指しているのか。競合国
相手国に合った形で、ハード面そしてソフト面も共に日本らしいやり方で提供していくことが大切だというふうに思います。 そして、このインフラ受注を進めるに当たって、やはり現地情報の収集が不可欠でございます。今後、国土交通大臣が機構や我が国事業者に対して必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとなっております。実際、現地情報あるいは競合国の情報など、その収集あるいは提供についてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
この情報収集について、競合国の情報についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどもお話がございました中国の一帯一路という大きな構想がございます。海外へのインフラシステム展開において、中国、また韓国、我が国との競争国となっております。特に中国は、習近平政権となってから、一帯一路構想を掲げ、アジアインフラ投資銀行までをも設立をし、単なる経済開発だけではなくて、安全保障も関連付けた中でインフラ展開を行っていると思います。 我が国の事業者が海外展開する上で、これらの競合国の情報は必要だというふうに考えております。中でも、過日、シンガポール、またマレーシアに参議院から派遣をいただいたときに、現地に日本から赴いている民間企業の方々が口をそ
ありがとうございます。 次に、大臣にお伺いしたいと思いますが、この海外への協力とともに、今のような競合国の育成という面、一見相矛盾するようなこの両面についてどのようにお考えになるかお聞かせをいただきたいのですけれども、独立行政法人等がこれから海外展開を積極的に進めるに当たりまして、これまで蓄積した知識、ノウハウ、技術などを活用していくということになりますが、それによって現地の国づくり、あるいは人づくりに大きく貢献することにもなります。 このことは、地域の経済発展、また住民の生活向上を牽引をして、かつ日本の国際的評価も高めることにつながると思い、その意味では、広い意味で安全保障でもあろうかというふうに思います。しかし、一方で、
ありがとうございます。 続いて、石井大臣にもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。 この度の連休中の海外出張の成果についてお伺いしたいと思いますが、大臣を始め政務三役が海外出張をされております。また、せんだってというか、過日質問をさせていただいたマレーシア―シンガポールの高速鉄道の入札の状況でありますけれども、当時のお話からするとちょっと遅れているようにも感じておりますけれども、現在どのような状況になっているか。また、マレーシアでは五月の選挙でマハティール政権が誕生する、政権交代が行われたということで、日本に対する影響なども踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
今日は、三名の参考人の皆様、貴重な御意見とまた資料も添えていただきまして、ありがとうございます。 まず、秋山参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほども指摘がございました地方におけるバリアフリーについて、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 今回の法案はオリパラを契機としておりますのでどうしても大都市圏を設定したものとなっておりますが、やはりこれから高齢化を迎える地方においてこそ、この駅舎、また駅舎を含めた周辺のこのバリアフリー化というのを今から進めていかないともう間に合わないだろうという問題意識を持っております。 駅舎についていうと、今、三千人以上の乗降客数のある駅については、バリアフリー化を進める
今、秋山先生おっしゃった、地方はモビリティーで考えた方がいいということは具体的にはどういうことをお指しになっているのか、もう一度お願いします。
ありがとうございます。 やはり地方の駅をなくしてはなりませんし、やはり町の要でありますから、また無人化も阻止していかなければなりませんし、また、JRであったり、いろいろな事業者とも協議の場も必要になってくるのかなというふうに思いますが、是非、地方におけるバリアフリー化ということについて、また秋山先生にも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、國島市長にお伺いをいたしますけれども、これから各市町村におきましてマスタープランの作成が進んでいくという仕組みが導入されるわけですけれども、國島市長は先ほど自由度を確保してほしいという御意見がございまして、それはそれで踏まえさせていただ