分かりました。またいろいろと御示唆をいただければというふうに思います。 時間が来てしまいまして、先ほど田中参考人からも御指摘がございました。今回の法案については、身体の機能上の制限を受ける者というふうになっておりまして、今後、知的障害ですとか精神障害、また発達障害をお持ちの方、また難病を抱えていらっしゃる方々のそうした視点も必要だというふうに思っております。 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
分かりました。またいろいろと御示唆をいただければというふうに思います。 時間が来てしまいまして、先ほど田中参考人からも御指摘がございました。今回の法案については、身体の機能上の制限を受ける者というふうになっておりまして、今後、知的障害ですとか精神障害、また発達障害をお持ちの方、また難病を抱えていらっしゃる方々のそうした視点も必要だというふうに思っております。 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木愛です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 現在、鉄道におきまして、車椅子利用者の方々の車両の乗り降りに対する介助として、駅係員の皆様方が渡し板を設置するなどして対応いただいているということでございますが、具体的な利用方法についてお聞かせをいただきたいのですけれども、事前に電話連絡をしてお願いをするというふうに伺っておりますが、どのような形でお願いすればいいのか。また、一旦乗車をしたものの、緊急な用事が発生したり、あるいは気持ちが変わって行き先を変更したいといった場合には対応していただけるものなのか。 それから、先ほど来、地方の駅のみならず、先ほど北区の十条駅の片方の改札口の指摘もございま
ありがとうございます。 駅職員の方の派遣をしていただいているということで、それはそれでもう大変な対応をいただいているなと有り難く思う次第ではありますけれども、今御答弁にもありましたように、やはりなかなか対応ができない場合もあるということで、時間が掛かるということもあろうかと思いますし、また駅の構造上できない場合もあるということだと思います。 そこで、やはりハード面での抜本的な対策が必要になってくるのだろうと思いますけれども、この車両とホームの間の段差あるいは隙間をなくすためにどのような対策が取られているか。 聞くところによりますと、大阪メトロは大変進んでいて、車椅子利用者の単独の乗降が可能であるというふうに聞いておりまし
ありがとうございます。 次に、交通結節点のバリアフリー化についてお伺いをいたしますが、多くの場合、複数の交通手段を利用いたします。電車から、次はバスあるいはタクシーへの乗換えなどが必要になる場合が多うございます。午前中の田中参考人からは、点字ブロックは道そのものだという御意見があり、案内などが途切れないように連続性が大事であるという御指摘をいただいたところであります。 各業者間での調整が必要ということになるわけですけれども、今後、市町村がマスタープランを作っていくに当たってどのようなことに配慮すればいいかという点でありますけれども、國島高山市長さんからは、モニターツアーを行って、身体障害者あるいは高齢者の方々に外から来てもら
ありがとうございます。 慣れない市町村もあろうかと思いますので、きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 次に、地方におけるバリアフリーということで、高齢化は地方ほど速いスピードで進んでおります。地方にとっての鉄道の存在は、市役所あるいは学校、病院などと同様に、町を形成する大事な必須の公共施設であり公共インフラであるということは、事あるごとに申し上げさせていただいているところでございます。 先ほども酒井先生から、地方の駅等を含めたバリアフリー化についてしっかりとした確認の御質問があり、そして由木局長からも心強い御答弁があったところでございます。三千人未満の乗降客数の駅につきましても既に二〇%バリアフリー化が進んでいる、
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 時間もそろそろなくなってきておりますので、次の質問、二点続けて質問させていただきたいと思います。 ユニバーサルデザインタクシーについてでございますが、先ほども伊藤委員からも質問がございましたが、二〇二〇年度までに二万八千台の導入を掲げております。そして、国は一台当たり最大六十万円の補助制度を設け、各自治体も独自の補助制度を設けております。 UDタクシーは現在トヨタと日産が製造しているということでありますけれども、この補助制度も、一社につき受けられる台数も限りがあるというふうに伺っておりますが、今後の目標達成に向けての見通しについてお伺いをしたいと思います。 そして、あ
是非よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、質問残しましたが終わります。ありがとうございます。
希望の会、自由党の青木愛です。 森友学園の問題につきましては、また新たな数百ページにわたる文書が財務省に存在をしたという報道もございまして、またその公表を受けて改めて質問の機会を得ていきたいというふうに考えております。 本日は、まず、首都圏の空港の関係から質問に入らせていただきたいと、そのように思います。 まず、成田空港についてでございますが、滑走路の増設ということで、C滑走路を十年後をめどに今進んでいるというふうに伺っております。この成田空港の更なる機能強化に向けて、関係者による地道な努力がこの間なされてきたというふうに伺っております。 そして、去る三月十三日に、国交省、千葉県、そして空港周辺の九市町、そして成田国
ありがとうございます。 地域との連携は大事だという御趣旨の御答弁でありましたけれども、いろいろと具体的に進めていくには財源の確保というところがやはり現実的な問題として大変重要でございますが、総務省の所管のもの、あるいはこの成田国際空港会社からの交付金ですか、様々あろうかと思いますが、もう少し踏み込んだ御答弁は可能でしょうか。
しっかりと財源の確保についてもお取組をいただきまして、地域の振興につなげていただきたいということをお願いをいたします。 二〇二〇年に訪日外国人の観光客を四千万人、そして二〇三〇年には六千万人という高い目標達成を掲げております。その中において空港の整備というのは必要だというふうに承知をいたしますけれども、成田空港については、今御答弁ありましたように、滑走路の増設、延伸でありますとか、年間の発着枠の拡大でありますとか、夜間飛行の制限の変更等々ございますが、あと一方で、羽田空港も首都圏にございますけれども、今後、この両空港のそれぞれの役割、機能、これまでも様々果たしてきております。 成田空港は、国際線同士の乗り継ぎ、あるいはLCC
そうした中で、最近はそのLCCの需要が更に伸びているというふうに伺っておりまして、昨日ですが、日本航空が新たな国際線の中長距離のLCCの設立を発表をいたしました。国内外のお客様に対して新たな選択肢を提供することにもなりますし、また、二〇三〇年度六千万人という目標を達成するためにも貢献するものというふうに思っております。 ただ、その一方で、やはり心配なのが安全性の確保ということになります。値段が安いので、そのしわ寄せが乗客の安全が損なわれたり乗務員の労働の過剰につながったりという事態、それは避けなければならないというふうに考えておりますけれども、そうした点も併せながら、安全なLCCの育成について国交省のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 航空機の安全性という点についてもう一点重ねてお伺いをしたいのは、三月二十三日の予算の委嘱審査の際に質問させていただいたんですが、羽田空港の飛行経路の見直しに伴って、この落下物と騒音、住民の方々、大変懸念をしているわけでございますけれども、住民説明会の方も四巡目を終えたところだというところでございますけれども、やはり落下物が心配だという声が、意見が多うございます。そして、三月の二十六日に落下物対策の強化策に関する報告書というのが落下物対策推進会議の方でまとめられて公表されたというふうに承知をしております。 この落下物対策の強化策について、現状をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 落下物、万が一があってはならないわけでありまして、この落下物対策基準というのは世界に先駆けて日本がまず作ったということでありますので、外国の航空会社に対する周知も含めてしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。 そして、併せてなんですが、これは御検討いただけるのか分かりませんけれども、騒音につきまして、いろいろと、ヘッドホンを付けて関係地域の住民の方々にこのぐらいの音なんだということを聞かせているということではありますけれども、実機による試験飛行期間というものを検証期間のような形で設定することは可能なのかどうなのかというところなんですけれども、その辺りはいかがでしょ
ありがとうございます。この点については、また質問の機会を見て、いろいろとまた御答弁をお願いしたいというふうに思っております。 時間がありませんので、最後にライドシェアの問題について伺わせていただきます。 経産省からもお越しいただいておりますけれども、今、今国会で審議をされておりますが、せんだって経産大臣がその規制のサンドボックス制度について、ライドシェアについても申請は可能だという御答弁をされていました。これまで国の方では人命の安全を第一ということで、タクシードライバーには二種免許、会社がドライバーの時間管理あるいは飲酒の確認ですとか健康管理、あるいは厳しい車検、業務用の保険の適用など厳しい規制を課してきております。 こ
ありがとうございます。 今の御答弁では法令違反を認めてまで広げるものではないと、生命、身体の安全、その確保は言うまでもないという御答弁だったと思いますけれども、その答弁をまず確認をさせていただいたということで、それを受けて、その主務大臣である国土交通大臣である石井大臣に御確認をさせていただきたいと思いますが。 この間、一九九〇年代後半から成長戦略の目玉政策ということで様々な規制緩和が積極的に進められてきました。貸切りバス、乗合バス、またタクシー事業に対する大幅な規制緩和が行われてまいりまして、そういったことが運転手の過重労働であったり安全運行にしわ寄せが来て、あの軽井沢のスキーバス転落事故を引き起こしたとも言われております。
是非、人命の安全を第一にしっかりとした対応を今後ともお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木愛です。 本日は、都市再生特別措置法につきまして、気になりました点を順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の改正の意義についてお伺いをしたいと思いますけれども、都市再生特別措置法は二〇〇二年に成立をしております。第一条の目的の中に、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るためとの趣旨が記されています。その後十六年が過ぎまして、今回で九回目の改正となります。 成立の当初は、一九九一年に土地バブルが崩壊し、その後処理のために十年以上の年月を要しました。バブル崩壊の後遺症が残っている時代でございました。最近は、人口の
ありがとうございます。これまで不断の御努力を継続されてきたものというふうに認識をいたします。 人口減少に向かうこの日本におきまして、コンパクトシティー・プラス・ネットワークという政策は、一つの重要な考え方だと認識をしております。全国の地方都市における中心市街地の活性化や都市機能、また居住誘導地区の設定、公共交通の維持や施設整備が中心となっています。 そうした中で、スポンジ化対策、これを推進するということは喫緊の課題だというふうに思います。そして、その際、その主体はあくまでも自治体であり、地域住民であるというふうに考えます。国の役割と、そして民間の活用についてお伺いをいたしたいと思います。 また一方で、大都市部におきまして
ありがとうございます。 もう一点、ちょっと心配を伴う点について確認をしたいと思います。 このスポンジ化をした低未利用地を市町村がコーディネートをして有効利用できる土地にする際に、地権者が不明の土地や空き家については、所有者等探索のため市町村が固定資産税課税情報等を利用可能にするとあります。これによりまして、スポンジ化解消に貢献をする反面、個人情報が目的外に使用されることに対する懸念もございます。その点についてお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 民間のシンクタンクによりますと、十五年後の二〇三三年の総住宅数は約七千百万戸へ増大をいたします。空き家の数が約二千百五十万戸ということで、空き家率は三〇・二%に上昇すると予測をされています。 空き家は犯罪や倒壊の危険性を増加させます。十五年後の二〇三三年には空き家が総住宅数の三割にも達するということは大変な事態だと思います。空き家には、活用可能な物件と、あと活用が難しい空き家とあると思います。それぞれの空き家対策についてお伺いをいたします。