これ、二十八年の四月四日付けのメモでありますので、まさに先ほど来議論になっている音声データですとか、あるいは現地の視察をしているときですとか、そういうタイミングのメモだというふうに思うんですけれども、このような記憶はないということでいいんでしょうか。身に覚えがないと、こういう提案をした覚えもないし、依頼文書なども提出をしていないということでよろしいでしょうか。
これ、二十八年の四月四日付けのメモでありますので、まさに先ほど来議論になっている音声データですとか、あるいは現地の視察をしているときですとか、そういうタイミングのメモだというふうに思うんですけれども、このような記憶はないということでいいんでしょうか。身に覚えがないと、こういう提案をした覚えもないし、依頼文書なども提出をしていないということでよろしいでしょうか。
今後その辺りも明らかにしていただかなければと思いますが、これまで私は、大阪航空局は近財から依頼を受けてごみの撤去費用を算定していたというふうな認識だったんですけれども、こういったメモですとか、国交省に改ざんを指示したとかという財務省からの、次々とこういったものが出されてきますと、むしろ、むしろというか、大阪航空局も共にこの案件に積極的に関わっていたのではないか、そんな疑念が生まれてくるわけでございます。 昨年三月九日の国交委員会で私質問をいたしましたところ、国交省は、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁するなど十分な知見、経験を有することから、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いまし
本当にその現地の確認をしたと言い切っていいのかどうかというところだと思います。 業者からは、このごみの報告書は虚偽であったと自ら表明をしています。三・八メートルの記載については過大であったというふうに認めています。しかも、事実と違うことを書かされた、書けと言われてしようがなくやったとの発言も明らかになっております。また、会計検査院の報告書には、ごみを算定する際の面積、比率、深さ、量の根拠が確かではなく、慎重な調査検討を欠いていたという報告もあります。 このような状況を踏まえても、まだその算定の根拠は正しかったと、しっかり現地で確認をしたというふうに申されますでしょうか。
次に、大臣に御答弁をお願いしたいと思っておりますけれども、お待ち申し上げたいと思いますが、その森友学園側と近畿財務局の会話を録音した録音データ、数本あるというふうに聞いておりまして、先ほど来御紹介いただいているように、その音声データには三メートルより深いところにごみはそんなに出てきていないと……
御配慮ありがとうございます。 その森友学園と近畿財務局の会話を録音した録音データ、数本あるというふうに伺っていますが、その音声データには、三メートルより深いところにごみはそんなに出てきていない、そして近畿財務局は九メートルまで、九メートルの範囲で混在だと、そして、九メートルまでごみがある、そうしたストーリーをイメージをしているなどという発言があり、言わばごみの量を過大に見せかける会話が録音されたものでございます。 先ほど大臣が、この音声データについては三月三十日だと限定をされました。私も、大阪航空局の職員の方の出席があったのかどうなのかということを確認をしたかったのでございますが、一部報道には出席していたということがあり、ま
大変ややこしいんですけれども、先ほど来石井大臣が、四月の五日の現地視察、そこで現地を見て、算定根拠となるそのごみの山を見たというふうにおっしゃっているんですけれども、この音声データが三月三十日として、いずれ三月末から四月の頭と言われていますけれども、まさにこの現地視察、四月五日というのは、こうした示し合わせの話合いというか、会合というんでしょうかね、この示し合いの話合いがなされた後に現地視察に、あるいは後かさなかか、そういうタイミングで現地視察に行かれているので、そこに設定された状況というのを客観的ににわかに信じ難いわけでありますけれども、その点についていかがでしょうか。 それから、先ほどのお話ですけれども、やはり大阪航空局の職
いずれ、やはり先ほど山添委員からもございましたけれども、関係者の方のまた参考人招致も必要なのかなと、事ここに及んではそのように思うところでございます。 もう一点、この件に絡んで、ちょっと違う案件でありますが、お伺いをさせていただきます。以前、衆議院の国交委員会の方でも取り上げられておりましたけれども、伊丹空港周辺土地の新関空会社への現物出資について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 平成二十四年、二〇一二年七月に関西空港と伊丹空港が経営統合される際に、伊丹周辺の土地は新関空株式会社に現物出資をされることになりました。そのとき、この森友学園の土地でありますけれども、この土地については、当時、大阪音大への早期の売却の
移転登記をしているわけなんですけれども、今おっしゃったそのミス、一職員のミス、当時の言葉では錯誤というふうに、錯誤が理由でそうなったというふうに、ミスだと言われているわけなんですけれども、これ大変なことでありまして、一職員が勝手にそんな手続をするとも思えないんですが。 法律上は、音大の早期の売却の見込みがあったから、財務大臣と国交大臣の間で取り交わしをして、そして、その森友の現在の土地と、そしてもう一か所あったようですけれども、それだけは現物出資から外したんですよね。でも、この法律の原則は、伊丹周辺の土地は全てその新関空会社へ現物出資行われるための法律だというふうに思っておりまして、この法律の原則に沿って、しかも、七月の一日施行
登記がミスだった、その一職員の方が勝手にその手続をされたということなんでしょうか。 これ、大変な案件だと思いますが、何か処分を行ったのでしょうか。
一職員が勝手に登記をする、こんな大事なことを行えるはずはないというふうに思うんですが、この登記簿の手続をする際に、この一職員が勝手にやるわけではないので、やはりどこかのレベルでやはり決裁行われていると思うんですが、どのレベルで決裁をされたのか、今分かりますでしょうか。
ありがとうございます。 いずれにしましても、この問題も、森友のこの土地が安倍政権になってまた間もなく国の土地に戻っているというタイミング的なものもございますし、今、登記だけだという、所有権は移っていないというふうにおっしゃいましたが、そうすると、所有権はどういうことなんでしょうか。所有権は大阪航空局のもののまんまだったということをおっしゃっているんですね、まんまだと。登記だけがその職員の方のミスで行われた。登記が移動するということは、所有権が移るということではないんですか。
今の御答弁を踏まえて、もう一度また精査を私なりにしてみたいというふうに思います。いろいろと複雑で不可解な点もたくさんあるので、いろいろと質問をさせていただいております。 最後に、大臣に今回のこの案件について、また、石井大臣始めまた国交省、省庁を挙げて、もうとにかく真相究明に全力で率先して取り組んでいただきたいと思いますが、石井大臣の、最後、意気込みといいますか御決意をお願いできればと思います。
終わります。
希望の会、自由党の青木愛です。 今回、臨時国会で一回きりの質問時間でありますので、今日はこの間、地元からいただきました様々な要望を中心にまず質問をさせていただきたいと思います。 まず、JRのダイヤ改正についてでございますけれども、以前質疑でも取り上げさせていただいた経過があります。 JR東日本になりますが、今年の三月にダイヤ改正で、南房総地域を運行します内房線のダイヤ、これを地元の利用者の十分な理解を得ることなく大幅に削減をした経緯がございます。そのため、この間、地元の市民グループの方々が大変御苦労なさって、JR東日本内房線の利便性及び安全性の向上を求める署名活動を地元で行いまして、五千四百六十七筆を集められ、この度、国
ありがとうございます。 市民グループの皆様のこうした活動が少しでも前進できたということだと思いますので、本当にありがとうございます。また、今後とも、まず第一歩だとは思いますけれども、また様々地元の声も是非聞いていただきたい、またJRにも指導をしていただきたい、重ねてお願いをいたします。 この鉄道というのは、大量の旅客を高速かつ定時に輸送できる、そしてエネルギー消費もほかの交通手段に比べて少ないという利点がございます。加えて、子供や高齢者、また身障者など、誰もが安心して利用できる交通機関であります。航空機やまた高速バスは、出発と到着、その二点を結ぶ交通機関であります。それに比べてこの鉄道というのは、複数の地域を結ぶ交通機関であ
ありがとうございます。自転車を持ち込める車両ということで、新しいそういう試みにも大変期待をしたいというふうに思います。是非引き続きよろしくお願いいたします。 JRの問題は、北海道、また四国、貨物と、午前中も質疑がございましたけれども、あわせて、東日本の黒字の中にもそういった採算に合わない部分は削減されるという地域もあるということも考え合わせていただきまして、今後ともの取組に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、これも千葉県の地元の課題でございます。 去る十月三十日に、袖ケ浦というところがあるんですが、袖ケ浦の市長さんのお取り計らいによりまして、袖ケ浦にあります東京電力、また東京ガスの火力発電所、
国土交通省として、港湾対策としてこのバンカリング拠点の支援、これについての概算要求をしているというふうに聞き及んでおります。建造費を含めて、第二フェーズ、六十億というふうにも聞いておりますけれども、国際競争力、また国際貢献の観点からも、やはり日本の場合、港湾の果たす役割は大変大きいというふうに思いますので、是非、石井大臣におかれましても、その予算を確保できるように頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、今日は資源エネルギー庁にもお越しいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。エネ庁さんにもお伺いをしたいと思います。 このエネルギー供給という部分においては、やはり安全性、安定供給、経済効
最後の質問になりますけれども、これが地元からの要望にも関わることなんですけれども、これからLNGの需要が高まっていくという流れの中で、これまで発電所には電源立地地域対策交付金、あるいは石油に対してはその貯蔵施設の立地対策等交付金などの制度もありますけれども、旧来の枠組みを利用するというよりも、これからまたLNGに対しても新しい枠組みでの補助制度あるいは政策というものを企業に対して、あるいはLNG基地を持つ自治体に対しても対応していく必要があろうかと思うのですけれども、その点について一点御答弁いただければ有り難いと存じます。
はい、済みません。 ありがとうございます。是非、自治体に対しましても新しい枠組みでの制度構築をお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
希望の会、自由党の青木愛と申します。本日は、三名の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 まず、上山参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回のこの法案によって違法民泊の排除をするということが一番の目的なわけですけれども、その際、やはり仲介業者が大変大きな役割をするんだろうというふうに考えております。先ほどのお話の中で登録をしていない事業者は排除をするということを徹底されているということでございました、社長さんのサイトでは。 なんだけれども、アメリカのエアビーアンドビーは、もう闇民泊だろうが載せていくというふうに言っているというお話もございまして、その中で、観光庁が登録をする際に、まず初めの段階で、闇民