ありがとうございます。 これは、数社にまたがってサイトに登録することはオーケーになっているんですかね。
ありがとうございます。 これは、数社にまたがってサイトに登録することはオーケーになっているんですかね。
そうすると、仲介業者同士の情報の交換も必要になってくるのか、あるいは観光庁の方で一元化をして、それを管理をするのかというような感じになるのでしょうかね。
ありがとうございます。 それでは、金沢参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますが、不十分かもしれませんが、今回のこの法律ができることでまず一歩、違法民泊の取締りには寄与するものというふうには判断しておるんですけれども、旅館業を営む方々がやはりプロでいらっしゃるわけですよね。民泊事業者は言ってみれば素人なんですけれども、この管理代行を旅館業の方々にしていただくという考え方はいかがでしょうか。
責任が持てないというところだというふうに思いました。 それでは、松村参考人にお伺いをさせていただきますけれども、まず、今のお話もございました家主不在型、家主がいない民泊の場合、やはり安全対策の面で大変懸念するわけでありますけれども、火災ですとか地震ですとか、室内のいろいろ照明器具の設置だとかというのは義務付けされているんですけれども、いざ外へ逃げなくてはいけない、避難場所まで行かなきゃいけないといったときの誘導支援についてはどのように考えておけばよろしいでしょうか。
じゃ、あわせて、もう一点お伺いを松村参考人にさせていただきたいんですけれども、住宅専用地域に突如民泊施設ができるということになりますが、閑静な住宅地に居を構えた方々が急に近隣に施設ができるということに対して、ごみの問題とか騒音ではなくて、そもそも民泊をそこで実施されることに対して拒否感があるという場合もあると思うんですけれども、先生がこの資料の中で述べていらっしゃる、社会からも歓迎される民泊ということを書かれているんですけれども、そういった事情も勘案しながら、地域からも歓迎される民泊というものを実際具体的にどのようにイメージされているのかということを一言お聞かせいただければと思いますけれども。
ありがとうございました。終わります。
希望の会、自由党の青木愛です。 本日は、宿泊者の安全、また違法民泊の取締り、そして仲介業者の役割などについて順次お尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、宿泊者の安全確保についてですけれども、私も次のことを確認をさせていただきたいと思います。 家主居住型民泊の場合であれば、火災、地震などの災害時には家主が責任を持って対処するというふうに思っておりますけれども、家主不在型の場合が心配であります。 まず、非常用照明器具の設置、また避難経路の表示などによって建物内から安全に避難できたとしましても、外の避難所、また避難場所へと誘導する必要が生じた場合、宿泊者は安全に避難できるのかどうか大変危惧するところで
ありがとうございます。 各自治体が避難計画というものを立てているかというふうに思いますが、まず、所有者ですとかまた管理事業者がそれをしっかりと把握をし、そして周知をするということが非常に大事だと思います。被災事故などがないように、きっちりとした対応をお願いをしたいと思います。 次に、違法民泊の取締りについてお伺いをいたします。 現在、日本では約五万か所で民泊サービスが行われており、その大部分が違法だというふうに聞いております。自治体が違法民泊を摘発し処罰するのは大変困難と言わざるを得ないわけでありますが、そこで、この住宅宿泊仲介業者の役割が大きいというふうに認識をするわけであります。 まず、この仲介業者が民泊用住宅サ
ありがとうございます。 仲介業者に管理をする責任を持っていただいた方がよいのではないかと思いますし、また責任を課すべきだというふうに思っておりますので、今の長官の御答弁、是非しっかりと実行に移していただきたいというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきますけれども、合法の登録済みの事業者、オーナーが闇サイトにアップする場合は十二条で禁止をされておりまして、七十五条で五十万円以下の罰金が科されるということでありました。 そこで、事業者また管理事業者、あるいは宿泊予定者が、この仲介事業者が登録をした正規の業者であるか否かということをどのように見極めるのかをお伺いをしたいのが一点と、それから、外国で民泊仲介業をする
ありがとうございます。 外国の仲介業の場合、必ず日本の観光庁に登録しなければ、これからは日本の物件を扱うことはできないということになります。その際、違法民泊が掲載されていないことを観光庁が確認をするということが大変大事だというふうに私も思っておりますので、この点は本当によろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 往々にいたしまして、この仲介業者というものは事業者に対して無理強いすることが多く、そのしわ寄せが利用者に及ぶことが多々あるかというふうに思っております。この場合、仲介業者が民泊オーナーに対して、日程の設定ですとか宿泊料金ですとか仲介料金について無理な要望を押し付けて、それがその結果、宿泊者の
それでは、最後の質問をさせていただきます。 この民泊新法は、民泊を許容する住宅の定義を人の生活の本拠として使用される家屋、また入居者の募集が行われている家屋と第二条で定められています。しかし、地域によっては、住宅用として所有したり賃貸するよりは民泊営業の方が利益が高いということで経済的インセンティブが働き、住宅の概念を逸脱して投資物件として活用するという動きがあると聞いております。また、一泊二日を一日置きに民泊として使用しますと、周辺の住民から見れば、年間三百六十日、見知らぬ宿泊者がその住宅を出入りすることになり、住宅の概念を超えたものとなります。 民泊新法は、違法民泊を駆逐し健全な宿泊サービスの拡大につながるという面では評
今後の政省令、またその運用についてしっかりと対応していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、ただいま議題となっております住宅宿泊事業法案に対し、修正の動議を提出いたします。修正案の内容は、お手元に配付をされております案文のとおりでございます。 以下、その趣旨について御説明申し上げます。 原案では、第二条第三項において、住宅宿泊事業の人を宿泊させる日数につきまして、「国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。」と定義されております。 政府は、本制度は住宅を用いて宿泊サービスを提供するものとした上で、一年の過半を宿泊事業として使用する場合は、住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言い難いと考えられることから、人を宿泊させる日数を一年の半分
希望の会、自由党の青木愛です。 この度の住宅を民泊用に解禁をするというこの新法には、違法民泊を取り締まるという意義とともに、いろいろな問題を含んでいると考えております。先ほど来、それぞれ委員の先生方から様々な懸念事項について既に質問があったところでありますけれども、私も、住宅地域、また同じマンションで生活をする住民の立場に立った懸念事項について今日は質問させていただきたいと思っております。 まず、騒音やごみ出しなど周辺住民からの苦情が寄せられているところでありますが、どのように対処をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
そうした騒音ですとかごみ処理など問題が解消できたとしましても、マンションの住民ですとか周辺住民が民泊そのものを認めたくないといった場合、禁止ができるのかどうかをお伺いしたいと思います。 まずマンションについてでありますけれども、管理規定で禁止を定めることができるとお聞きしていますが、実際どのように進められるのか、また、国としてどのような指導をされるのかをまずお聞かせください。
次に、閑静な住宅専用地域におきまして、また、幼児、小学生の通学路などで民泊サービスが開始されることも当然考えられるわけでありますが、見知らぬ人が入れ替わり立ち替わり行き来することになりまして、治安上大変心配だということにもなりかねないと思います。 住宅専用地域ということで住居を構えたのに、突然隣に民泊施設ができた、宿泊施設ができた、こんなことは想定していなかったということは当然上がる声だというふうに思うわけでありますが、周辺住民の方々が騒音やごみ出し以外の理由で民泊を拒否することができるのか。第十八条で、条例で制限できるとありますけれども、実際どうなるのでしょうか。 私も、事前の周辺住民の同意、承諾が必要なのではないかという
ありがとうございます。 この住居専用地域については、今後また様々な課題が出てくるのかなというふうに思っております。 また、さらに、家主不在型の場合なんですけれども、宿泊予約をした人以外の者が宿泊する可能性はないでしょうか。また、予約をした人以上の人数が宿泊することも、家主さんがいないわけですから、そういうことも想定しておかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、その辺はどのように取り締まっていくのかをお伺いをしたいと思います。 さらに、この家主不在型の民泊を拠点として様々な犯罪行為が準備される危険性も考えておかなければならないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
さらに、この新法の趣旨は、あくまでも住宅を活用した民泊サービスであると理解をしております。 先ほど、共産党の辰巳委員から、本会議でも指摘がございました、第二条で、宿泊させる日数を一年の半分以下、百八十日を超えないとしているんですけれども、午後三時にチェックインをし、翌日十時にチェックアウトをする、その日は宿泊者は取らないとしても、その翌日にまたチェックインをし、また翌日にチェックアウトということで、一日置きにこの一泊二日を行った場合、三百六十日宿泊者が出入りをするということになります。 政府は、旅館業に比べて泊数が半分になるので料金収入を得る機会が半分になるというふうな認識だと伺ってはおりますけれども、周辺の住民から見れば、
政府の御認識は分かりますけれども、やはりあくまでも住宅を宿泊施設として活用するということであります。半分は住居として使用されることが担保されなければならないということでありますので、その点からしますと、旅館業との公正性、また周辺地域の生活環境への配慮といった点からも、この上限日数については慎重に設定するべきだというふうに私どもは考えております。 大臣にも質問を用意しておりましたけれども、時間となりましたので、また木曜日に質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
希望の会、自由党の青木愛です。 今般、中国を始めとして東アジアにおけるクルーズ需要が拡大をしておりまして、急増するこの需要を我が国へも受け入れるために港の整備が課題となっているというふうに認識をしております。 まず、お伺いをいたしますけれども、今回の港湾法改正の背景と、そして既に六港が内定をしておりますけれども、その六港が決まった経緯、そしてまた、旅客施設などの基準等についてはこれから省令で定めるということになっておりますけれども、その概要と時期の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。