大変貴重な御意見をありがとうございました。
大変貴重な御意見をありがとうございました。
希望の会、自由党の青木愛です。 住宅セーフティーネットの法案の審議に関しましては、午前中の参考人質疑の中で今後の課題について質問させていただきましたし、また午後の各委員の先生方との質問に重なることも多くありますので、私は、この法案にまず賛成することを表明いたしまして、一言、大臣からの御意見をお伺いしたいと思います。 将来に向かって、人口減少を背景にいたしまして、空き家、空き室がますます増加をすることを踏まえ、民間の空き家、空き室を利用して要配慮者に対しての住居を提供するという今回の制度は、大変現実的な制度の第一歩であると評価をいたしたいと思います。 この制度が今後有効的に機能するためには、まず国から地方自治体に至るまで住
ありがとうございます。 この制度がしっかりと機能するように、様々な角度からの予算措置を含めた必要な施策をお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、話題を変えさせていただきまして、昨年の十二月の六日に参議院国土交通委員会において全会一致で可決、成立しました建設職人の基本法について今日はお伺いをさせていただきたいと思います。 今この基本法に基づきまして、国土交通省と厚生労働省とが基本計画を策定しているところと伺っております。そこで、建設従事者の安全確保、この一点について今日はお伺いをさせていただきます。現場からは、安全確保において手すり先行工法というこの足場の設置が大変有効であるという声を伺っておりまして、この点につい
ありがとうございます。 その実証パイロット事業によって評価すべきということにおいて、ガイドラインが作られたという経過だと思います。 平成二十二年の十月の十二日の衆議院の予算委員会におきまして、足場の設置の際にこの手すり先行工法を採用している国土交通省の直轄の工事現場においては死亡者がゼロであるという答弁がありました。現在もその傾向は続いているという認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 手すり先行工法による直轄事業において死亡事故はゼロだったということが確認できました。 厚生労働省にお伺いをしたいと思います。御出席ありがとうございます。 安全対策として有効だという国土交通省がおっしゃっているこの手すり先行工法の実は実施状況なんですけれども、国が発注している事業は九割この工法が実施されておりますが、地方の事業に対しては八割、それに対して民間が一割でしか採用されていない。手すり先行工法の実施状況、民間では一割ということでありまして、したがって、民間事業においてはいまだ足場からの転落、墜落事故が多発しているという状況がございます。 まさに、このことは、この手すり先行工法が墜落、転落
ありがとうございます。 今の御答弁によりますと、この手すり先行工法というのは、やはり一つの手段として墜落、転落事故防止に有効であるという御見解でよろしいのでしょうか。
ありがとうございます。 そうした御見解の上で、厚生労働省自ら平成十五年に推奨するべくガイドラインも出しているわけであります。手すり先行工法は、この墜落、転落事故防止に大変有効であるというふうに考えておりますけれども、今この基本計画が作られている中において、やはり今、先ほど二割とおっしゃいましたけれども、私の調査では一割でしか採用していないという、一割、二割でしか採用していないということなんですが、国の直轄工事については、仕様書においてこのガイドラインを位置付けたことによって実質この手すり先行工法は義務化されていると言っていいと思うんですが、この官民格差を是正して、やはり民間の工事についても国と同様の環境を整えるべきではないかとい
ありがとうございます。 是非、官民格差をなくして、国の直轄事業と同様の環境を民間の工事についても整えていただきたい、重ねてお願いを申し上げます。私としますと、この手すり先行工法の実施を義務付けることもこの死亡災害をゼロにする道の一つだというふうに思いますので、そのことはお伝えをしておきたいというふうに思います。 この建設職人の安全確保という点について、最後、大臣の御意見をお伺いをさせていただきたいと思います。 この建設業は、国民生活と産業活動の基礎を築く要の産業であります。それに加えて、今、日本各地で地震や集中豪雨など自然の猛威がもたらす災害が多発しておりますけれども、そうした災害に遭遇したときにいち早く被災現場に駆け付
ありがとうございます。 是非、石井大臣におかれましては、厚生労働省との連携の下で積極的なお取組をよろしくお願い申し上げます。 また、墜落、転落の犠牲者を出さない、死亡者をゼロにするという、まさに厚生労働省ならではの、労働者の立場に立って、安全対策に資するものはあらゆる方法も排除しないと、そういう姿勢で是非この基本計画に当たってお取組をいただきたいということを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
希望の会、自由党の青木愛です。 先ほど来各委員の先生方からお話ございましたけれども、外航海運は、周囲を海に囲まれ資源の乏しい我が国の経済活動と生活物資の輸送には欠かせない基幹的な輸送インフラであります。現在、貿易量の九九・六%を海上輸送が担っています。 そのような背景の下で、日本の造船建造量は、二〇〇一年までは世界一を誇っておりましたが、現在では中国と韓国に抜かれ世界三位、シェアは二〇%に落ちました。外航日本人船員の人数は、プラザ合意時、一九八五年の三万十三人から激減をし、二〇一五年では二千二百三十七人となりました。日本商船隊も、日本籍船の、一九七二年の一千五百八十隻から二〇一五年には百九十七隻に落ち込んでおります。 そ
ありがとうございます。 経済安全保障の観点から、非常時において安定的な海上輸送を確保するため、日本籍船及び日本人船員の確保が必要だという認識をまず確認をいたしました。 まず、非常時についてお伺いをしていきたいと思います。 航海命令が発せられる場合とはどういう事態をいうのでしょうか。テロや政変等で治安が悪化した場合、例えば朝鮮半島での不測の事態、現実味を帯びているやに思いますが、邦人救出、輸送の必要が発生した場合、どのように考えたらよろしいのでしょうか。また、航海命令に従うことにより損失が発生した場合、経済的な損失については補償されておりますけれども、航海命令を受けて万が一危険地域への航行によって船員が負傷、あるいは最悪の
ありがとうございます。 先ほど大臣の御答弁にもございました海上運送法第二十六条の第二項に船舶及び船員の安全の確保が明記されているわけでありますので、これは極めて大臣の適切な判断に懸かってくるというふうに思いますので、その点を指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 もう一点、併せてお伺いいたしますけれども、この航海命令を船舶運航事業者あるいは船長、船員は拒否できるのでしょうか。また、拒否した場合の罰則規定などはありますでしょうか。
ありがとうございます。以上の点をまず確認をさせていただきました。 次に、平時における日本籍船についてお伺いをいたします。 日本は島国であり、貿易立国との宿命を重視しますと、国内企業間の税の公平性に配慮したとしても、それ以上に、海運の国際競争力の向上というものは日本国の存亡を左右する極めて重要な案件だと考えております。日本籍船を一定数確保するためには、トン数標準税制の拡大は当然のこと、先ほど住民税の軽減のお話もございましたけれども、あわせて、登録免許税あるいは固定資産税の減免、また行政手続の利便性の向上など、更なる支援策を強化すべきだと考えておりますけれども、国際競争力に耐え抜くための総合的なお考えをお聞かせいただきたいと思い
ありがとうございます。 徐々に少しずつ努力をされているということであります。海運の国際競争力向上は極めて重要なことと思いますので、引き続きの御検討を是非お願いしたいというふうに思います。 次に、先進船舶導入計画について、最後お伺いをいたしたいと思います。 海上ブロードバンドの普及やビッグデータの解析と活用によって、より安全な船体の設計、また安全で効率的な運航、船員の負担軽減が可能となります。また、LNGを燃料とする環境負荷の少ない船舶の建造など、先進船舶導入計画は積極的に進められるべきだと考えております。 先進船舶導入等計画の認定を受けますと、補助金の交付を受けることができます。平成二十九年度の予算を見ますと、一億二
ありがとうございます。 最後に、石井大臣の御決意を一言いただけませんでしょうか。
期待しております。 ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木愛です。 私も、まず冒頭、森友学園の問題について指摘をし、また大臣にお願いをしたいと思っております。 まず、問題の第一点としまして、森友学園の教育理念であります教育勅語に関しまして、昭和二十三年六月十九日に衆議院で排除決議を、また同日、参議院で失効確認決議を可決しています。その教育勅語を園児に暗唱させ、特定の政治家を応援させていることにまず第一の問題があると考えています。 そして、そうした教育理念を持つ森友学園に感銘を受けた安倍総理夫人が名誉校長を引き受けた以降、国交省が所有する国有地が破格の値段で売却をされたり、困難と思われた学校設立許可が下りるなど、特定の個人に極端な便宜が図られました。不公正な
ありがとうございます。JR東日本は、今のところ、経営的にも総体的に大変順調だということが言えるかと思います。 そして、JR東日本が二〇一二年に策定し、二〇一六年、昨年の十月に更新をしましたグループ経営構想ファイブ、今後の重点取組事項というものがありまして、その大きな柱に変わらぬ使命という項目がありまして、地域に生きるとあります。私たちに課せられた重要な使命は、地域の発展に貢献することだと掲げられています。東日本エリアの地方創生に向けて、私たちJR東日本だからこそできるまちづくり、地域産業活性化、観光振興に積極的に取り組みますとございます。 ところが、今年の三月四日のダイヤの改正で、利用客の多い地域は本数を増やした反面、千葉県
特急がなくなり、快速がなくなり、直通の普通列車が折り返しでは、地域は疲弊につながることは間違いありません。また、地元においては反対集会も起こっておりまして、とてもこの自治体等と関係者に了解を得たとは、十分な相談があったとは思えない状況であります。 JR東日本は超黒字企業とも言われております。そうした企業でも採算の合わないところはばっさり切られていくと、そういうことはあってはならないというふうに考えています。完全に民間会社になったとはいえ、公共性を備えた企業でありますので、営利追求一辺倒ではなく地域との共存を是非考えていただかなければなりませんし、JR東日本自らが掲げているように、地域に生きると、その方針を是非実現をしていただきた
よろしくお願いします。 そして、もう一点お伺いをさせていただきますが、やはり国交省が率先をして、JR東日本あるいは地元と、もっと建設的な、創造的な、展望の明るい、そういうアイデアを出し合うようにしたらどうかというふうに思っております。 政府が進めている地方創生のプロジェクトの活用なども考え合わせて、一緒に考えていくという、そういった御指導をいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えばアイデアの一例として、イベント列車の企画であったり、また、せんだって不動産特定共同事業法一部改正案成立をいたしましたけれども、こうした空き家、空き店舗だけではなくて、レールを走れなくなった言わば空き車両といいますか、そういったものにつき