大変心ある御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 JRが国鉄分割・民営化されて三十年を迎えて、今いろいろな問題が指摘をされています。また、今後、抜本的な見直しの際には、是非こういうJR東日本が抱えている問題についても考え合わせて御検討いただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
大変心ある御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 JRが国鉄分割・民営化されて三十年を迎えて、今いろいろな問題が指摘をされています。また、今後、抜本的な見直しの際には、是非こういうJR東日本が抱えている問題についても考え合わせて御検討いただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木愛です。 まず、小規模不動産特定共同事業に関してお伺いをいたします。 一号事業者の資本金要件が一億円以上から一千万円以上に下げられたこと、また、許可制から届出制に緩和されたことによりまして地方の業者なども参加をしやすいということでありますけれども、今回の改正によって資本金一億円未満の業者がこの事業にどの程度参加をする見通しを持っておられるか、まずお伺いをいたします。
ありがとうございます。 その際、懸念されますことは、大手ではない不動産会社などでは、投資家から出資を募ったり、またその収益を投資家に配当するといった経験とかノウハウとかがないというふうに想像できるのですが、この制度の普及や指導に関してどのように考えておられますでしょうか。
ありがとうございます。 ここで、私の地元であります東京の北区の不動産会社の声を御紹介をさせていただきたいと思います。 今後、この法律を私たちも皆さんにお知らせをしていかなければならないんだろうと思いますけれども、現在、この法律自体を全く知らないという方が多くございました。法律自体を知らない、別の不動産会社さんも、法律自体を知らない、また、法律自体を聞いたことはあるが内容は知らない、空き家はなかなか商品にするには難しい、持ち主を国は特定できるが我々には特定できない空き家が多い。 また、別の不動産会社さんですが、この法律を立ち上げるに当たって国土交通の専門委員として参加をしていたので詳しく知っている、この法律は町おこしをする
丁寧な御答弁、誠にありがとうございます。 是非、地方においてこそ、この法律の効果が発揮されるよう、十分な後押しをお願いを申し上げます。 次に、この参入要件が大幅に緩和されたことによって、問題業者あるいは悪質業者の参入も格段に容易になったと考えられます。かつてもいろいろな悪徳商法があり、被害者の多くは高齢者で、老後の資金が狙われたりもしております。現在でも投資マンションの悪質な勧誘に関する苦情が生活相談センターに寄せられ、年々増加をしていると聞き及んでおります。是非、この一般投資家、特に高齢者が被害に遭わないよう、こちらからも徹底した対策をお願いをさせていただきます。 続いて、クラウドファンディングについてお伺いをいたしま
ありがとうございます。 最後の質問になりますけれども、プロ投資家向け事業の規制緩和についてお伺いをいたします。 これによりまして、大企業による巨大プロジェクトの効率が上がることは期待をできるわけなんですが、また、その弊害もあるのではないかと懸念をしております。例えば、一部の大都市圏でその土地に限定したバブルを誘発しないかどうか、また、そのあおりを受けて周辺の地価が上昇し通常の開発を妨げる事態を起こすのではないか、またあるいは、大都市中心部の開発地域に資金が集中することによってその周辺の開発が置いてきぼりになって、大都市圏内でも開発の格差が拡大をするという事態を招くことにはならないかどうか、このような懸念を持っておりますけれど
ありがとうございます。 今回の改正案は三本柱から成っておりますけれども、この改正案の基になりました不動産投資市場政策懇談会、この報告書を見ますと、出発点は成長戦略の一環として提案されたものと思います。懇談会の委員は、三菱地所、不動産証券化協会、野村証券、東京証券取引所、東京建物不動産投資顧問など巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。地方創生の観点からすると、当然、地方の首長さんなど加わってもしかるべきではないかなというふうにも思いました。 先ほどの石井大臣の御発言、力強い御答弁もありましたように、是非、この改正が大手の企業、また都市部の開発だけに有利になるのでは
希望の会、自由党の青木愛です。 本日は予算の委嘱審査ということでありますので予算に関する質問をいたしますが、まず冒頭、森友学園の疑念について一言申し上げておきたいと思います。 森友学園の問題の本質は、国交省所有の国有地が破格の値段で森友学園に売却されたこと、また、認可が厳しいと考えられていた小学校の設立が極めてスムーズに進んだことにありまして、いまだ納得のいく説明がないばかりか、売買の経緯を記したメモがないなど、疑惑を深めております。明日、籠池康博理事長の証人喚問が行われることになりましたけれども、それで解明されるとは到底思えず、異例の意思決定を下した当時の財務省理財局、また国交省大阪航空局及び大阪府知事にも状況を聞く必要が
ありがとうございます。 死亡事故が発生しております同じく第四種踏切でありますので、やはり第三種あるいは第一種踏切への格上げが必要だと思っておりますので、今後の対策に期待をしておりますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。 平成二十六年の集計によりますと、遮断機と警報機を設置した第一種踏切というのが二万九千八百三十六か所あります。警報機のみの第三種踏切が七百七十五か所、そして遮断機も警報機も設置していない第四種踏切が二千九百十七か所ありますけれども、過去五年間、平成二十二年から二十六年の事故率を計算してみますと、第一種踏切は百の踏切に対する事故件数が〇・八二という数字が出されておりますけれども、第四種踏切においては一・二
御丁寧な説明、ありがとうございます。 地元の方々にとっては、どんなにその他の道路、道であっても、やっぱり生活道として使っております、日常的に。ですので、それが廃止をされるということは大きく迂回をしなければならないので大変生活が困難になるという状況がありますので、その辺も併せてお考えいただきたいと思いますし、この法律以外にも第四種踏切に対する対策があるということでよろしいんですよね、ということですね。この仲原踏切もそうですし、ほかの第四種踏切についても、その法律でまた対応が可能だということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。しっかりよろしくお願い申し上げます。 時間もありませんですが、JRについてお伺いをしたいと思っておりましたけれども、国鉄が分割・民営化されて今年三十年を迎えるということで、また、様々な問題も浮き彫りになっております。民営化をしてサービスが改善されたという声もありますけれども、不採算路線を多く抱えたJR北海道など深刻な事態に直面をしているわけであります。 今日は、どうしましょう、まず、次の機会もまた利用させていただくとして、地方創生を掲げている政府としまして、このJRの役割をどのように考えているか、その一点をまず今日はお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
JRの役割ですね、総括的な。
大変今の石井大臣の御発言を伺って心強く感じたところでございます。 また続きは機会を見て質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木愛です。 先日の大臣所信を伺いまして、様々取り上げたいテーマがあったのですけれども、本日はまず森友学園の問題について質問をいたします。 この間、様々な国会質疑、また連日のメディアの報道、また党としてもレクの場なども設置をしましていろいろとヒアリングを進めてきたんですけれども、この問題に関しては極めて不透明で不可解でありまして、聞けば聞くほど、どこに焦点を当てたらいいのか、問題点があり過ぎてなかなか頭が整理できない状況であるというのが正直なところであります。やはり関係者、当事者からの直接の話を聞きませんと、いつまでたってもこの国民の疑念というものは解消されないのではないかというふうに思っております。
ありがとうございます。 それでは、報告の必要はないとされているということなんですが、本省としてはこの事実についてはいつ頃、どのように知り得たのでしょうか。
ありがとうございます。 報告の必要がないということ、またこの決裁についてのその範囲は地方の部局にあるということなんですが、これは国民の財産でありまして、九億円相当という多額のこの国有地の売却に関して、そのトップにあられる大臣が知り得ていないということは、やはりそのシステム上おかしいのではないかと率直に思うわけでございます。 是非今後、この決裁範囲というものの見直しも含めて、やはりこういった事案が出てきますと検討せざるを得ないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
今までは必要とされていないということなんですが、これから、これほどまでのいろいろな問題が今テーマになっているわけですから、是非また今後の対応として、検討の一つとして私は加えなければなかなか納得を得られないのではないかというふうに考えております。 もう一点お伺いさせていただきます。 ちょっと今までの質疑を伺って、通告していなくて大変恐縮なんですけれども、一点お伺いしたい点がございます。 この森友学園が取得しました土地、この土地は大阪航空局が買収した土地を区画整理事業を行ったものでございます。ですので、その同じ区域内にある土地、お隣の、豊中市が隣の土地を公園の用地として取得した経緯がありますけれども、この土地には廃棄物がなか
ごみは同様にあるということなんですが、それでは、そちらの方のごみについてはどのように処理をして、そして鑑定をして売却をしたのか、その辺の経緯を教えていただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 そちらは豊中市自身が措置費用を算定したということでありますが、その金額は分かりますでしょうか。済みません、恐縮です。
額は今手元にないということですので、後でまた資料の方をいただきたいと思いますが、額はともあれ、この廃棄物処理費用というものが生じたはずなんですけれども、この費用については森友学園と同じように支払がされたのでしょうか。