青木愛

脱炭素に向けた支援、国際貢献というのは大変良いことだというふうに認識しております。ただ、かつてのＯＤＡ時の負の側面なども聞き及びますと、何か問題がないのかなというふうに思ったものですから質問をさせていただきました。 　そういうことではないと、ＷＴＯ違反にはならないということで明確に御答弁いただいたということでよろしいですね。もう一度お願いします。

そして、令和四年度予算の目玉と言われております地域脱炭素移行・再エネ推進交付金として二百億円が計上されているところでございます。 　大臣所信の中で、政務三役全員で、地域の脱炭素化に関して地域のニーズ把握などのための全国行脚をしたということが語られておられました。具体的にどのような意見が地域から出されたのか、特に地域再エネの普及に向けた課題としてどのような指摘があったのか、お聞きしたいと存じます。

脱炭素を進めていくにおいてやはり地域の理解というのは大変重要でありますので、是非、今後とも全国行脚を是非続けていただきたいというふうに思います。 　この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてなんですけれど、地域脱炭素ロードマップに基づいて、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるための支援策などに充てられています。当該支援対象の選考が現在進められていて、近々、支援地域の公表がなされるものと承知をしています。 　山口大臣は二月二十二日の記者会見で、脱炭素先行地域の応募件数七十九件あったと説明されておられますが、この支援地域の絞り込みに当たって課題となった点は何なのか、二百億円との予算規模で十分であるとの認識なの

この百か所、今後の絞り込みについては、是非、透明性、客観性、公平性という観点で今後きちんとした説明をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 　予算規模のお話もいただいたところでございますが、時間がありません、委嘱審査なので、もう一点だけ、ではお伺いをさせていただきたいと思います。 　この脱炭素事業に民間資金を呼び込む新たな出資制度の創設として、これもやはり二百億円が計上されています。出資制度の収益性確保、また民間投資への呼び水効果についての見通しをお伺いしておきたいと思います。 　これ、脱炭素化推進機構というのが立ち上がるわけですけれども、果たして本当に機能するのかどうなのか。前身のグリーンファイナンス推進機構で

時間が来ましたので終わります。 　また大臣所信に対する質疑でまたお伺いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主党の青木愛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、世界は三つの地球規模の危機に直面をしています。 　一つは、台風や地震、津波や火山爆発などの自然の脅威です。特にＣＯ２など温室効果ガスによる地球温暖化と異常気象は深刻な状況を呈しており、ＣＯ２削減、カーボンニュートラルは現代人全体の課題となっています。 　二つ目は、細菌やウイルスによる世界的な感染、パンデミックです。二〇一九年末に中国で確認された新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に広がり、変異を繰り返しながら、現在四億人を超える人々が感染し、約六百万人の方々が犠牲になりました。 　三つ目は、人間や国家が引き起こす戦争やテロです。現在、ロシアがウ

ありがとうございます。総理おっしゃるとおり、今こそ世界が一つにまとまらなければならないときだと思っています。 　それでは、ウクライナ問題について私も質問をしてまいります。 　まず、邦人保護について伺います。 　二月二十六日時点でウクライナに残留している邦人は約百二十名と報道で発表されています。また、現地の大使館などを拠点に、在留している人に対外退避の意向がないかどうか重ねて確認を続け、退避を望む方には陸路で迅速に出国できるよう交通情報を提供するなどして、国内にとどまる場合でもシェルターなどで身の安全を確保するよう呼びかけを続けていることなども報道されているところであります。 　いずれにしましても、邦人の保護に当たっては情報発

人類は二度の悲惨極まりない世界大戦を経験し、その反省の下に、国際の平和と安全を維持することを目的に国際連合を設立しました。そして、加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇若しくは武力の行使を慎まなければならない、そうした原則を定めています。 　ところが、この度、安保理常任理事国のロシアがウクライナを侵攻しました。国連安全保障理事会は二月の二十五日、ウクライナ情勢に関する会合を開き、米国などがロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を共同提案しましたが、ロシアの拒否権で否決されました。 　日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を侵略と判断、認定しております。この侵略国が世界の平和と安全に主要な責任を負う安保理常任理事国に拒否権

さらに、ロシアの侵略行為に対しまして日米、欧州は経済制裁を表明しましたけれども、プーチン大統領は核をちらつかせてウクライナ及び世界を恫喝をしています。核で脅せばどんな理不尽なことでも押し通せる、何でもできるという事実をつくってはならないと考えます。 　岸田総理はどのような見解をお持ちでしょうか。また、世界に向けてどのような働きかけをされるのか、お聞きいたしたいと存じます。

そのようなさなか、私からも質問させていただきますが、自民党の安倍元総理が、アメリカの核兵器を国内に配備をして日米共同で運用する核共有政策の導入についてテレビで話をされました。この核共有に関する岸田総理の見解を私からもお聞きしたいと思います。 　そして、安倍元総理は自民党の今でも有力な議員だと思いますけれども、自民党の中にも、こうした日米共同で運用する核共有政策の導入、こうした考えが自民党の中にあるのでしょうか、お聞きさせていただきます。

安倍元総理のこのテレビの発言を見ていないので控えるとおっしゃいましたけれども、控えている場合ではないというふうに思います。 　そういう議論が、核を共有をするという議論が自民党の中で行われているという率直なお話も聞こえてきたわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、今世界は三重の地球的規模の危機に直面をしているわけでありまして、岸田総理もおっしゃったように、今こそ世界が一つになって、この地球からの、自然からのこの警告に立ち向かわなければならないときに、安倍元総理のこの発言は、更に危険をあおる、極めて遺憾で危険であると、そういう発言であるということを指摘しておきたいというふうに思います。 　ウクライナ問題については以上で、ま

政府は、平成二十九年に施行された技能実習法に基づいて、外国人技能実習機構、ここが受入れ企業等に対する実地検査や、また、受入れ企業が不適正な事案に対してこの機構が指導、勧告を行い、認定の取消しなども行っていると伺っています。また、技能実習生からの母国語の相談対応であったり、また保護の取組を進めているというふうに承知をしております。 　しかし、問題が後を絶たない現状を目の当たりにいたしますと、こうした政府の取組が十分に機能していないのではないか、そういう危惧を抱かざるを得ないのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

今般のコロナ禍によって職を失った外国人技能実習生が多数生まれています。過酷な状況に置かれているとの指摘がございます。 　外国人技能実習機構が監理団体や受入れ企業からの届出や事情聴取によってコロナ失職とみなした場合は特例の転職支援の対象になりますが、それ以外の失職者は、基本的に元の監理団体からの支援に頼るのみ、職種の転換はできないとされています。 　こうした事情を踏まえて、私も現場お邪魔しましたけれども、行き場をなくしたベトナム人の方々がベトナム人の僧侶や日本のＮＰＯ等のいわゆる駆け込み寺に流れていることが報じられています。この駆け込み寺は実習生の在留資格の申請や就職支援等を行っておりますけれども、国策で受け入れた以上、これらの支

現状では、ＮＰＯ等の民間団体が寄附によって財源を賄い、こうしたベトナム人の方々の衣食住を提供し、そして女性の方の出産にも立ち会っているという状況でございます。是非、これは国策でありますので、行政が、国が全面的に前へ出るべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、気候変動、自然災害、荒川の堤防についてお聞かせをいただきたいと思います。 　近年、気候変動による自然災害、ますます激甚化、頻発化しております。これまで経験しなかった地域においても災害が発生しています。 　二〇一九年十月、台風十九号、東京においても、荒川が氾濫危険水位七・七〇メートルに迫る七・一七メートルを記録し、決壊寸前の危険状態となりました。荒川と

応急処置ということで、パラペットも決して丈夫には見えないものでございましたし、そして、消防団、水防団の方々の御努力には本当に感謝申し上げる次第ですけれども、土のうでどこまでしのげるのかというのはやはり率直に心配であります。この計画ですと、十六年これから待たなければなりません。是非工事完成の前倒しをできるようなやはり体制強化を図るべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、また国交大臣にお尋ねします。建設労働災害についてお聞きします。 　建設業は、国民生活と産業活動の基礎を築く要の産業であるのみならず、集中豪雨や大地震などの災害に遭遇したときにいち早く被災現場に駆け付け、昼夜を問わず働き、復旧作業をし

この手すり先行足場と幅木の設置ということを我々は訴えてきましたけれども、公共工事ではこれらが実質義務化されているので、足場からの転落事故はありません。ただ、民間工事においては、この設置が公共工事と同じように義務化されていないので、この事故が後を絶たないわけであります。民間工事においても公共工事と同様の措置を求めているだけであります。 　ちなみに、あの墨田区にそびえ立つスカイツリーは、事故がなかった、事故が起こらなかったからこそ、あのスカイツリーはシンボルとして、より一層輝いて見えるものと思っています。 　この官民工事でこの職人の安全対策に格差があってはおかしいというふうに思います。是非前向きにまとめていただきたいと思いますので、

問題共有できたと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ＪＲ、現場で働く方からの声を述べさせていただきます。 　二〇二二年は、鉄道開業百五十周年、国鉄分割・民営化から三十五年という節目の年になります。公共交通の基本は、安全と輸送サービスを地域の特性に合わせて低下させないことであります。地域とともに生きるという理念であります。現在においても変わらない、そういう認識であります。さらに、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。まさに鉄道は環境にも優しい移動手段として時代のニーズにマッチしているものと認識しています。 　しかし、コロナウイルス感染拡大において、国民の移動手段が大きく変化しました。各企業のテレワーク

鉄道輸送はカーボンニュートラルの観点から優れた移動手段であることを再認識いたします。また、駅は町の重要拠点でもあります。鉄道の意義を改めて認識すべきときだというふうに私も考えます。 　次に、都内のホテルの事情について御質問をさせていただきたいと思います。 　コロナ禍で都内のホテル、大変厳しい状況に置かれています。政府や東京都、いろいろな支援策は講じていると思いますけれども、それでも厳しい状況です。 　先日お伺いした台東区のホテルの責任者でいらっしゃいましたけれども、台東区では六十軒のうち二十軒が既に廃業に追い込まれたということです。このホテルも、一泊一万円弱のシングルの部屋を三千円にしても客が入らない、宴会場も利用がないという

今が大変なんですね。コロナ禍が過ぎ去りインバウンドが再開されれば、観光資源の多い東京都でありますので復活はできます。しかし、今持ちこたえられるかどうか、そこであります。是非、この質問を契機といたしまして、この都内のホテルに対する支援策、宴会場も含めてですけれども、議論のスタートとさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　時間が参りました。最後の質問になろうかと思います。 　多くの国民は、地方に行きますと、月収二十万ならまだいいと、年収二百万台で何とか暮らしていると、国会の議論は空虚に感じるということであります。年金生活者も、年金の中から健康保険料や介護保険料が天引きされて、手元に僅かしか残らないというこ

時間でありますので答弁は求めませんけれども、先ほど来ありますけれども、今が大変、もうガソリンの議論も早くしていただかないと、もう冬場も過ぎてしまいました。検査キットも足りない、ワクチンも遅い。本当に、検討ではなくて、今国民が求めているのは即決、即断、即断即決、即実行、これであることを岸田総理に申し述べさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。