工法の違いであったりとか、それによって住民の負担が生じたり生じなかったりとか、あるいは、最初には負担があるというふうに聞いていたんだけれども工事が終わった時点では実際は負担がなかったとか、様々なそごがあったというふうに思っております。 この復興支援事業としては今年度末で終わってしまいますけれども、復旧できないまま不安を抱え生活を続ける住民の方も中にはいらっしゃると思いますので、引き続きのまた支援策、制度でもって支えていただきたいと思いますけれども、今後の取組についてよろしくお願いいたします。
是非、今後とも国として各地方自治体と連携を図っていただき、できる限り、できるだけ住民の負担が掛からないように、引き続きの対策を心よりお願いを申し上げます。 そして、この液状化について、各地方自治体でこれからハザードマップの作成に当たるというふうに伺っています。これまで地震やあるいは洪水などのリスクについてはハザードマップ作成が進んでいると思いますけれども、この液状化リスク、これについても今回しっかりと予算を取って国としても進めていくという方針と伺っておりますが、取組状況、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
そして、こうした液状化マップを作っていただくということはいろいろな指針になると思うんですけれども、これまで、こうした地域の住宅を購入する場合、その重要説明事項に液状化リスクは入っていなかったということなんですが、これからいよいよハザードマップを作っていただけるということなので、今後こうした地域の購入を希望する場合に液状化リスクがあるということを示す必要があるのではないかと、それが防災・減災につながると思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
液状化マップを示すことによって地価が下がるのではないかとか、いろいろな懸念の声も聞かれるのですけれども、やはり優先すべきは命と暮らしを守るということだと思いますので、この趣旨も防災・減災ということでありますから、今後また検討に加えていただきたいというふうに思っております。 そして、こういう液状化する可能性のあるところに建物を建てたい、建てる必要があるという場合の建築基準、耐震基準についても聞いておきたいと思います。
建てたとしても、液状化をすると基礎の部分と建物の間が空いてしまうというか、空洞化してしまうという状況になるんだと思いますが、できることであれば、後にそれを埋めてまた使うというよりも、最初から建てないようにしていくべきだというふうに私は思うのですけれども、今回、この通常国会で審査があります流域治水関連法案の中に防災集団移転促進事業の拡充とありまして、河川沿いの浸水被害が発生しやすいところであったり、あるいは土砂災害が発生しやすい区域を追加をして、危険エリアから安全エリアへの移転を促すという法案が、これから大きな法案が審査されるんですけれども、やはり同じ水防災という観点からしますと、この液状化も地下水からの防災、水災害を防ぐという意味に
ありがとうございます。 住民の意向もあるでしょうから、今後とも、復興支援事業は終わってしまいますけれども、密に住民の方々の声を聞いていただくということでよろしくお願いを申し上げます。検討に加えていただければと思っております。 それでは、液状化については以上で終わらせていただきまして、次のテーマに入らせていただきます。 日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほかに六千八百五十二の離島があり、まさに四方を海に囲まれた島国であります。 私の出身地千葉県のことで大変恐縮でございますけれども、ちょっと経験からお話をさせていただきますと、東日本大震災、三・一一のときに、私は事務所が東京都北区に構えておりますので東京におりま
ありがとうございます。 国土交通省は、災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドラインを実は作成をしていて、船舶を災害時の活用に生かすように各自治体に呼びかけを行っておりますが、二〇一七年に実施したアンケート調査によりますと、このマニュアルを作成していると回答したのは高知県と鹿児島県、この二県だったということであります。 船舶の活用は地域によって極めて有効な手段にあるにもかかわらず、この国からの呼びかけに対して自治体の反応がまだまだ薄いのかなという印象を受けておりますが、今後どのように対処されるお考えでしょうか。
地域防災計画の中で船舶の活用の取組を記しているという自治体もあるということではありますが、やはり国との連携をしっかりと、今後ともいろいろセミナーの機会なども通じて取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほど大臣からいろいろと広島の事例などを挙げていただきましたけれども、この港湾へのアクセスということで課題が挙げられています。 被災地と港湾が離れている場合、これは熊本地震のときに民間フェリーをホテルシップとして活用したということなんですが、その被災地から港湾までの途中の道路が損壊しており、大分迂回をして、二時間から三時間をバス移動で要するということになったということがございます。活用できたことは良いと思うんですが、より
是非よろしくお願いいたします。 船舶の活用を促進するためには、何といってもやはり港の整備だと思います。地震が起きて港が使えないのでは話にならないというわけでありまして、この港の耐震化についてお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
是非、この港湾の耐震化事業、しっかりと予算を確保して進めていただきたいと思います。 この船舶の活用には様々な関係省庁の調整をしなければなりません。国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。
よろしくお願いします。 こういう防災時の船舶の活用ということについては、やはり平時にどのような活用が考えられるかというところなんですが、船舶の活用が生活の中に密着をしている瀬戸内海であったり長崎であったり、こうした地域のこともまた学ばせていただきたいなというふうに思います。 東京湾も、オリンピックの際にはホテルシップとしてクルーズ船を使うなどといった、そうした計画もございましたが、いずれ、コロナ後ということになるでしょうけれども、陸上でコンパクトに縮こまるだけではなくて、もっと海に視野を広げていくことも必要だなというふうに思っています。 東京湾でいえば、東京湾を囲んで首都圏というと、北側の半円が首都圏という認識が強いわけ
大臣もいろいろと課題は認識共有していただいていると思います。海事産業の発展とともに、また防災における船舶の活用ということで、是非また今後とも進めていただきたいと思います。 あと残り十分ちょっととなりまして、最後のテーマ、公共交通のコロナ対策について伺わせていただきたいと思います。 変異株がこれから置き換わろうとしているという専門家の方々の指摘もある中で、今後の公共交通を利用する場合の利用者の心構えとして、マスクの着用、会話は控える、テレワークや時差出勤に努め混雑を緩和するといったことでよろしいのでしょうか。車内の換気に努める等々ございます。変異株の感染力は強いということもありますが、提供する側、利用する側、今後どのように気を
万が一にも、発症せずとも熱があるような状態で、コロナ感染の可能性があって病院に行かなければならないような場合、自家用車を持たない方々はどのようにして病院に行けばよいのか、タクシーあるいはバス、電車もそうですけれども、こういう公共交通機関利用して行くことになるのかどうなのか、これどのように判断すればよろしいのでしょうか。
なかなか、救急車を呼ぶにはちょっと大げさ過ぎるし、知人もいないしという場合、遠距離歩いて病院に行ったという話なども聞きますので、コロナ専用タクシーを用意をしてくださっている自治体もあるということでありますが、大変悩ましい問題だと思っています。 中には、やはりタクシーを利用してしまう場合もあろうかと思います。運転手さんの話を聞くと、自分は持病を持っているので不安だという方もいらっしゃいますし、中には、持続化給付金、一回目いただいたけれども、また次も期待しているというお話もあります。大変厳しい状況の中で事業を継続せざるを得ないというタクシーのドライバーさんのお話であります。 是非、その安全対策、また支援金が働いているドライバーに
ありがとうございます。 聞くところによると、一日五十人くらいの入国者がいるという現在の状況だと聞いています。これまでの措置をリセットして、これから変異株に置き換わるというこの状況の中で、さらに変異株の流行国からの入国を、十七か国を二十四か国に増やしたということであります。 現在は、現地のフライトの七十二時間以内のまず検査をしていただいて、陰性であれば搭乗できるということで、そして日本に到着し空港でもまた検査をして、陰性と判定された場合であっても、その後検疫所が確保している宿泊施設において三日間待機をしてもらうということで、その三日目にまた再度検査をして、それで陰性が判定されればその宿泊施設を退所して、その後更に自宅等で十四日
ワクチンは感染症対策の一つの決め手であることはそのとおりなんですけれども、その接種の有無によって不利益が生じてはならないというふうに思いますし、それは科学的根拠に基づくことで、日本としても、そのように国際的な立場であっても主張していただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
立憲民主党・社民の青木愛です。今日は質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は新型コロナウイルス感染対策についてお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、まず冒頭、全日本私立幼稚園連合会を始めといたします三団体で多額の使途不明金があることが発覚いたしました。そして、これを伏せるかのように複数の銀行口座が偽造されたということで、大変悪質な事案であります。また、関連団体の会長には政治家がお就きになり、そして、定期大会には多くの国会議員が御出席をされているということであります。政治不信を強める事案であります。 所管をする文科大臣としての御所見と今後の調査に向けた御決意を是非伺わせていただきたいと思います。
任意団体とはいえ、やはり我が国の幼児教育を担当する文部科学省でございますし、およそ七千五百の私立の幼稚園、あるいは保護者からのお金、納めたお金が含まれているということでありますので、これは文科省としても看過できない不祥事だというふうに思いますので、是非、全容解明に向けて積極的な率先した調査をお願いをしておきたいと思います。 それでは、ワクチン接種対策についてお伺いをしてまいります。 午前中にも菅総理から御答弁があったところではございますが、一部報道では解除の方向で動いているのではないかとありますけれども、改めてお尋ねいたしますが、解除ありきではないということでよろしいでしょうか。
菅総理は会見等でこの感染のベクトルが下向き、下向きということを強調されていたので、今この状態が果たして下向きなのかなというところはあります。慎重な判断をというふうに思います。 ここで、尾身会長にもお尋ねしたいと思います。 この変異株が出てきたところで、ここで一気に抑え込む、そうした対策が必要なのではないかなと思うんですが、これ、一気に抑え込むための何か踏み込んだ具体的な有効な対策、これ、尾身会長の中で今御所見おありでしょうか。
ありがとうございます。 今、更なる変異株の拡大も懸念されるところで、この病床数というところで田村大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、逼迫しているということでずっとこの間ありました。かなり一病床に対する手当てだとか、重症者病床に対してもかなりの手当てが行われてきたと思うんですが、いまだにコロナ病床が日本全国にある病床の僅か一・八％にしかまだコロナ病床になっていないということを厚労省から聞きまして、まだまだ足りないなという思いがありますけれども、今後の見通し等どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
