赤羽大臣の御丁寧な答弁で、国としての考え方、よく分かりました。ありがとうございます。 これからこうした大企業、事業再編とか生産性向上が図られていくと思うんですが、中小の造船事業者への支援ということについて伺わせていただきたいと思います。 この厳しい国際競争の中で、この上位の企業は合併や資本提携などで競争力強化を図っていきますけれども、中小の造船事業者についても事業基盤強化、これが必要だと考えます。中小の造船事業者への支援についてお聞かせください。
ありがとうございます。 事業の再編が難しくても、生産性向上のみでの事業基盤強化によるそのメリットを得られるということを確認をさせていただきました。 次に、先ほど来話が出ておりますＷＴＯとの関連について伺わせてください。 中国や韓国では国が造船業界に過度の支援を行っているということで、我が国は韓国造船業をＷＴＯ違反として提訴しました。今後の対応について、また、この度の本法案はＷＴＯ違反には当たらないのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
あともう一点、造船業の事業基盤強化に際しての雇用関係についても伺っておきます。 本法律案の事業基盤強化には、合併や会社分割など、事業構造の変更が含まれております。その際の従業員の地位について、事業基盤強化計画の認定基準には、従業員の地位を不当に害するものでないことと盛り込まれています。ほかにも、認定事業基盤強化事業者に対する雇用の安定等に関する努力義務規定や、労働者の雇用に関する事項について、国土交通大臣が厚生労働大臣と緊密に連絡をし、協力するとの規定が盛り込まれています。 事業基盤強化において、従業員の地位が脅かされないよう、認定事業者をどのように監督をしていくのか、また厚生労働省とどのように連携をするのかお聞きをいたしま
ありがとうございます。 この事業基盤強化において、従業員の地位が不当に害されることのないようにしっかりとした御対応をお願いをしておきたいと思います。 造船についてもう一点伺わせてください。洋上風力発電に関連する作業船についてでございます。 今後、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の推進に期待が高まっております。その際、ＳＥＰ船を始めとする洋上風力発電に関する作業船の建造、造船業にとっての新規需要創出の観点からも重要と考えます。 洋上風力発電に関連する作業船の建造に関する現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、海運分野の競争力強化についてお伺いします。 特定船舶導入計画認定制度というものが導入されます。本法案では、供給側である造船分野においては造船事業者が作成する生産性向上や事業再編等に係る計画の認定支援制度を創出し、他方、需要側である海運分野においては海運事業者が作成する安全、低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶、すなわち特定船舶の導入に係る計画の認定支援制度を創設します。船舶の供給側と需要側の両面からの総合的な施策により好循環を創出しようというものです。そして、日本政策金融公庫等による長期低金利の融資、いわゆるツーステップローンや税制上の特例措置などの支援措置を受けることができるというもの
次に、海運分野の環境対策について質問をさせていただきます。 造船業、海運業が厳しい国際競争の中で生き延びる、さらには世界をリードするためには、デジタル化の推進とゼロエミッション船の建造が鍵を握ると考えます。ＣＯ２削減についての国際ルールの状況や我が国の国際競争力強化を見据えた新技術開発、具体的には水素またアンモニアを燃料とするエンジン開発、またＣＯ２回収技術などについて取組状況をまずお伺いをさせてください。
こうした新技術開発に当たっては、国際ルールの動向が鍵となります。ＩＭＯ、国際海事機関の主要なポストで日本人が働いていると伺っています。国際的なルール作りに向けた日本の取組方針についてお伺いいたします。
国交省の職員の方が国際機関で重要なポストで御活躍いただいているということは本当に心強く思いますし、また御活躍を心から御期待申し上げております。 次に、外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収の方をまず伺わせていただきたいと思います。 昨年、船内で新型コロナ感染が発症したダイヤモンド・プリンセス号事案やコスタ・アトランティカ号事案で外国法人等のクルーズ船の抱える問題があらわになりました。 本法案では、外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収規定を創設することとしています。今後の国際クルーズ船の運航再開に当たっては、本法案の位置付けと国土交通省の取組、非常に重要になってくると思います。また、感染症対策について、クルー
今クルーズ船の方はほぼ止まっていますけれども、貨物の方はそれなりに動いているという関係者の話ですけれども、コロナ対策について伺うんですが、外航船舶が日本港に到着し、その時点で外国人の船員が任務を終え交代する場合、その船員が下船して、航空機でそれぞれの国に戻るということを伺いました。また、日本からも、その船にまた乗り込むために日本に航空機でいらっしゃるというふうに伺いまして、この際のコロナ対策どうなっているのか、大変今、水際対策気になりますので、この点についてお聞かせください。
ここはしっかりとよろしくお願い申し上げます。 次に、内航海運の生産性向上について伺っていきます。荷主勧告制度の運用です。 本法律案では、内航海運業者の違反行為が荷主の行為に起因するものであると認められ、内航海運業者に対する命令又は処分のみによっては違反行為の再発防止が困難と認められるときなどにおける荷主に対する勧告・公表制度を設けることとしています。内航海運業者の違反行為のうちで、どのような場合がこの荷主の行為に起因するとして勧告、公表の対象になるのか、その内容についてお聞かせください。
それに関連しまして、船員の方々の働き方改革についてでありますが、二〇一九年の船員数は六万三千七百九十六人で、ピーク時の一九七四年の約二十七万八千人に比べて大幅に減少しています。年齢構成を見ますと、特に内航船員について、五十歳以上が約半数近くの四六・四％に上っており、三十歳未満の若年層が一九・二％で、高齢化が課題となっています。また、新人の内航船員の定着率は、二〇一五年の八五・〇％から二〇一九年の七八・九％へと減少する傾向が見られます。 本法案で選任が義務付けられる労務管理責任者の具体的な役割について、また、新人内航船員の定着率に関する現状とその向上策についてお聞かせください。
ありがとうございます。 船の上という特殊な環境でありますので、是非安心して働ける環境を整えていただきたいと思っております。 それでは、もう一点、カボタージュ規制について確認をさせてください。 国内における人や貨物の輸送を自国船籍に限るというカボタージュ規制に関して、安全規則の緩い外国籍船によって国内の安全が脅かされる危険性が、国内海運業者の保護の観点から多くの国々で採用されているところでございます。このカボタージュ規制に関して、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。 様々な視点から質問させていただきましたが、やはり今全ての分野でカーボンニュートラルが要請されている中で、やはり日本は新技術の開発で世界に貢献、リードすべきだと思います。その点におきまして、是非、赤羽大臣には予算の使い道とともに、やはりその本体となる予算をしっかりと取っていただくように、我々も応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するととも
私は、ただいま可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、
立憲民主党・社民の青木愛です。 本日は、柏崎刈羽原子力発電所についてお伺いをいたします。 昨年の九月、他人のＩＤを使用して中央制御室に不正侵入をし、規制委員会は今年三月に白判定を出しました。続いて、この度は、侵入検知装置が多数の箇所で故障し、うち十か所が、侵入を検知できない状態が三十日を超えていたということが判明しております。最も重い赤判定を下したということであります。 まず、事実の概要を伺わせてください。
ありがとうございます。 三十日以上というのはその区分上の範囲の数字でありまして、この三十日以上というのはもう最重要度、最悪のこれも区分なんですけれども、実際は、少なくとも平成三十年の一月から令和二年三月までの間においても、核物質防護設備の機能喪失が複数箇所で発生をしていたと報告されています。また、その後の令和二年三月以降も複数箇所で機能喪失の可能性があったとありまして、要は、平成三十年一月から丸三年にわたって、こういう悪質、悪意のある第三者が侵入できる、いつテロが起きてもおかしくない、そういう状況が丸三年続いていたということであります。 そして、これ、質問には入れていないんですが、もしお答えできたらお願いいたします。 こ
ありがとうございます。 今、更田委員長おっしゃったのは、平成三十年一月以前のお話をこれから検査でという趣旨だったと思いますけれども、私が資料等伺ったところによりますと、平成三十年一月から今日まで、もう機能喪失が複数箇所で発生していたというふうに伺っております。だから、この適格性の確認、了とした、了としたのが平成二十九年の十二月ですから、その年を明けて一月の段階で既に機能喪失が複数箇所で発生していたということなんじゃないでしょうか。
この設置許可のときに、先ほど更田委員長がおっしゃったその七つの約束、七つの項目というのを東京電力の方に回答を求めていまして、それが要は保安規定の中に位置付けられたということなので、今後、その検査をする上において、その先に私はこの保安規定の遵守義務違反も視野に入ってくるのではないかというふうに思っておりまして、この流れで今伺っておるんですけれども。 そのときの東電の回答なんですけれども、皆さん御承知なのかもしれませんが、私、初めてこれ見ましたので、本当にもう唖然とするばかりで。この七つの項目が、この約束を守られるということを前提に適格性の確認をしているわけなので、これ非常に重要だと思うんですけれども。 例えば、当社は、二度と福
本当に更田委員長しかもう信頼できるところがない状態なので、本当にお願いしたいと思っております。一年ぐらい掛かるとも聞いておりますけれども、しっかりと調査をしていただきたいです。 そして、これ、核物質防護規定遵守義務違反ということで、白判定の次に赤判定ということで、もうこれ以上ない判定が下されており、今後の検査いかんによっては、さらに、先ほど申し上げた保安規定の遵守義務違反も重なってくる可能性もあろうかと思います。私は、この行政処分を拝見をしていて、保安規定だとかあるいは核物質防護規定の変更、あるいは核物質防護管理者の解任、これでは済まないだろうというふうに思っております。 今から確定的なことは断定できないとは思いますけれども
