青木愛

御答弁ありがとうございます。 　この水循環基本法、平成二十六年に議員立法で制定されております。本改正を通して、更に健全な水循環の維持回復に大きな期待を、発揮することを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました水循環基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　水循環基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　政府においては、地方公共団体が地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、法令に違反しない限りにおいて条例で定めるところにより、地下水の採取の制限その他の必要な制限をすることができることについて

立憲民主党・社民の青木愛です。 　冒頭、赤羽大臣から御挨拶があったところでございますけれども、今回の大臣視察について、冒頭、質問をいたします。 　五月の二十七日十八時配信のアエラドットに、「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判　都議選控え、五大臣会合前に「視察という名の選挙活動」」という記事が掲載されました。それによりますと、五月の二十四日午後一時頃、赤羽大臣は、職員や都議ら二十人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで視察したとあります。 　毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。 　この度、国土交通大臣が現地

ほとんど私の質疑時間が大臣の答弁で占められてしまっているような状況でございますが、大臣も真摯なお話をされたんだろうというふうに思います。 　大臣の思いは、政治信条は現場主義ということでありますので、そこは私も理解しますし、いろいろ党の関係者からもこれまでの、我々の周りの関係者からも、阪神・淡路の震災のときの対応を含めて、いろいろと大臣の御活躍ぶりは耳にしているところでありますのでそこはよく分かるんですけれども。 　ただ、やはり今回は、東京都議選、実際、告示前とはいえ選挙活動始まっている状況の中でやはりこの候補者を大臣視察に同行させたのか、たまたまそこにいらしてしまっていたのか分かりませんけれども、そして、ＳＮＳ等でこう拡散をして

御答弁ありがとうございます。 　衆議院の国会議員からの要請と大臣視察が合わさったというタイミングだったんだというふうに思いますけれども、大臣として不本意だったとしても、結果としてこのように選挙活動に、都議選大勝利へという表題が付いたＳＮＳに大臣とのツーショット写真だとか視察の内容だとかが触れられて大きく掲載されてしまったという事実について大臣がどのように今捉えていらっしゃるのか。大臣の思いを伺い、また、今後の大臣としてどう行動あるべきかというところについてもし言及していただければというふうに思います。

赤羽大臣としても、今、東京都議選挙、公明党としては大切なこの東京都議会議員選挙目前だという認識はあったのではないかなというふうに推察をします。応援したいという気持ちもあったのではないかな、推察するところであります。 　ここで全てをつまびらかにはできませんけれども、今回のこの視察について、雑誌にも掲載されたと、大臣が選挙活動、疑念が抱かれる視察をしてしまったということはやはり深く反省をしていただいて、今後の視察については注意していただきたいということを強く述べておきたいと指摘をしておきたいと思います。 　終わってしまってよろしいでしょうかね。 　では、航空法、大事な法案でありますので航空法の方に移らせていただきたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　今回の改正案の百三十一条二の五、この第四項に、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査を受けた後でなければ危険物等所持制限区域内には立ち入ってはならないと条文にはありまして、実質、空港で保安検査を行う実施主体は省令で定めるというふうにあります。 　これは具体的には誰を想定しているのかというところをお聞きしたいのですけれども、現在は航空会社が実施主体になっておりますので、何というのかな、法律に明記することは大変いいことだと思うんですけれども、この航空会社の重い責任を更に法的に課すというふうにも取れるんですね。航空会社の実施主体としての責任をより法律で明記をして

ありがとうございます。 　この空港の保安検査を民間の航空会社が責任主体を負っている国は日本以外にほとんどありません。航空保安検査の実施主体は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ニュージーランドでは国が、その他の国は大半が空港管理者が行っております。 　一つの空港には複数の航空会社が乗り入れており、航空保安を航空会社が主体となる場合は、それぞれの航空会社がそれぞれの検査会社と契約をしたりとか、また、外国の航空会社は日本の場合だけまた保安料を納めなければならないとか、いろいろと煩雑に、複雑な仕組みになっております。一方、空港管理者や国が保安検査の主体となる場合は、一元的に空港施設全体を管理する中で保安検査を位置付けて実施することができるんだ

現状において、これ、国とか地方公共団体が管理している空港においては、国と地方公共団体が保安検査の実施主体になる場合は公が実施主体となる、そういう色合いが濃くなると思うんですけれども、民間の、例えば成田とか関空とかの民間の空港会社の場合は、今は航空会社が実施主体の責任主体ではあるけれども、現実として、民間の空港会社の場合は、空港会社がそれぞれの航空会社あるいは警備会社、検査会社と一元的に、要は空港会社が一元的にその事務を担っているというふうに聞いています。 　ですので、この保安検査が空港管理者に移行すれば、国や地方自治体が持っている空港がほとんどなので、そこは公が担うと、そして、成田や中部や関西や大阪とか、こうした民間の空港の場合は

それでは、仮にですけれども、この保安検査の実施主体が空港管理者に移行する際の課題について、乗り越えなければならない点について教えてください。

おっしゃったように、航空保安に関する費用負担の問題がやはり大きくあると思います。 　現行では費用を航空会社と空港会社が二分の一ずつ負担をしておりますけれど、航空保安の主体を空港管理者に移行した場合は空港管理者が二分の一から二分の二と全額に倍増するわけですけれども、それに対して航空会社は二分の一がゼロになるということになりますので、この費用負担に関しては、国の考えとしますと原則受益者負担という今方針でありますが、国がいずれにしてもリーダーシップを発揮をして、この空港管理者と航空会社との間を取り持ち、相互に納得がいく形で調整をしていただきたいというふうに思います。 　次に、航空ネットワーク確保のための基盤強化についてお聞きするんです

ありがとうございます。 　また、エネ庁さんに来ていただいていると思います。 　今後、航空機におけるこのＳＡＦ、持続可能な航空燃料の開発、これ急がれますけれども、国の支援の状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　いろいろ御答弁を用意していただいたかと思いますが、大変申し訳ございません、最後に一点だけ聞かせてください。 　この無人航空機なんですが、今回の法改正、ドローンの利活用を推進する上での安全を確保するという観点からいろいろと検討がなされております。 　本会議でも触れさせていただいたんですけれども、ラジコンの愛好者の方々、この方々が趣味で楽しんできた文化でありますけれども、人のいない地方部の河川敷などで日中で、しかも目視内で飛行させる場合は従来と同様に飛行の許可、承認は不要と理解していますが、最後にこの点について確認だけさせてください。

明快な御答弁ありがとうございます。 　是非、このラジコン機については、登録の手続の簡素化ですとか登録料の負担の軽減についても今後とも御配慮をいただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　定期航空旅客運送事業者及び国管理空港運営権者への支援に当たっては、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響が長期化していることを踏まえ、安全かつ安定的な航空ネットワークが維持されるよう着実に実施すること。 　二　危害行為防止基本

私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案につきまして、赤羽国土交通大臣と田村厚生労働大臣に質問いたします。 　本法律案は、大きく三つの柱から構成されています。 　一つ目の柱は、航空ネットワーク確保のための方針の策定、支援についてです。 　現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民生活や社会経済へ甚大な影響を受けております。航空関連産業においても、国内外での移動制限により需要が激減し、産業の存続に極めて甚大な影響を受けています。 　本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続

立憲民主・社民の青木愛です。 　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案について、早速質問に入らせていただきます。 　日本は、四方を海に囲まれた島国、海洋国家です。そのような地理的条件の中で、日本の造船業は、戦後長い期間建造量世界一を誇り、日本経済と貿易を担い、また地域に根差した裾野の広い産業として地方の経済と雇用を支えてきました。造船業は、まさに日本の基幹産業です。また、海運業は、日本の輸出入を支え、国民経済の基盤となっております。 　一九八〇年代から韓国が、一九九〇年代から中国が新規の造船施設を次々に建設し、稼働させ、建造量を急速に伸ばしました。二〇〇〇年になりますと日本の一位の座は韓国に奪われ、二〇一

期待もあり、見通しは暗くないという御答弁だったと思います。 　日本が建造量で韓国、中国に追い越された原因について、国際要因、国内要因、それぞれについてお伺いをいたします。

韓国、中国は、大規模な国の支え、国の支援があるということで、それに対して今後日本はどうしていったらよいのかということだと思います。 　海事生産性革命との関係でお伺いいたしますが、これまで国土交通省は、二〇一六年を生産性革命元年と位置付けて、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すというｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇと、そして海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すｊ―Ｏｃｅａｎ、これを両輪とする海事生産性革命を強力に推進をしてきたと思います。 　この海事産業生産性革命と位置付けたｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとｊ―Ｏｃｅａｎについて、その効果をお聞きしたいと思います。また、今回新たな支援策を打ち出したその背景

これまでも様々な支援策を打ち出してこられたということですが、なかなかそれでは中国、韓国にまだまだ追い付き、追い越すことができないという状況なんだろうと思いますが、今回のこの法改正で、事業基盤強化計画認定制度、これが導入されるわけであります。 　中国、韓国、日本、これまで厳しい国際競争を勝ち抜くために、会社の合併や分割、株式交換などを通して事業を再編し、また新たな生産方式や新たな原材料の使用により生産性を向上させるなどして事業基盤の強化を図ってまいりました。実際、韓国では二〇一九年三月に国内二位の大宇造船海洋が一位の現代重工業に合併され、中国では二〇一九年十一月に国内一位の中国船舶工業集団、ＣＳＳＣと二位の中国船舶重工集団、ＣＳＩＣ