委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、渡辺喜美君、森まさこ君、宮本周司君、上月良祐君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、舟山康江君、高橋克法君、山田俊男君及び足立敏之君が選任されました。 ─────────────
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中復興大臣。
この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。菅家復興副大臣。
横山復興副大臣。
御法川復興副大臣。
藤原復興大臣政務官。
青山復興大臣政務官。
中野復興大臣政務官。
以上で発言は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十分散会
続きまして、立憲・国民．新緑風会・社民の青木です。 初めて環境委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、産業廃棄物について伺っていきたいと思います。 申し上げるまでもありませんが、最近は毎年記録を更新する自然災害に襲われ、そのたびごとに大量の産業廃棄、ごめんなさい、災害廃棄物、大量の災害廃棄物が発生をしております。 今年は九月に台風十五号が千葉県を直撃しました。記録的な強風のため、広範囲で住宅の屋根瓦やビニールハウスが飛ばされ、電柱が倒壊し、山の樹木も倒れました。また、十月には、大型台風十九号が関東甲信、東北の広範囲に大量の雨を降らせ、多くの河川で決壊や越水が起こり、家屋の浸水、道路や
年内ということなので大変高い目標を掲げておられるのかなと思いますが、まずは生活圏からの撤去ということで、しっかり取組をお願いをしたいと思います。 千葉県では台風十五号また十九号によりまして多くの災害ごみが発生をしました。千葉県は、十月の二十四日に災害廃棄物処理実行計画というものを策定しまして、災害廃棄物の発生量を今おっしゃられた二十八万トンと推計をした、そして再来年の二〇二一年の三月までに処理完了を目指すとしたところだったんですが、その翌二十五日に再び記録的な大雨に見舞われたために、また新たな被害が加わっております。 千葉県の災害ごみの処理状況について、私が聞くところによりますと、二十八万トンよりも三割多い三十七万トンに達し
是非、千葉県におきましては対応の遅れも指摘されているところでありますので、是非、国としても環境省としてもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。 そして、千葉県内の自治体ですが、この度被災したある自治体で災害ごみの仮置場への受入れを停止したという報道がありました。確かに、災害に関係のないごみの便乗投棄の問題が被災地各地で起こっていると思います。 また、畳などが水分を含んだことによって、発酵して熱を持ち発火をするというおそれがあるということも聞いておりますし、また、リチウム電池なども火災のおそれがあるなど、一旦停止することはあるというふうに伺っていますが、まだ片付けの済んでいない災害ごみがある状況にもかかわらず仮置
そうしましたら、一旦停止はしても、またニーズに合わせて、環境省も共にまた更なる受入れにつきましても進めていただけるということでよろしいんでしょうか。
よろしくお願いいたします。 そして、これは一昨年になりますが、平成二十九年七月のこれは九州北部豪雨に関しましては、今年の三月の末の時点で片付けごみと家屋解体に伴う災害廃棄物の処理がようやく完了したと聞いています。その処理量は三万六千トンということであります。まだ集落内に残る瓦れきを含む土砂の処理は実施中ということで、来年の三月の末の完了予定となっております。 また、昨年の七月に西日本を襲った豪雨によります災害廃棄物は、何と約二百万トンと聞いております。処理の進捗状況及び完了予定をお聞きします。
昨年、一昨年の災害廃棄物の処理がまだ終わっていないということで、広島においてはようやく半分が超えたところなのかなというふうに認識をいたしました。 こうした災害廃棄物のこの処理費用なんですが、国の支援についてどのような形になっているのか伺います。
ありがとうございます。 今回、この台風十九号の被害におきまして、千葉県の富津市の海岸に他府県や他市町村からの大量の災害ごみが流れ着いたという事案があります。この処理の責任の所在について、まずお伺いしたいと思います。
まあ言わば被災した自治体の処理ということで、元々の所有者ではなく流れ着いた富津市あるいは県の責任だということだと思います。それでよろしいんですよね。
その場合の撤去費用はどのような国の支援がございますでしょうか。
ありがとうございます。 ここの部分は水産庁ということで、環境省の制度は使えないということなんですが、今二分の一補助とありましたけれども、総務省の交付税措置によって実質国の負担率が七三％というふうに聞いています。しかも、その仕組みの中では借金を起こさなければならないという、借金を起こさなければ交付税措置を得られないということがあって、不運にも流れ着いてしまい、そして、その国の補助もまあ若干少なく、また仕組みも異なるということで、環境省の制度と比べますと、この水産庁、国交省の制度ですと若干低めに差異があるということはちょっと気になるところなんですが。 これは、何度もレクでも伺っていて、国内の災害ですからお互いに助け合うということ
また今後、様々な経験をする中で、より良い制度を求めていかなければならない状況もあるかもしれません。また引き続きよろしくお願いをいたします。 このように、大量の災害廃棄物を処理するために、環境省が災害廃棄物処理計画を策定するように各自治体に指導しています。しかし、実際には、市町村の策定率は二七％ということで遅れています。この計画を策定していないことが廃棄物処理の初動の遅れになるとの指摘もございますが、策定していない理由として、自治体職員の人数不足、知見がない、危機感が薄いなど挙げられています。ただ、小規模の自治体ではなかなか余裕がないのも実態ではありますけれども、そうも言ってはいられないと思いますが、環境省はどのような促進を図るお
