青木愛

私は、ただいま可決されましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　過去の国会決議や本法等に基づくアイヌ施策を推進するに当たっては、我が国が近代化する過程において多くのアイヌの人々が

国民民主党・新緑風会の青木愛です。 　まず、この三菱リージョナルジェット、ＭＲＪの開発状況からお聞かせいただきたいと思います。 　国産航空機の開発、製造はＹＳ11以来半世紀ぶりのチャレンジということで、私も成功を願っておりますが、なかなか明るい情報が得られない状況でございます。 　二〇二〇年半ばの運航開始を目指しての取組が今進められていると伺っておりますけれども、現状におけるＭＲＪの開発状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

ＭＲＪですが、これまで機体引渡しの大幅な遅延が発生しているということであります。また、キャンセルも出ておりますが、ただいま局長から御発言がございましたように、航空機、職員による飛行検査がアメリカで行われていると、型式の最終段階だということでございましたが、検査は飛行をしてからが山場という見方もございます。 　また、輸出のためにはこれから米国あるいは欧州での更なる型式証明も必要になるわけでありますけれども、そもそも、この遅延の要因であります型式証明取得、この難しさというのはどういったところにあるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

年々進んでいくこの安全基準、最新の安全基準に更にそこに追い付きながら合致させるのが難しいというお話も伺っているところでありますが、ＭＲＪのセールスポイントとして、低燃費、低騒音また環境性能等挙げられておりますけれども、やはり何よりも安全性に優れた航空機を、設計、製造国として国交省がそこの責任を是非とも果たしていただきたいと、そのように考えております。 　次に、この法改正で民間の能力は活用が進んでいくんですが、その認定事業場に対する国交省の監視、監督の体制の在り方についてお伺いをいたしたいと思います。 　これまで日本では、国が一機ごと、かつ一年ごとに更新耐空証明検査を実施してきました。結果として、航空事故の発生率が諸外国に比べて少

今局長がおっしゃられたように、この最初の整備規程、国からの認定のときにやはりエアライン並みの厳しい判断をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。そして、立入検査でありますとか、これまで検査を行っていた際の使用者に対する安全情報の提供ですとか、また助言ですとか、そういったことも引き続き行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　もう一点伺いますが、この最新のジェットには最先端の技術が集積されているわけでありますが、情報漏えいが懸念されます。これまでのように国の職員が検査を行う場合は国家公務員としての守秘義務が掛かっておりますけれども、今後、民間で検査が進んでいく場合、この情報漏えいの防止、これどの

民民の契約上でということなんですが、やはりそこは国もしっかりとかんでいただいて、情報漏えいが担保されるような体制を整えていただきたいと、今の局長の御答弁ではちょっとよく分からなかったんですけれども、是非、その情報漏えいの体制について国として責任を持って取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、航空機検査官の人材育成についてお伺いをいたします。 　先ほども質疑ございましたけれども、国の航空機検査官、今募集行われているようですが、この耐空証明検査を数多く現場で経験することによって育成、また技量維持が図られてきたと伺っています。今後、この民間能力の活用によって国による検査の

国がこれからまた厳しい監視、監督を行っていくためには、認定事業場と同等か、またそれ以上の技量のレベルを保たなければならないと思いますので、是非しっかりとお取組を進めていただきたいと思います。 　もう一点、航空事故調査についてお伺いいたします。 　運輸安全委員会による航空事故調査、その報告までにかなりの時間を要するという現状でございます。その体制機能強化を図るために必要な人員、また予算の確保などについての必要をお伺いをさせていただきます。あわせて、事故調査機関でありますこの運輸安全委員会の独立性の確保、そのためのお取組について併せてお聞きをいたします。

よろしくお願いいたします。 　続いて、無人航空機、ドローンについてお伺いをいたします。 　無人航空機、いわゆるドローンですが、次世代を切り開く新たな可能性を秘めた技術でありまして、新産業の創出やまた国民生活の利便性、質の向上に貢献するものとして大きな期待が寄せられております。 　規制が強過ぎるとドローンの可能性にブレーキが掛かりますし、また安全対策が不十分だと危険な存在になるということで、ドローンの利用の促進とそして安全の確保、この両立が最も難しく、そして重視すべきポイントだと考えています。 　まず、本法律案でドローンの飛行に当たっての遵守事項が追加されましたけれども、この措置の実効性についてまずお伺いをいたします。

まずは第一歩の改正ということで、抜本的にはこれからだというふうに認識をいたします。 　ドローンは上空を飛行するわけですので、落下、衝突などの危険性を防止しなければならないわけでありますが、機体の故障であったり、突風に遭遇をしたり、カラスやトンビなどがドローンを襲撃するなど、危険性はゼロではないわけであります。安全性の確保、そして事故への対処として、積載物を含むドローンの総重量に応じた措置が必要だと考えています。二百グラムのものが落下するのと一キログラム又は十キログラムが落下するのでは、当然のことながら被害が異なるわけでありまして、軽量のものについては登録制にするとか、一定以上のものは免許制にするとか、そうしたことを検討すべきではな

免許制度等についてはまた後ほど触れたいと思いますけれども、国内でもドローンビジネスが高い伸び率で今拡大しておるところであります。 　サービス内容といたしまして、物流ですとか、農業、検査、測量、防犯、空撮など多方面にわたっております。その中で、例えば物流に関しては、山間地域や離島への物資の輸送、時間やコストを大きく削減することができます。また、山林の測量においては、上空から撮影する場合、森林が邪魔をしてドローンが目視できないという場合もございます。 　今回の改正で、ドローンの飛行は目視の範囲内となっているんですけれども、しっかりと安全確保を担保した上で、ドローンの精度も上がっておりますので、いずれはこの目視の制限を取り払うことも必

是非、利活用の可能性を今後拡大するためにも、また引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　次に、災害時におけるドローンの活用についてお伺いいたしたいと思います。 　災害が発生した場合、被災状況を一刻も早く、またかつ正確に把握する必要がありますが、火山の噴火現場であったり山火事、あるいは原発事故の周辺、道路寸断で孤立状態であったり、また水難救助ではドローンを使って浮き輪を落とすなど、人間が入れないこうした災害現場の状況というのはドローンを活用すれば可能となるということであります。また、孤立した被災地に医薬品などの緊急物資を搬送することも当然できるわけであります。 　近年、自然災害が激甚化をしておりますので、国と自治体が共同し

国としては、その災害時の活用を進めていただいているということで、大変有効だということでありますが、これは現場の民間の方なんですけれども、災害対応に当たっていただいている現場の方からの声なんですけれどもお願いしたいと思うんですが、今後、産業活用であったりまた個人使用も増えていくことが見込まれる中でこうした災害時また緊急時に迅速に対応するために、国とともに、各都道府県、各自治体にこのドローンの操縦者、オペレーターのライセンスデータを集約をされていれば速やかに現地対応は可能になるという声をいただいています。言わばドローン派遣の拠点、ドローン派遣の拠点の体制が全国各地に設置されるということを是非検討していただきたいという現場からの声をいただ

ありがとうございます。 　いろいろと検討を進めていただいていることと思います。民間の現場の方からいただいた声を基に本日御提案させていただいたことも是非検討課題として進めていただければとお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

私は、ただいま可決されました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　今後の国産航空機の就航に当たっては、国際民間航空条約上の航空機の設計及び製造国政府としての役割・責任を確実に果たすとともに、新たな国際基準の策定等、世界的な航

国民民主党・新緑風会の青木愛です。 　早速質問に入らせていただきますが、重なる部分も多々ございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　日本は、六千八百五十二の島嶼により構成され、四方を海で囲まれた島国であります。本州、北海道、四国、九州などに比べまして他の島嶼部は厳しいハンディキャップを抱えており、その解消、改善のために、昭和二十八年に離島振興法が制定されました。その後、奄美、小笠原、沖縄がアメリカの軍政下から復帰をし、それぞれ特別措置法が制定され、振興策が実施をされてきたところでございます。 　そこで、まずお伺いをいたします。 　この度のこの特措法につきまして、今回の改正は五年前の改正の単純な有効期限の延長とい

ありがとうございます。 　様々な角度からの課題を示していただいたと思います。これまでの五年間よりもちょっとスピードアップをいたしまして、大臣がおっしゃるように、地元の要望に応える形で進めていかなければならないと改めて思うところでございます。 　それでは、奄美群島に関してまずお聞きをしていきます。 　奄美の名産品として、先ほども御紹介ありましたが、大島つむぎと黒糖焼酎が有名でございます。豊かな自然環境や個性的な伝統文化を生かした観光産業にも期待が持てるところです。地元では、奄美群島の成長戦略として、農業と観光と情報通信産業、これを三本柱として位置付け、産業の振興を図り、そして定住を促進をしているところでございます。 　そこで注

ありがとうございます。 　人口減少が進む日本におきまして、離島やへき地の人口減少は深刻な問題となっております。奄美のほかにも、最近、例えば和歌山県の白浜町にＩＴ企業が進出をしているとお聞きをしております。ここは交通の便が決して良いとは言えませんけれども、温泉で有名でもあります風光明媚な観光地で仕事をするということは、そこで働く技術者、また従業員にとっても大変快適な仕事空間であり、また生活空間であるということであります。 　こうした事例、条件不利地域である離島やあるいは半島においてその産業振興に大変役立つものと思いますので、この奄美の事例を是非またモデルともさせていただきまして、また様々な成功事例の御紹介、またアドバイスなど、国交

ありがとうございます。 　おためし地域協力隊、入口としてはとてもいい案ではないかなと、今お聞きしてそう思いました。 　四割が女性ということで、奄美においてはＩＣＴの学習支援、また地域文化の保存、発信なども行っているというふうなことも伺いました。本当に期待をするところでございますので、今後、この隊員の方々が各地で様々な経験から得られた実績を一度集めていただいて、またそれぞれの地域に還元していただくと、そういったことも是非取り組んでいただけたら有り難いなというふうに思います。 　続きまして、奄美群島の自然災害についてお聞かせをいただきたいと思います。 　奄美群島は亜熱帯に属しております。毎年、数多くの台風の通り道になっています。

よろしくお願いいたします。 　近年、自然災害はますます激甚化をしているわけでございます。台風常襲地域に位置する奄美群島の住民を自然災害から守り、島民の安全、安心を保障するためには、やはり測候所がその場所に存在し、観測員が現場の状況を一刻一刻肌身で実感し、判断することが重要だと考えます。先ほど野田委員からも指摘がございました。私もかねてから地元より陳情をいただいている案件でございます。 　気象予報に関しましては、静止気象衛星「ひまわり」や全国各地の観測地からデータを収集し、解析し、気象を予報する技術は年々進歩しているとはいえ、住民の命と暮らしを機械に任せるわけにはまいりません。地元からは名瀬測候所の地方気象台への格上げが強く要望さ

そうですね、気象台に近いということであれば、気象台にしていただけると奄美の方々の精神的な安心感にもつながると思いますので、決して沖永良部のような格下げなどはならないとは信じてはおりますけれども、やはり防災・減災は国土交通省の最大の役割でありますし、何よりもこうした支援はやはり地元の要望にできるだけ沿う形で取り組んでいただくということが望ましいのではないかと思いますので、是非とも、今後とも、石井大臣を始め国交省の皆様方に、気象台への名称の変更、そして体制強化、機能強化に向けて鋭意御努力をお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、先ほどもございましたけれども、世界自然遺産についてお伺いをさせていただきます