ドローンが落下をいたしますと、人や建物などを直撃する危険性がございます。前回の質疑で、この落下物の重量に応じて被害の大きさが異なることを考えますと、ドローンの総重量に応じる登録制であるとか免許制など、そうした異なった規制の在り方を検討したらどうかと提案をいたしました。その際、二十五キログラム以上の場合には不具合時に自動的に着陸するなどのフェールセーフ機能等の安全性も確認しているところとの答弁にとどまっておりましたが、この重量に応じた規制の在り方については直接的な答弁がありませんでしたので、改めてお伺いをしたいと思います。 また、ドローンのこの操縦者、オペレーターのライセンスデータを集約すれば非常時に速やかにそのドローンの活用を図
ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ドローンは、産業利用だけではなくて災害対応におきましても極めて有効な活用が期待されているところでありますので、速やかなる検討を改めてお願いをしておきたいと思います。 また、ドローンの、目視の範囲内で飛行することが原則とされているんですけれども、山間部等の人が立ち入る可能性の低い地域において目視外での飛行を可能とするような場合の要件を定めたという答弁が前回ございました。 そこでお伺いするんですが、このドローンの危険性は、落下や衝突のみならず、その動力源としているリチウムイオン電池の危険性にも注目しなければならないと思います。リチウムイオン電池は、圧力や衝撃
ありがとうございます。 具体的な対策を取っておられるということでありますが、決して山火事などを起こすことのないように、十分な安全対策、取組をお願いいたします。 そして、災害時におけるドローンの活用についてでありますが、実績を踏まえて御見解をお伺いをいたしました。具体的な活用事例として、平成二十八年の熊本地震、平成二十九年七月の九州北部豪雨、また昨年七月の豪雨及び北海道胆振東部地震など、これまで十一の災害でドローンを活用したという御答弁をいただいております。 災害時におけるドローンの有効性が確認されているわけでありますので、今後は、事前も含めて、国と地方とが共同して災害時においてドローンの活用を図るべき、また備えるべきだと
ありがとうございます。 是非、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 海外では、サーファーが岸から七百メートルも流されて目視では捜し切れないところを、ドローンがサーファーを発見し、浮き輪を投下して救ったという例があります。また、山岳の遭難事故でも、ドローンに設置した赤外線サーモグラフィーで遭難者の体温を見付けて救助した例も報告をされています。自然災害のみならず、山岳や海上での救助にも役立てるよう、様々なケースを想定しての御検討をお願いしておきたいと思います。 次に、最新のジェットや、また今後開発が進むこうしたドローンは最先端の技術が集積されており、その技術や情報の漏えいは、単に経済上の利益、あるいは民間レベルの問題に
今回、認定事業場への民間委託ということで大分緩和をされるわけでありますけれども、やはり経産省また国交省、連携をしていただいて、国としてしっかりと安全保障の観点も踏まえて情報漏えいの防止に当たっていただきたいということを改めてお願いをいたします。 次に、老朽化インフラの点検にドローンが活用されております。かなりの成果が上がっていると伺っています。 河川の安全を維持管理するために日常的な状態把握が不可欠であって、そこにもドローンの活用が期待されています。この河川の増水、洪水時、また日常の点検におけるドローンの活用についてお伺いをさせてください。
ありがとうございます。 次に、港湾の構造物について伺います。 桟橋のように人間の立入りが難しい箇所が多く、また水中にある部材も多数存在をいたしておりますが、ここにもドローンが活躍しつつあると聞いております。 この港湾の点検に関して、ラジコンボートですとか水中ドローン、こうした開発状況と利用状況についてお伺いをさせてください。
これまで建設現場は、きつい、汚い、危険の３Ｋと言われてきました。その後、新しいバージョンとして、きつい、給料が安い、帰れないなどとも言われ、建設従事者の高齢化が進む反面、若い人材を確保できない課題に直面しています。しかし、最近は、建設現場にＩＣＴを取り入れ、現場の生産性向上を図り、建設現場は大きく変わりつつあります。従来の３Ｋに変わって、給与が良い、休暇が取れる、希望が持てるといった新３Ｋが提唱され、さらに格好いいを追加する人もおられるようです。 建設作業は、これまでくいや水糸の目印を複数置いていた測量作業がレーザースキャナーやドローンに置き換わる、これまで二次元だった設計図がパソコンソフトを使って三次元データで作成する。施工で
ありがとうございます。 ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを導入した業者は例外なくその効果を認めています。関東地方整備局が初めてこのＩＣＴ舗装工事に取り組んだ案件、それは二〇一七年八月に一般競争入札で実施された東京外郭環状道路の千葉県市川市内に設置する道の駅駐車場の舗装工事でしたが、それを落札し、実施した施工業者の所長さんは、省力化が目に見えて分かり、測量や施工の精度も向上したと、建設現場の魅力の向上にもつながるとの感想を述べておられます。 ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入は、どの業者でもすぐにできるわけではありません。会社としては、初期投資及び人材育成が必要となります。民間でもＣＩＭ、土木分野、ＢＩＭ、建築分野、ｉ—Ｃｏｎｓｔ
期待しておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 次に、話題を変えますが、千葉県房総半島の振興について、これまでの質疑を踏まえてお伺いをさせていただきます。 三月十二日の委員会で、ＪＲ東日本が房総地域に展開しております、列車に自転車の持込みを可能にしましたＢ・Ｂ・ＢＡＳＥの活用について質問をいたしました。 石井大臣からは、自転車を利用する地域の住民、またサイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると評価をされておられました。また、各鉄道事業者に広く横展開を図り、その実施に向けた検討を促すほか、周遊観光ルートへの取組を検討するなど、自転車活用に係る
ありがとうございます。 そして、この太平洋岸自転車道、この構想で一つ注目をしたいことは、隣り合った半島を自転車道で結ぶというこの発想でございます。 東から西へ、房総半島、三浦半島、伊豆半島、渥美半島、志摩半島、紀伊半島へと続きます。昔は、紀伊半島と房総半島は海の航路でつながれ、日本経済を発展させてきました。この度の太平洋岸自転車道は自転車道でつなぐ構想であります。各地域が共同して半島振興のイベントを企画することなども考えられます。 太平洋岸自転車道に関しまして、国と地方は、単に道路網の整備という視点を超えて、この半島の新しい可能性を開くものとして取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。今後の取組の中でこの半島振興の視点を是非取り入れていただきたいということをお願い申し上げます。 この太平洋岸自転車道のルートにもなっているんですけれども、千葉県房総半島西岸の東京湾、いわゆる内房に沿って走る国道百二十七号線ですが、前回も質問いたしましたけれども、途中、幅員が狭いトンネルが多く、集落部では急な直角カーブや幅員の狭い区間も数多くございます。地元からトンネルや橋梁の危険との声もいただいており、久保トンネルと坂下トンネルについては拡幅の対策が完了したと御答弁で伺いました。 その後のことなんですが、トンネル内を自転車で走行する際にも大変危険を感じると思います。車の擦れ違いだけでもやっとのトンネルが
前向きに進めていただいているということで、ありがとうございます。是非、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、木更津港のクルーズ船の受入れについてもお伺いをしたいと思います。 昨年は台風二十一号やそれに伴う関西空港の閉鎖、北海道胆振東部地震の影響を受けまして、訪日外国人観光客が一時期マイナスの影響を受けましたけれども、一年を通して三千万人を超える訪日となりました。クルーズ船で訪日する観光客は主に中国を始めとした東アジアからで、その受入れ地域は九州地方に多いと伺っています。しかし、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、首都圏地域でのクルーズ船の受入れのための港湾整備が進められていると伺っています。
是非、初の試みでありますので、国からの様々なアドバイス、また支援についてもお願いをさせていただきます。 あわせて、二年前に質問をいたしましたが、袖ケ浦市のＬＮＧの基地、バンカリング構想について改めてお伺いをさせていただきます。 二年前に、石井大臣からは、ＬＮＧバンカリング港湾の国際的なネットワーク構築を我が国が主導して加速をしている、国内では、横浜港を拠点として整備を進め、既存ストックを有効活用する観点から、袖ケ浦ＬＮＧ基地を利用したシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリングを実現するとの旨の御答弁をいただいております。 横浜港のＬＮＧバンカリング拠点及び袖ケ浦ＬＮＧ基地を活用しましたシップ・ツー・シップによるＬＮＧバ
ありがとうございます。 その際に、あともう一点、これは資源エネルギー庁にお伺いをしておきたいと思います。 ＣＯＰ21における日本は長期目標として、温室効果ガスの削減、二〇五〇年までに八〇％削減という高い目標を掲げております。こうしたことを達成するためにも、今後ＬＮＧの需要は高まっていくだろうというふうに予想されます。 そこでなんですが、これまで、発電所には電源立地地域対策交付金、また、石油に対しましてはその貯蔵施設の立地対策等交付金などの制度があります。前回も質問いたしましたけれども、このＬＮＧの需要拡大の流れに対応しまして、ＬＮＧに対しましても新しい枠組みでＬＮＧ基地を有する自治体に何らかの支援策を講じるべきだと考えて
まだ明確な御答弁をいただけない状況と思います。これからＬＮＧの需要が期待される中で、このＬＮＧの立地自治体から多分要請を受けておられると思いますけれども、私といたしましても今後ともこの点については検討を続けてお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の青木愛です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。全て国土交通大臣に答弁を求めます。 まず、森友、加計学園問題や下関北九州道路の整備に関して、いまだそんたく政治の疑念が晴れておりません。この度は、国土交通副大臣の口から直接そんたく発言が発せられました。所管する国土交通大臣におかれましては、いま一度予算の公平性と透明性が確保されているのかどうか徹底的な検証を行い、国民に対ししっかりと説明責任を果たされるよう強く要望をいたします。 それでは、質問に入ります。 二十世紀後半以降、地球温暖化が深刻な課題
私は、ただいま可決されましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 過去の国会決議や本法等に基づくアイヌ施策を推進するに当たっては、我が国が近代化する過程において多くのアイヌの人々が
国民民主党・新緑風会の青木愛です。 まず、この三菱リージョナルジェット、ＭＲＪの開発状況からお聞かせいただきたいと思います。 国産航空機の開発、製造はＹＳ11以来半世紀ぶりのチャレンジということで、私も成功を願っておりますが、なかなか明るい情報が得られない状況でございます。 二〇二〇年半ばの運航開始を目指しての取組が今進められていると伺っておりますけれども、現状におけるＭＲＪの開発状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
ＭＲＪですが、これまで機体引渡しの大幅な遅延が発生しているということであります。また、キャンセルも出ておりますが、ただいま局長から御発言がございましたように、航空機、職員による飛行検査がアメリカで行われていると、型式の最終段階だということでございましたが、検査は飛行をしてからが山場という見方もございます。 また、輸出のためにはこれから米国あるいは欧州での更なる型式証明も必要になるわけでありますけれども、そもそも、この遅延の要因であります型式証明取得、この難しさというのはどういったところにあるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
年々進んでいくこの安全基準、最新の安全基準に更にそこに追い付きながら合致させるのが難しいというお話も伺っているところでありますが、ＭＲＪのセールスポイントとして、低燃費、低騒音また環境性能等挙げられておりますけれども、やはり何よりも安全性に優れた航空機を、設計、製造国として国交省がそこの責任を是非とも果たしていただきたいと、そのように考えております。 次に、この法改正で民間の能力は活用が進んでいくんですが、その認定事業場に対する国交省の監視、監督の体制の在り方についてお伺いをいたしたいと思います。 これまで日本では、国が一機ごと、かつ一年ごとに更新耐空証明検査を実施してきました。結果として、航空事故の発生率が諸外国に比べて少
