世界自然遺産登録に関しまして、小笠原諸島は平成二十三年に登録をされています。その効果があって、それまで小笠原村の入り込み客数は二万人前後から平成二十四年には四万人近くまで増え、その後は三万人前後で安定をしていると伺っています。 奄美群島も、世界自然遺産に登録されることにより、観光客の増加が予想されます。小笠原諸島へは三万人前後ですが、奄美群島では現在でも八十万人以上が訪れていると聞きます。それ以上に増加しますと、奄美群島固有の生態系への悪影響が出ることを大変心配するところでございます。 奄美群島には、アマミノクロウサギやアマミヤマシギ、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなど、多くの固有種や絶滅危惧種を含む貴重な在来生物が生息
よろしくお願いいたします。 それでは、小笠原諸島について何点かお伺いをさせていただきます。 大半の離島は年々人口が減少しておりますが、小笠原は増加をしています。平成二十二年度に対する平成二十七年度の人口増加率を比較しますと、全国の離島がマイナス七・四％に対して、小笠原はプラス八・五％の増加傾向にあります。また、六十五歳以上の人口構成比は、平成二十七年度で全国離島が三四・二％に対しまして、小笠原は一二・七％、これは全国平均の二六・六％よりも低い値となっております。高齢化率が低いということであります。これをどのように評価をされておられますでしょうか。
先ほど大臣からも御答弁がございましたが、小笠原、子供たちであふれているという、そういうほかにはなかなか見られない情景を御覧になったというお話がございましたけれども、子供の数も大変増えているということでありまして、保育所や幼稚園、また小学校、中学校の受入れ体制が、手狭になっているというお話も聞いておりますが、その辺の体制は大丈夫でしょうか。
そして、高齢化率が低いということは、医療あるいは福祉体制、また交通のアクセスが不便だからという指摘もございます。この辺の医療体制、また生活あるいは交通インフラについて、今後の対策をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、時間がありませんので、最後の質問とさせていただきたいと思います。 経産省さん、来ていただいておりますが、大量の南鳥島周辺の海底のレアアース、その取組については、また次回、機会を見てお聞かせをいただきたいと思います。 最後に石井大臣にお尋ねをいたします。 先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬の土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋の保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。
ありがとうございます。 質問を終わります。
私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針の策定に当たっては、地元の創意工夫が十分に発揮でき
国民民主党・新緑風会の青木愛です。 社会資本整備についてお伺いをいたします。 社会資本整備、いわゆるインフラ整備に関しまして、戦後から今日までを概観しますと、三つの時期に区分できると考えます。 第一段階は、敗戦で荒廃した国土を立て直すため、全国の道路網や鉄道網や電力網や港湾など産業基盤を整備した時代です。基幹産業に資金や資材を傾斜配分をして、経済成長率実質一〇％前後の高度経済成長を成し遂げました。 第二段階は、生活基盤の整備に重点を移した時代です。高度経済成長は、国民の生活を豊かにした反面、大気汚染、水質汚濁、自然破壊、騒音、振動問題など環境破壊や公害問題を深刻化させました。その対策として、廃棄物処理や上下水道など環
ありがとうございます。 そして、問題は、平成初期におけるインフラへの投資であります。平成三年頃にバブルが崩壊し、その後、景気浮揚策として長年にわたって多額の国債を発行し、公共事業が実施されました。しかし、期待した景気浮揚効果は得られず、借金が大幅に拡大をいたしました。地方でも、肝煎りで建造されたいわゆる箱物は、一時の人気取りとして効果があったかもしれませんが、その後の維持費がかさばり、財政を悪化させ、住民に無用な負担を負わせる結果となりました。原因は、高度成長時代に発揮をしていた公共事業による景気浮揚効果、いわゆるフロー効果がその後は小さくなっていたからだと考えております。 そして、この度も防災・減災、国土強靱化のための三か
ありがとうございます。 国土交通省の役割としては、あくまでも安全、安心を守ること、安全、安心を最優先して、豊かさやまた成長を実感できる社会、そのためのインフラ整備だということで、石井大臣とそうした認識は共有をさせていただいたと受け止めさせていただきます。 次に、現在の課題でございますインフラの更新についてお伺いをさせていただきます。 このインフラの老朽化問題が衝撃的な形でクローズアップいたしましたのは、二〇一二年十二月の山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルでの天井のコンクリート板の落下事故でありました。その後、定期点検が法律に盛り込まれたとのことであります。 道路橋、トンネル、河川管理施設、下水道、港湾岸壁、
五年に一度の定期点検が義務付けられ、およそ七割から八割方終了しているのかなというふうに受け止めました。 そして、この点検についてなんですが、国土交通省道路局が平成三十年八月に報告しております道路メンテナンス年報にこうした点検の結果がまとめられております。その中で一点、ちょっと不自然に思われた点がありましたので、御質問させていただきます。 その中で、高速道路会社が管理するトンネルなんですが、早期措置段階、この早期措置段階の割合が、三十一年から四十年にピークがございます。一般的に、建設から年数がたてばたつほど劣化が進むと考えるのですが、この高速道路会社が管理するトンネルにおいては、その早期措置段階の割合が、その途中の経過年数三十
真摯な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 是非、点検結果を踏まえて、また不自然な、また不明な点があれば、何が原因なのかということを徹底的に検証してまとめていただきたいということをお願いをさせていただきます。 次に、地方に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 この点検の結果、区分三の早期措置段階及び区分四の緊急措置段階に関しましては危険性が高いので早急に修繕しなければなりませんが、その修繕計画についてお伺いをいたします。 特に、都道府県、政令市、また市町村など、自治体では修繕の着手が低い状況と聞いております。対策支援についても併せてお伺いをさせてください。
丁寧な御答弁、ありがとうございます。 様々な手を尽くしていただきまして、万全の対策を引き続きお願いをいたします。 そして、地元の千葉県の安全対策について、ここで是非伺わせてください。 千葉県房総半島西岸の東京湾、いわゆる内房に沿って走る国道百二十七号線についてなんですが、途中、幅員が狭いトンネルが多く、集落部では急な直角カーブや幅員の狭い区間もたくさんございます。地元からトンネルや橋梁が危険との声をいただいています。修繕の現状及び今後の見通しについてお伺いをいたします。 あわせまして、並走する館山自動車道の四車線化工事及び第三千倉街道踏切の安全整備についてもお尋ねいたします。 館山自動車道は、曜日や時間によって交
ありがとうございます。 地域住民のためにも、また訪れる方々のためにも、また安全対策といたしまして引き続きの御尽力をお願い申し上げます。ありがとうございます。 それでは、大臣に最後、お尋ねをさせていただきます。二問併せてお尋ねをさせていただきます。 公共事業の平準化についてでございます。 毎年、年度末に公共事業が集中をしております。その原因の一つは予算の単年度主義にあると言われています。工事の繁忙期と閑散期が二極化いたしますと、建設現場の生産性が低下をしたり、現場で働く労働者に過度の負担を強いたり、労働者の人材不足を更に深刻化させます。また、住民の生活にも迷惑を掛けることになります。公共事業の平準化対策についての取組を
ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 石井大臣は、インフラ整備や安全、安心の確保を最優先にして、ストック効果の高いものに重点的に取り組んでおられると理解をさせていただきました。 近年の異常な自然災害から国民を守るための防災・減災対策にもしっかりと取り組んでいただき、また、高度経済成長時代に敷設いたしましたインフラの老朽化にも適切に対処していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の青木愛です。 私も、災害対策からお伺いをさせていただきたいと思います。 近年、気候変動によります気象災害が激甚化及び頻発化しております。また、首都直下地震や南海トラフ地震に対する警告も発せられております。 昨日は三月十一日、東日本大震災が発生してからちょうど八年が過ぎましたが、去る二月二十六日に政府が発表いたしました、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで今後三十年以内にマグニチュード七クラスの大きな地震が九〇％の確率で起こると発表されました。八年前にあれだけの被害を出しました超巨大地震でありますので、もう当分の間はないだろうと思っておりましたけれども、この度の政府の発表、大変驚きました。
ありがとうございます。 それでは、この二月二十六日に政府が発表しました青森県の東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿い、今後三十年以内にマグニチュード七クラスの大きな地震が起きるということなんですが、その内容についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 東日本大震災のマグニチュード九クラスはほぼゼロということで、若干は安心をいたしますけれども、今復興に向かって現地で頑張っておられますので、でも、それにしても、マグニチュード七クラスが来る可能性が九〇％の確率でこの三十年以内にあるということで、まだまだ油断はできないなというふうに認識をしたところでございます。 そして、昨年は、七月には豪雨、台風二十一号、また大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また四十度を超す猛暑、豪雪などによりまして、多くの被害者、被災者を出しました。住民の暮らしと経済は甚大な被害を受けたわけでございますが、それらの被害を受けて政府が、災害からの復旧復興、学校の緊急重点安全確保対策など、
ありがとうございます。 例えば、首都直下地震でありますとか、南海トラフでありますとか、万が一にも発生すれば多くの被害者を出し、また首都機能も大幅に制限を受けると。こうした人命、政治経済、国民生活に及ぼす影響は甚大をはるかに超える被害だと認識をしておりますけれども、これに対する対策は三か年緊急対策には入っているのでしょうか。
この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、疑問に感じる点を一点お伺いをさせていただきたいと思います。 この対策が平成三十年度第二次補正から始まっております。事業に盛り込まれた内容は、補正予算ではなく本予算に計上して、十分な審議を経て決定すべき内容だと考えます。 平成三十一年度当初予算では、一兆三千四百四十七億円が計上されております。個別事業の一つ一つが適正であるかどうかは別といたしまして、その効果として、消費税率の引上げに対応した新たな対策というものにも含ませております。 この防災・減災、国土強靱化対策は景気対策として受け止めておられるのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
