青木正久

そのほかにもいろいろあるということで、したがいまして、この二つのためだけに道路を、今回の改正をやったとは思っておりません。

先生の先ほどの御質問は、日米合同委員会を通じまして、重量車両の通行をチェックするようなことについて具体的な話がございますかという、そういう御質問だと私了解いたしました。それに対しまして、まあ実際の問題として、米軍車両は適用除外になりますけれども、実際問題として道路構造の保全措置ですね、それを米側にとらせるに当たりまして、米側だけでこれを実施するということは困難な場合が当然あろうと思います。そこで合同委員会を通じまして、日米間で協議をする仕組みを設けることが必要になってくるわけでございまして、随時やっておりますけれども、具体的な段取りは、これからも早急にアメリカ側と相談をいたしまして、どういうふうにやるかということをきめると、こういう

いまの問題につきまして、直接折衝に当たりました外務省の松田課長から御説明申し上げます。

台湾に対するわが国の債権の取り扱いにつきましてですけれども、政府といたしましては、日中国交正常化を推進するに際しまして、細心の配慮を払って対処してまいりたいと思います。

中華民国は現在まで着実に償還を実行してきております。中華民国の経済も低開発国の中では特に良好な状態にありますために、経済的に見まして償還能力の点で問題はないと考えております。アジア開銀も、基本的にはこのような考え方に基づいてさきに借款供与を決定したと考えております。 　わが国からの借款は、民生安定と経済発展に貢献するために供与された純経済的な援助であることは御承知のとおりでございまして、このような援助にかかわる正当な債権は当然尊重されるべきものと考えております。 　なお、中華民国は、外交関係を断絶した国々、たとえばカナダとかイタリア、イギリス、フランス、オーストラリアなどの諸国にも債務返済を履行しております。 　いずれにいたし

椎名特使が行かれた場合の話し合いがどうなるかにつきましては、私はまだ聞いておりません。

その問題につきましても、ただいま大蔵大臣が答弁されましたように、たまたまそうなったということを私も聞いております。

田中新内閣の誕生にあたりまして、私、外務政務次官を拝命いたしました。外交は日中問題をはじめといたしまして重大なる案件が山積をしているわけであります。未熟な私がはたして職をつとめられるかどうか、みずから危ぶんでいる次第でございますけれども、一生懸命やりたいと思いますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、一言ごあいさつを申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

ごあいさつ申し上げます。 　このたび外務政務次官を拝命いたしました。当委員会の諸先生方には、長い間いろいろお世話になっておりまして、私の未熟ぶりもよく御存じだと思いますけれども、しかしながら日本の外交は問題が山積をしておりますので、私も精一ぱいがんばろうと考えている次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

橘アメリカ局長代理からお答えいたします。

御存じのとおり、地位協定の五条によりまして、米軍は施設区域間の移動というものが認められているわけでございまして、政府といたしましてもこのことをやっぱり確認を、何といいますか、その移動ができるようにやはり守る責任があるわけでございます。一方、しかしながらこの移動の場合に、交通の秩序とかあるいは道路の安全あるいは橋や道の保護ということなどにつきまして国内法がいろいろあるわけでございまして、その国内の法規も守らなくちゃならないこともまた事実でございます。したがいまして、これからの見通しでございますけれども、この二つの間の調整をはかりつつ具体的な解決の方策を見出していきたい、こう考えておるわけでございます。目下日米間、さらには日本の関係官の

私は存じておりません。

米軍の中のことでございまして、日本政府はキャッチしていないと思います。

いま、十七日までにダナンに運ばなくちゃならないという御指摘でございますけれども、われわれそういうことを全然存じておりませんのでお答えのしようがございません。

先日、イスラエルのテルアビブで起きました日本人による乱射事件はその後もだいぶ世界的な反響があったわけでございます。政府は福永特使をイスラエルに派遣いたしまして陳謝の意を表した、こういうことでございますけれども、この日本政府の措置に対しましてイスラエルはどういう反応を示したか。新聞には非常にいい影響ということが出ておりますけれども、福永特使からの御報告もあったかと思いますので、イスラエルの反応をまずお伺いしたいと思います。

福永特使は陳謝の意を表するために見舞い金といいますか賠償金というのですか、何か形でもっておわびのしるしをあらわそうというようなことを提案されたようでございますけれども、これはイスラエルばかりにやっちゃうと、アラブの関係もありますので非常にむずかしいと思いますけれども、この見舞い金に関して政府はどういうことを考えておられるか、お願いいたします。

一部の報道に、今度の日本政府のとった措置がパレスチナの解放運動に対する敵対行動であるというような報道がございましたけれども、この点はどうお考えになりますか。

いまの大臣の御答弁ですけれども、いままで日本の中近東に対する政策はイスラエルとアラブを等距離に置いておるような、こういう感じだと思うのです。これが今回の事件でどっちかに片寄るんじゃないか。まあそれぞれの見方はございますけれども、そういった報道があちらこちらにあるわけでございます。そこで、いまおっしゃられましたけれども、もう一度中東紛争に対して日本のとるべきこれからの態度、これを明確にお示しを願いたいと思います。

最後に、今回の犠牲者はプエルトリコ人が非常に多い。それで、プエルトリコ人といいますとニューヨークあたりにはたくさん来ているわけでございます。このプエルトリコ人の日本人に対する感情が非常に悪くなっているという情報がたくさんあるわけであります。これも一つの重要な問題だと思うのですけれども、政府はこのプエルトリコの犠牲者に対してどういう態度をとり、プエルトリコそのものに対してもどういう態度をとるか、それをお示し願いたいと思います。

終わります。