五月二十四日の当委員会におきまして楢崎委員が取り上げた問題でございますけれども、朝鮮戦争のときに元山に米軍が敵前上陸をするとき日本の海上保安隊が掃海をやった。こういうことを楢崎委員が取り上げたわけでございます。私もこの問題を調べてみましたところ、どうも事実のように思えるわけでございますけれども、その後の調査の結果を防衛庁のほうからお知らせ願いたいと思います。
いまの御説明をお聞きしますと、大体楢崎議員が指摘した点がほんとうであるようなことでございますけれども、しかしながらこれは占領中のことでございまして、海外派兵とかあるいは憲法の問題といったような問題は私はないと思うわけであります。この前の委員会で楢崎さんは、本件を知っておるのは元総理大臣の吉田さん、大久保長官、それから三田という警備救難監、この三人だ、こういう御発言でございましたけれども、しかしながら私が調査したところによりますと、この問題はすでに過去少なくとも二回国会において取り上げられておる。まだこのほかにもあるのかもしれませんけれども、二回は少なくとも取り上げられておるわけであります。しかも約二十年前に取り上げられまして、一応議
終わります。
本日は条約の審議の日でございますけれども、イスラエルにおきまして大きな事件が起こった、このために野党の皆さんの御了承を得まして、一問だけ御質問を外務大臣にいたしたいと思います。 テルアビブにおいて日本人とおぼしき乗客三人が、手りゅう弾あるいは自動小銃をもちまして無差別に乗客を殺したというニュースが入っておるわけであります。この点につきまして、いままで外務省に入りました情報、これの御報告が第一点。 第二点は、もしこれが日本人であることがはっきりした場合、一体政府はどういう処置をおとりになるのか。私はこれは歴史始まって以来の事件だと思います。もし事実ならば、それこそ外務大臣を長とする謝罪使節団でもつくって飛んでいかなければならな
ただいま正示委員から外交の全般的なことについて御質疑があったわけでございます。それを受けまして御質問を申し上げます。 沖繩が返ってまいりまして、いまや次の外交展開の基礎固めをする、そういう時期だろうと思います。次の外交といいますと、やはり先ほど総理も申されましたとおり、日中、日ソが最も大切なる課題ではないか、こう思うわけでございます。時間が五分余りしかございませんので、簡潔直截にこの問題について御質問をいたしたいと思います。 まず日中国交回復でございますけれども、これがさしあたっての外交案件で、政府自民党首脳はそれぞれのルートを通じまして非公式に接触をしていることは私もよく存じております。一方中国側も、公明党の第一次訪中団に
私が御質問を申し上げたのに対しまして、総理は日中国交回復三原則について努力するということをはっきり申されました。周恩来首相が公明党の第三次訪中団に対しまして、日中国交回復三原則について努力する政府代表団は歓迎する、こう明言をしているわけであります。つまりいまの御答弁により、中国は佐藤総理を歓迎するという理屈になるのじゃないか。いろいろ事情はございましょうけれども、そういうことになると思います。 そこでお伺いしたいのは、日中国交回復の基礎をつくるために日中双方の条件が整った場合、総理御自身が北京を訪問することもあり得ると理解してよろしいでございましょうか。
それでは時間がございませんので、もう一問だけお願いいたします。 もう一つの動き出した大きな問題は日ソ関係でございます。米中接近以来ソ連の対日アプローチというものがたいへん目立っていると思いますけれども、わが国としてはこの際懸案の北方領土を返してもらう絶好の機会だろうと思います。日ソ交渉はこの秋モスクワで開かれると確信をいたしておりますけれども、日ソ双方の主張は出尽くしている感じがいたします。事務的な交渉の余地はほとんどないんじゃないかとさえ考えられるわけであります。つまりいまや北方領土が返ってくるのはソ連側の政治的な判断一つにかかっている。日本側からしますと、北方問題解決の糸口を政治的に見つける時期に来ておる、こう思うわけでござ
あと一分しかないので、今度は防衛庁にお伺いいたします。 きのう参議院で問題になりました事前協議の問題でございますけれども、最近のベトナム情勢に関連いたしまして、わが国にある米軍基地の動きがたいへん活発になっている。またわが国の基地から発進する戦闘作戦行動について論議が持ち上がっているわけでございますけれども、この問題は事前協議の対象になるようなものは私は一切ないと信じておりますけれども、まあこのあと楢崎議員がおられましてこの問題を質問されると思います。それにつきまして最近のアメリカ軍の基地の実情というものをお聞かせいただきたいと思います。
終わります。
お答えいたします。 いま正示委員の出されました問題でございますけれども、これは私が個人的にやったことでございまして、外務省の電信課を通して電報を打ったわけではなく、国際電電を通じまして私が直接やったものであります。
一つは、まず発信人であるチャフィー海軍長官が署名つきの電報を送ってくれた、これによって私はこの電報が偽造であるということが明確になると信じておったわけでございます。そこで委員会にも提示いたしまして、それを御説明したわけでございますけれども、なお一部の方は納得しないという態度が見受けられましたので、さらに受信人であるところのバーク提督に手紙を出しました。そのために時間的なズレがあったのであります。第二点は、チャフィー海軍長官はシビリアンでございますけれども、バーク提督は海軍の軍人さんでございまして、いわゆる制服の方に、すでにアメリカが公式に偽造であると発表した問題を、さらに確認するような書簡を出すということはたいへん失礼だと思いまして
はっきり偽造であると断言できます。
この点につきましては私もだいぶ調査を進めておりますけれども、まだはっきりと委員会で申し上げるまでの段階の調査は終わっておりません。しかし推測でございますけれども、太平洋平和会議という反戦団体がございまして、このメンバーであるとか、あるいは第三国人でこういうことを常習にする人というようなことが推測をされるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、はっきりここで名前を申し上げる段階にはまだ至っておりません。
いまの質問ですけれども、電報はここにございますけれども、電報の一番最後にサインしてあります。それからジョン・Ｈ・チャフィー海軍長官と書いて打ってありますけれども、これはアメリカの発信地の電報局のサイン入りということになります。
ありますから、その点は……。
はい、けっこうです。
私もこのほかにも聞いておりますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、海軍の軍人さんですから、非常に態度を慎重にされた。特にこういう、問題が日本の国内の問題でございますから、内政干渉的な印象を与えることを非常に注意をされておる。したがいまして、私は、このほかにもございますけれども、この委員会では発表することを遠慮さしていただきます。
楢崎さんに申し上げますけれども、私がある新聞に金を払って買ったということは、私は申しておりません。その点だけはっきりさせておきます。
まず、ベトナムの情勢がたいへん緊迫してまいりまして、アメリカの強い態度、機雷設置による海上封鎖を中心といたしますたいへん強い態度が発表されました。これはわが国もたいへん大きな関心があることであります。 そこでまず外務大臣に、ベトナムの情勢についての御見解を伺いたいと思います。
このベトナム情勢の緊張とも関連して、去る四月から問題になっておりますいわゆる日米核部隊の電報の真偽の問題、連休でちょっとぼけたような感じもいたしますけれども、この際やっぱりはっきり、ますますもってはっきりさせなければならない、こういう時点に来ていると思います。 私はこの電報をにせと断じておりまして、この前の委員会でチャフィー海軍長官から私にあてました電報をお示しをいたしました。これに対しまして社会党側は、電報の真偽に直接触れた議論はなかったように私は思うわけであります。きょう松崎議員はおられないようですけれども、発言の要旨は、入手経路は明らかにできない、それから二番目は、電報の真偽よりも内容の可能性に問題があるという態度のように
