今度の発表は突然行なわれたという印象をわれわれ持つわけでございますけれども、この点につきまして、ある意味では日米間の信頼というものに疑点を持たなくちゃならない、そういう深刻な問題であるという声も聞かれるわけです。また一方、わが国のアメリカに対する甘えのムードというものも考え直さなくちゃならないのではないか、こういう意見もあるわけであります。アメリカの日本に対する態度というのは、やはり友好国、同盟国としての日本を見ていると思いますけれども、同時にまた、わが国の経済が大幅に発展をいたしまして、大きくなり過ぎると、アメリカの国益に合致しないというような経済的な面もあろうかと思います。 それやあれや考えますと、今度の発表が日本に伝わった
日本のこれまでの中共問題に対する態度といいますと、北京とも仲よくしたい、しかしながら台湾との関係は従来どおりの線を維持したいという、そういう一線で足踏みをしている感じがしたわけであります。ところで、日本の中共に対する接近のテンポとアメリカの中共に対する接近のテンポというものは、どうもこのニュースがあって以来だいぶ差があるように思いますけれども、その点どうお感じになっておられるか、お願いいたします。
ニクソン大統領が中共に行くというわけですけれども、国交のない中共に元首が行くという点ですね、アメリカは中共承認に踏み切ったと思われるわけでございますけれども、この点はどう御解釈になりますか。
それでは、今度のニクソンの訪中ということ、この動きにつきまして、これはアメリカが中央との国交回復ということに重点を置いているのか、それとも、古い友人は犠牲にしないと言っておりますけれども、台湾の国連における議席を守ることにポイントが置かれているのか、どちらにその重点が置かれた措置であると御解釈になっておられるか、お願いいたします。
これは新聞報道でございますけれども、わが党の小坂政務調査会長が昨日のアジア調査会で、台湾が中国全体の代表であるという考え方は世界の大勢から見ても考え直すべき時期に来ている、こう発言したと報道されております。これに関連いたしまして、日本の中共に対する政策をこの時点におきまして変える必要があるとお考えですかどうか。変えると言っては何ですけれども修正する——どう修正するかは別にいたしまして、全くこれまでどおりでいいとお考えですか。それとも、やはり修正しなければならないとお考えですか。
そうしますと、ニクソンの訪中ということがありましても、いままでの態度を一切変える必要はない。もう一度この点お答えを願いたいと思います。
それでは、米中接近ということによりまして世界は三極化したというようなことも言われております。これまでのいわゆる冷戦体制、これは当然変わってくると思いますけれども、この点はどうお考えか。 さらに、今回の動きのソ連への影響をどう御解釈になっておられるか、これも伺いたいと思います。
それからもう一つ、いわゆる国連の代表権の問題でございますけれども、これも今回の動きに伴いまして世界じゅうでいろいろなことがいわれております。先ほど引用いたしました小坂政調会長も、昨日、二重代表制というようなことには賛成できないということをはっきり言っておりますし、また、重要事項指定方式につきましても、日本は棄権するんだというようなことも発言されたと報道されております。もう何カ月もたたず国連が始まるわけでありますけれども、この国連の代表権について、政府はどういう態度でお臨みになるのか。小坂発言と政府の態度は同じなのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
それから、重要事項指定方式というのはちょっと無理じゃないかということを総理が韓国で発言されましたが、この点はいかがでございましょうか。
それでは最後に、牛場・ロジャーズ会談が行なわれたと思います。その報告がもう外務省に到着していると思いますけれども、差しつかえのない限りにおきまして、この報告についてお伺いしたいと思います。
坂本理事に交代いたします。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、小林進君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 政府は、かねてより、スイス、シンガポール及びアメリカとの間に租税条約締結のための交渉を行なってまいりましたところ、合意に達しましたので、スイスとの間の条約は、本年一月十九日東京において、シンガポールとの間の条約は、同じく一月二十九日シンガポールにおいて、またアメリカとの間の条約は、同じく三月八日東京において、それぞれ署名を行ないました。 本三条約のおもな内容は、条約の対象となる租税、不動産から生ずる所得に対する課税、企業利得に対する課税方式、船舶または航空機の運用によって取得する利得に対する租税の免除、配当、利子及び無体財
ただいま三社の代表の方から、購読料値上げの詳しい御説明があったわけでございます。 新聞というのは、御存じのとおり社会の公器でございまして、すべての国民が朝晩読んでいるわけでありまして、こういう新聞が、社会の公器として、これまでも物価対策をさんざん紙面で取り上げてきた。その新聞が値上げをする。しかもその値上げの幅が二割という大幅なものになると、影響はきわめて大きい。われわれとしては、どんな手段を講じましても購読料の値上げを避けて、やめていただきたかったわけでございます。新聞の使命の重大性は、私どももよく存じているつもりでございます。しかし、値上げによる社会的な影響が大きいことを考えますと、この委員会におきましても、どうしても取り上
取材の面あるいは販売の面という点で合理化を試みられている点のお話がございましたけれども、しかし、よく検討してみますと、取材あるいは販売の面で過当競争になっている点があるのではないか。聞くところによりますと、たとえば取材で申し上げますと、朝刊の締め切り、これは昔は朝の三時か四時ごろまでやっていたのですけれども、最近では一時四十五分ぐらいで協定をされている。そう協定をされますと、それに従って経費も浮いてくると思うのです。時代が変わりまして、いま速報はもっぱらテレビにたよる。新聞は解説が主体になってきた。新聞の性格もだんだん変わってきていると思いますけれども、テレビ時代になりまして、そういった意味の合理化というものは、取材面あるいは販売面
新聞というのは、出先の記者の集めてきたニュース、これを印刷をして、これをまた戸別に配達するのが現状になっているわけです。言うなれば非常に古典的な作業ですね。昔から本質的にはあまり進歩といいますか、変化をしていないような気がするわけであります。そこで、いまのお話のように、広告費が減収になってまいりまして、これが取材費の不足ということになりますと、ニュースが不完全になりそして、これは最も困る事態が起こる。したがいまして、新聞値上げというのは好ましくありませんけれども、ニュースが不完全になるということを考えますと、これはまた、ほかの企業とは全く違うという一面を持っているわけであります。しかし、外国の例を見ますと、だいぶ体系も構成も違います
上子参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今度の値上げの理由の一つに、建てページの増加があるわけであります。しかしながら、増ページは広告のためではないかという読者の声もありますし、ニュースをたくさん提供しようという趣旨はけっこうだと思いますけれども、多過ぎて読み切れないという声もあるわけであります。むしろ建てページを減らしてまた購読料も下げたらどうか、こういう声がございますけれども、この点どうお考えでございましょうか。
池田参考人にお伺いしたいと思います。 新聞用紙の問題ですけれども、先ほど池田さんは、製紙会社の値上げを全部のんでいるわけではないというお話でございますけれども、しかしながら、製紙会社のほうから言ってくれば上げざるを得ない。そうすると、いつになってもどんどん上がっていくということになると思いますけれども、製紙会社の要求を押えることが非常に大切だと思います。そういうことで、一つの方針か何かございますでしょうか。
富山参考人にお伺いします。 広告の問題ですけれども、先ほど六、四の関係だというお話がございました。しかし、この購読料の改定と並行して広告料金も引き上げるというお話を聞いておりますけれども、一体広告料と販売料の比率ですね、これはどのくらいが理想的なんでございましょうか。
