大臣のお話のとおりでございますけれども、カナダという国はアメリカの隣でありまして、北米大陸の仲のいい二つの国でございます。このカナダがいわゆるカナダ方式を採用したということについて、事前にカナダとアメリカとの間で話し合いがあったかどうか、大臣はどう御推測されるか、お伺いしたいと思います。
先ほど大臣からもお話が出ましたけれども、イタリアに続きましてベルギーあるいはオーストリアなどの国が中共承認に踏み切るといわれておりますが、このお見通しはいかがでございますか。
次から次へと中共承認の国がふえているわけでありますけれども、その方式をめぐりましても、当初に承認いたしましたイギリス、これはイギリス方式と申しますか、次いで承認したフランス方式、カナダ方式、こういう中共を承認するいろいろな方式をよく調べてみますと、何か中共の言い分がだんだん通ってきたような、こういう傾向にあると思います。この事実は中共の国際的立場というものが強化されて、逆に台湾の国際的立場が低下している、こういうふうに客観的には見られませんでしょうか。
いずれにいたしましてもだいぶ中共問題が動いているわけでありまして、中共承認の国がふえているというこういう事実ですね。この事実の進みぐあい、つまりテンポですね。これは政府がかねて予想していたテンポと同じであるか、それとも政府の想像されていたテンポより早いか、この点はいかがでございましょう。
アメリカの態度が変わったのではないかという点につきましては戸叶委員から詳しく御質問があったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、新聞報道によりましても二つの中国の方向に向いてきているということが伝えられておりますし、かつまた初めて中華人民共和国という正式の名前を何回も出してアメリカの代表が演説しているというようなことを見ますと、やはりアメリカの中国問題に対する態度といいますか、態度は同じでもその底流といいますか、その背景といいますか、何かそのニュアンスの違いがあると思うのですけれども、態度は全く同じだとお考えですか、いかがでしょうか。
中共の国連加盟でございますけれども、もしこれが認められた場合です。かつて中共はアメリカとソ連の支配する国連には入らないという態度を表明したことがあったように記憶いたしますけれども、現在におきましてもし中共の国連加盟が認められた場合、中共はこれに加盟するとお考えですか。
そこで日本の中国問題に対する態度になるわけですけれども、一部には世界の大勢に立ちおくれをとらないようにすべきだ、積極的に日中国交改善をはかるべきだという意見もございます。また他方、日本の場合はイタリアとかカナダというような国とは違う立場にあることも明白な事実でございます。そこで日本の中国問題政策というものはやはり自主的にこれは解決せざるを得ない、また自主的に解決すべきだと思うわけでありますけれども、日本の中国政策、これを自主的に打ち立てるというその場合、ポイントとなる条件といいますか、たとえば国際情勢、特に極東情勢がどう変わるかというようなこととか、あるいは日本の国内情勢、これがどう変わるかというようなこととか、あるいは中共、台湾の
外交の基調といたしましてアジアの緊張を緩和する、緊張を高めないということと、国益を伸ばしていくということをお示しになりましたけれども、国益という点だけ考えますと、この中国問題は中共を認める方向に行ったほうが将来の国益になるのではなかろうか、そういう意見がございました。 〔山田（久）委員長代理退席、委員長着席〕 現在台湾に対する国際信義の点を中心にして一つの中国を主張しているわけでございますけれども、その国益の点で中共ということは考えられないでしょうか。
最後に一問、中国問題ではございませんけれども、沖繩の問題で、復帰の交渉がどんどん進んでいると思いますけれども、このやさきにあたりまして、きのう終わりました沖繩の選挙でございますが、この選挙結果も日本交渉にまあ直接は関係ございませんけれども、いろいろ有形無形の影響があると思います。沖繩選挙結果につきまして御感想を承りたいと思います。
時間が参りましたので終わりにいたします。
ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 政府は、かねてより、マレイシア、オランダ、ザンビア及び韓国との間に租税条約締結のための交渉を行なってまいりました結果、合意に達しましたので、マレイシアとの間の協定は本年一月三十日クアラルンプールにおいて、ザンビアとの間の条約は同じく二月十九日ルサカにおいて、また、オランダ及び韓国との間の条約はともに本年三月三日ヘーグ及び東京において、それぞれ署名を行ないました。 以上の租税四条約は、いずれも、わが国と各締約国との間の二重課税を回避することによって、これらの国々との間の経済、技術及び文化の交流を促進することを目的としたもの
全国民の悲願であります沖繩の問題が片づきまして、次は北方領土ということになっているわけであります。私はこの北方領土の返還のことにつきまして若干お伺いしたいと思います。時間がありませんので、端的に御質問したいと思います。 まず、この問題は一昨年の三木外務大臣とコスイギン首相との間で中間的なもので解決するというので、一歩前進したような感を受けたのでありますけれども、その後日本側からの接触によりますと、ソ連政府はあくまでも解決済みだという態度を繰り返しているわけであります。そこでこの北方領土問題につきまして、一体交渉はどうなっているのか、また今後どういうめどで交渉を続けていかれるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
姿勢につきましてはわかりましたけれども、何といっても交渉ごとでございまして、交渉の再開のきっかけが何かなければ、なかなか具体的な話し合いに入れないと思うわけでありまして、聞くところによりますと、この秋グロムイコ外相が日本に来て、日ソ定期協議に出られるというお話でありますけれども、そういう席でこの問題を本格的にお取り上げになるつもりであるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
グロムイコ外相が来れば、当然領土問題を取り上げるというふうに考えるわけでありますけれども、いま大臣のおっしゃったように、日ソ間は文化、経済、スポーツなどの交流がたいへん盛んであります。こういうことを考えますと、いま日本とソ連との間に平和条約ができていないというのが、ちょっとへんぱなような感じがするわけであります。日ソ共同宣言で一応戦争状態は終結いたしましたけれども、あれからもう十年以上たっているわけでありまして、あのときの、一九五六年の九月の松本・グロムイコ書簡によりましても、領土問題を含め、平和条約を結ぶための交渉は、日本とソ連との間で正常な外交関係が再開された後も続けられる、こういうことがきめられているわけであります。しかしその
そうしますと、その、平和条約交渉を始めるということは国後、択捉放棄につながる、こう解釈してよろしいわけですか。つまり領土問題は、国後、択捉の返還がきまるまでは日本側から平和条約の交渉を提案しないということですか。
この北方領土の問題は長いいきさつがございまして、簡単には解決できないことはよくわかりますが、その発端となったのはサンフランシスコ、平和条約の中で、千島列島というものの定義がきわめてあいまいだった点、これがひとつ数えられているわけであります。そこで、最近自民党の国民運動本部でも取り上げましたけれども、この際、千島列島というものの定義をはっきりするために、サンフランシスコ平和条約に来た四十八カ国、この参加国を集めて再協議したらいいんじゃないかという意見も出ておるわけです。幸いことしは万博の年でもありますので、集めやすいと思うのですけれども、こういうことをするお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
そのほかに国連持ち込みの話もありますけれども、いまの大臣のお話を伺いますと、そういう方法ではない方法ということと存じます。 そこでもう一度お伺いしたいのですけれども、交渉のやり方ですけれども、いま申し上げました四十八カ国の会議とか、そういう周囲のほうから情勢をつくっていくという方式ではなくて、日ソ両国間で、さしで詰めていく、それには時間はかかるけれども、そのほうが問題の解決の早道である、あまり騒ぐとかえってソ連が硬化して返還がおくれる、こういう御解釈でよろしいでしょうか。
まあ、言うなればクワイエット・ディプロマシーということだと思いますけれども、ソ連と日本の間だけで話し合いを進める場合、理詰めでソ連を納得させるということはなかなか向こうもうんと言わない。いままでの経緯からいってそうだと思います。それはそれといたしまして、理詰めの説得がむずかしいとしますと、政治的な解決しかないわけであります。そこで大臣もいま申されましたとおり、時がたてば必ず解決の芽が出てくるということでございますけれども、現在の中ソの関係、こういうのを見ておりますと、ソ連の対日接近ということも今後十分考えられるわけでありまして、そういうことを考えますと、政治的——何といいますか、言い方はむずかしいのですけれども、政治的な解決の自信は
佐藤総理が去年の十二月十一日ですか、総選挙にあたりまして北方領土問題を取り上げました。いわゆる潜在主権方式というのを言われたそうでありますけれども、これは歯舞、色丹は平和条約が締結されれば、返ってくる。そこで国後、択捉のほうは潜在主権をまずソ連に認めさせておいて、やがて、時を待ってからその本格的な返還——沖繩みたいな形式でございますが、こういうことを言われたそうでございますけれども、この方式についてどうお考えになりますか。
先ほどちょっと触れたのですけれども、アメリカはかつて一九五〇年ですか、ソ連を含む極東委員会の構成国、これと対日講和について討議をしたのですけれども、そのときの構想をトルーマン大統領が七原則、これにまとめて公表したわけです。その中の第三項目に「日本は台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島に関する五大国の将来の決定を受諾する。条約の効力発生後一年以内に決定がない場合には国連総会が決定する」こういうものがあるわけであります。つまりアメリカは初めの構想として、平和条約発効後一年以内に五大国による決定が下されない場合には領土問題は国連総会の決定に従う、こういう考えを持っていたようでございます。この例にもあるように、国連に対してこの問題を提起して何と
