渡航手続が簡単になることでありますし、また第三者の介入といっても、日赤と朝赤の親分である国際赤十字が入ること、これは別に問題ないと思いますけれども、北鮮側がこれで応対するというのは、何かほかに理由があるのですか。北鮮が特に反対する理由はないと私は思うわけでありますが、いいがですか。
私も、いま大臣の言われたこと、全く同感でございまして、ただ、問題は人道問題でございますので、どうぞ忍耐強く接触をされまして、解決するようにしていただきたいと思います。 時間が参りましたので、私の質問は終わりにいたします。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、八百板正君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
帆足計君。
曾祢益君。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、八百板正君を委員長に推薦いたしたいと思います。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして若干のお尋ねをしたいと思います。 消防の問題は、一口で申し上げますと、何といっても消防力の充実ということが最も大切なことだと思いますけれども、具体的には大災害の際の消火の問題、さらには、都市構造の変化に伴って、それに対応するような新しい消防の体制、さらに中小市町村の消防力の充実ということがポイントではないかと思います。柴田委員からも詳しく御質問がありましたので、具体的に幾つかの点についてお伺いしたいと思います。 第一に、大災害の際の消火の問題でございますけれども、これは消防に関する小委員会の報告によりましても、大震災等の非常災害に対する調査研究体制をすみやかに整備するとい
そういうあれが出ていますと、その対策というか、特に避難のことにつきましての指導ということは具体的にされておるのでありますか。
やはりこういう十勝沖地震が起こったような際、これを機会に、過密地帯の避難対策というものをもう少しＰＲして、混乱のないように指導していただきたいと思います。 次に、超高層ビルあるいは地下街という新しい都市構造の変化、これに対応する施策でありますけれども、これは今度の改正案にも頭を出しておりますけれども、超高層建築物及び地下街の防災対策に関する昨年の暮れに出た答申によりますと、いろいろなことがこまかく規定されているわけでありますが、まだそこまで法律ではなっておらない。そこで、この法制上の具体化についてどのようなことを考えておられるか、それを御説明願いたいと思います。
いま御答弁にありましたけれども、やはり都市構造、都市建築の様相が変わってきたために、どうしても建設省側の協力と申しますか、協調と申しますか、これをさらに緊密にしていく必要があると思うわけでございますし、何か定期的と申しますか、もう少し固まったようなそういう建設省側との打ち合わせを考えておられますか。
超高層ビルにつきましては、わが国もだんだんふえてきたわけでございますけれども、やはり諸外国が先輩だと思うわけであります。私もロンドンあるいはニューヨークに住んでおりまして、現実に火災を経験したことがございますけれども、完全消火というのはなかなかむずかしい。そこで、外国のいわゆる超高層ビルの火事の実例、それから、はたしてどのくらい被害があったかどうか、その点おわかりになったらお示し願いたいと思います
いまのお話にもございましたけれども、食堂でたくさん窒息死した。今度のこの答申にも、高いところにはなるべく劇場とかあるいは百貨店などをつくらないようにというのがありますけれども、そこにできました霞ケ関ビルの一番上のほうにはやはりレストランがあるわけです。こういう点をどうお考えになりますか。
改正案を見ますと、具体的にはどんちょうとかあるいはカーテンの防災の問題、それだけしか触れてないわけでありまして、答申など読みますと、スプリンクラー方式ですか、これに一番たよっておるような気がするわけでありますけれども、このスプリンクラー方式なるものも完全じゃないと思うわけであります。故障もあると思うのであります。実際に三十階なり三十二階なりに火災が起こった場合に、どう措置されるのか、具体的にどういうふうに消火活動をされるのか、それを教えていただきたいと思います。
霞ケ関ビルができたわけですけれども、これから五年十年のうちに浜松町の前とか、あるいは皇居の前とか、どんどんできると思うのです。この際やはりきちんとした超高層の火災対策というものを立てておかないと、これからたくさんできていくビルに対する教訓にならないわけであります。万々の措置をとられていると思いますけれども、実際に火災が起こった場合はやはり相当な混乱をすると思うわけです。それを防ぐのにはやはり実地の演習が必要だと思うわけでございますが、あの三十六階のビルで実際の演習といいますか、そういうことをまだやったことはないと思うのですが、そういう御計画があるかどうか。
先ほど申し上げましたとおり、やはり超高層ビル対策は外国に学ぶ点が多いと思うわけでありますけれども、諸外国のこういった問題に対する立法措置、それとわが国の場合と比較して、何か御説明があれば……。
それから、地下街のほうですけれども、これも問題が多いと思うわけですけれども、ひとつお伺いしておきたいのは、結局避難の問題です。諸外国の例を見ますと、避難の表示というものがあるところが多いと思うのですが、日本の場合、表示を義務づけるようなそういう措置が必要ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
次に消防力の充実でございますけれども、特に市町村の消防力、これの増強が必要だと思うのです。現実に消防財政を見ますと、市町村の消防費は、昭和四十年度の決算を見ましてもたいへん少ない。一般会計の決算額に対する割合が四％に満たないという数字が出ているわけでありまして、この点やはり消防財政というものを充実するために、自主財源の強化あるいは国庫補助金の増額、さらには起債額の拡大そういった問題があると思うのですけれども、その点を大臣に最後にお伺いしたいと思います。
終わります。どうもありがとうございました。 —————————————
