警察官職務執行法の改正のねらいはどこにあるのか、また現行法ではどうしていかぬのか、こういう御質問でありますが、御承知のように、日本の警察官の基本法である警察法の中に、警察官の責務として、個人の生命、財産を守ると同時に、個人の集まりである社会の生活の静穏を守るための公共の安全上と秩序を守る責務が掲げられております。またこれはひとり日本のみにとどまらず、各国の警察も同様になっておるのでありまして、私どもは制度的に見ましても、また警察法の建前からいたしましても、やはり警察官は本来の責務である個人の生命、財産を守ると同時に、集団の社会の静穏な生活、正常な運行を守るようなあり方について、国民から負託された警察官の責務を果すことができるようにし
お話のように、最近のいろいろ集団の運動につきまして、いわゆる不法越軌の行為等が頻発して参ってきておるということ、その原因につきましては、私はいろいろあると思うのであります。全般的な社会情勢の問題とかいろいろあろうと思うのでありますが、私どもはそういう原因を突き詰めて、そうしてそういうことのないようにすることの必要であることはもちろんでありまして、そういうためには、根本的には教育の問題あるいは社会の環境をよくする問題等いろいろあると思うのであります。しかしながら、現実にそういうような事態が頻発してくるということになりますれば、やはりそれに対処して、警察の立場においてもできるだけそういうことを未然に防止することができるようにすることが、
いろいろ原因もあろうと思うのでありますが、一つは、終戦直後の情勢を見ておりますと、明らかに違法行為であることが常識的に看過されておったということもあると思うのであります。今日社会がここまで平穏になって参りますれば、当然にやはり法秩序の確立ということをしなければならない。たとえば、一つの例をとって申し上げますれば、地方公務員法で定められておりますように、やはり何と申しましても公務員はストライキ的なことをやってはいかぬことになっておるのであります。ところが、そういうふうなことが従来はややもすれば看過されておったというか、そういう事態もあったと思うのであります。しかし私どもは、もう今日の国民生活も安定して参っておりますので、やはり法秩序は
警察官職務執行法の考え方等に関連してのお話でありますが、申し上げるまでもなく、基本的人権を尊重することは現行憲法の一番大きな柱であります。このことは、私は、御指摘のごとく、いかなる場合でもそのことは破ってはいかないと思うのであります。しかしながら同時に、憲法十二条、十三条の規定もあります通り、個人の基本的人権は尊重することは当然でありますが、同時に個人の集団である社会の全体の人権、自由というものも尊重せんければならないことは当然のことと思うわけであります。従いまして、基本的には個人の人権の尊重でありますが、しかしその個人の集団である社会の人権あるいは自由、これの尊重との調和点を見出していかなければならないと思うのです。そういう意味に
職権乱用によってこうむる国民側の救済の問題と思うのですが、もちろん言うまでもなく、いやしくも職権乱用にわたるようなことがあってはなりませんけれども、その点につきましては、いろいろな点からそういうことのないように最善の配慮をいたしておるのであります。しかしながら、実際問題といたしまして、御指摘のようにそういう事態が、警察官の暴行等において起ることが絶無とは申せないのであります。そのために人権擁護局というものもありますし、また警察官がそういうことをやったことに対しましては、行政的な処分の問題、あるいは刑事上の処分の問題、こういう問題もありますし、また民法上の賠償、あるいは国家賠償法等による賠償、こういう問題もありまして、そういう場合の救
まず基本的な考え方として、私どもは、現在の警察官というものが、昔の警察官と根本的に違うという点を考えなければいかぬと思うのです。国家権力の末端機構としてのというお話もありましたが、そういう言葉が適当であるかどうかわかりませんが、ある意味におきまして、昔の警察官は上からの秩序と申しますか、そういうような立場に立っていろいろ仕事をやっておったのであります。しかし、現在の警察官は、申し上げるまでもなく主権は国民にあるのでありますので、国民全体に対する奉仕者としての立場に立って、当然その仕事をやらなければならぬのでありますので、そういう点から考えますと、昔のようなあり方というものは当然許さるべきでもなし、また現在の警察というものはそうでない
民主政治のもとにおきましては、思思のことはもちろん自由てあります。しかしながら、実力をもってこれに反抗するということは、私は許さるべきものではないと思うのであります。そして、国民の皆さんが、そういう政府の作った法律その他に対して不満があるという場合におきましては、これは民主政治のルールによりまして、当然そのときの政府と申しますか、政党は選挙を通じて批判されるのでありまして、あくまでそういうものの是正というものは、民主主義政治のもとにおきましては、選挙を通してやるということでなければならぬ。実力をもってこれを阻止する、あるいは反抗する、こういうあり方は許されない、かように考えるのであります。
言うまでもなく、主権者は国民でありますので、過半数をとった政党がそういうことをやれば、次の選挙の機会において必ず国民からそれは批判され、そして是正されると思うのであります。これはあくまで民主政治のもとにおきましては、その国会を通してこれを行うということでなければならぬと思うのであります。
ただいま議題となりました警察官職務執行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、警察官職務執行法についてその一部を改正しようとするも、のであります。 現行の警察官職務執行法は、昭和二十三年に施行され、以来約十年になりますが、この間の警察官の職務執行の実情にかんがみますと、この法律には、その規定に幾多の不備が見受けられますので、この際、警察官が、個人の生命、身体、財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持をはかるため必要な手段についてその不備を補い、社会情勢の著しい変化に対応し得るようにしようとするものでありまして、これにより警察に課せられた治安の責を全うするようにいたし
複数制の行政機関であります。
その通りであります。
国家公安委員会の事務はすべて警察庁がこれを担当いたしておるのであります。従いまして、警察庁がこれをいたしております。
その通りであります。
公安委員会の決裁であります。
公安委員会が警察官職務執行法の提案につきまして——申し上げるまでもなく、法律の提案権は内閣にあるのであります。そこで、国家公安委員会といたしまして、この改正案を総理大臣に閣議に請議してくれという決裁をいただいたのでございます。国家公安委員長は国家公安委員会の決定した意思に基いて意向を代表するわけでありますから、総理府の外局でありますので、国家公安委員長自体が閣議に請議することはでき得ませんので、これを閣議に請義してくれということを総理大臣に申し出るという決裁をいたしたのであります。
総理大臣に閣議に請議していただくことを決裁を得たのであります。そういう申し出を公安委員長が総理大臣あてすることについて、決裁を得たのであります。
警察法の第五条によりまして、警察に関する諸制度の企画及び調査をする、これは国家公安委員会が警察庁をしていろいろやらせるわけでありますが、この法律改正案につきまして、国家公安委員会としては、こういう内容の改正案を国会に提出していただきたい、つまりそのことを閣議に請議していただきたい、国家公安委員会を代表して私が内閣総理大臣にそのことを申し出ることについて決裁を得た、こういうことなんであります。 なお、国家公安委員会の議事録と申しますか、これは警察庁の当局からお聞き取り願えばけっこうだと思いますが、題目と申しますか、ごく簡略に書いてありますので、説明と決裁と一緒になっていますので、いろいろ誤解があったことと思うのでありますが、そうい
国家公安委員会といたしましては、警察庁にこの案の立案を命じておりましたが、その案ができ上りましたので、その報告を聴取して審議し、そうしてそれが適当であると認め、この案を法律案として提出するように閣議に請議してもらいたい、こういうことをきめたのであります。申し上げるまでもなく、法律案の提出権は内閣にありますので、公安委員会としてはこれを閣議に請議していただきたい、こういう申し出をいたしたのであります。なお、決裁書は、またそれとは別にしたためてあるのであります。
なお、念のために申し上げておきますが、国家公安委員会の会議録と申しましても、従来の慣例で、別に速記などをとるようなことでなしに、メモ式に記録を書いてあるのであります。そういうことでありますので、ごく簡略に書いてある、こういうことであります。なお、正規の決裁をとりました文書は、警察官職務執行法の一部を改正する必要があるので、別紙案のように申請いたしますから、閣議請議方お取り計らい下さるようお願いいたします、こういう書類に決裁を願ったのであります。私から総理大臣あての申し出であります。
もちろん警察庁、国家公安委員会の考え方としてはこの国会にということでありますが、しかし、この国会に出すか通常国会に出すかは政府の権限に属するわけでありますので、公安委員会としては、この国会にという気持ではありますが、文書として具体的にこの国会にということを書いたわけではないのであります。
