一昨日もぼやきましたが、この法律案に対する出るべき質疑は出尽くした感があるわけです。したがいまして、若干通告外にわたるかもしれませんけれども、その点はひとつお気軽に御答弁をいただきたいと思うわけであります。 この法律案は、とにかく鉄道建設費が六千億、それから宅地開発が十五万戸、予想される開発利益が二十一兆円、まずここら辺の数字のバランスの中にこの法律案の問題点のもろもろが含まれておると思うわけなんです。 この十五万戸という宅地、これを私ども見てみまして、例の宅地並み課税と比較をしてみますと、例えば東京圏の市街化区域内の農地およそ三万五千ヘクタール、これを宅地にしたら二百十万戸ぐらいは、これは面積によりますけれどもできると思う
そのとおりでいいんです。総合的あるいは両々相まってということで私も何ら異存はないんですけれども、大臣としては、宅地並み課税という問題について前向きに検討をなさるか、これでいいと思っていらっしゃるか、ここだけちょっとお伺いしたいと思います。
わかりました。 これは一昨日の積み残しというのか、続きになるわけなんですけれども、東京のベッドタウン、千葉だとか多摩ですね、これは大体都心から三十キロ圏、通勤時間はどう見ても一時間以上、一時間半かかるんじゃないか。サラリーマンがそれだけかけて通勤をすると、そこで失われるエネルギーがストレスとか疲労とか、ひどい場合になると過労死の原因になる。だから私は、とにかく六キロ圏程度のところに何かさっきの総合的な一つとして住宅ができないだろうかと思うわけです。 それで、あそこの埋立地のところに、あれは近いところにあるわけなんです、晴海の。例えば東京テレポートだとか世界的規模の展示場だとか、東京コンベンションパークだとか、ああいうものは浦
言うはやすく、行うはかたし、これはよくわかるんだけれども、それでなれてしまわずに、今後の建設行政の一つとして、近距離住宅、これを十分ひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思うわけでございます。 それからこの法律ですけれども、今まで既に出ておりますように、開発利益の還元という点がどうもあいまいもことしているというのがあるわけなんです。二十一兆円という数字がどうであるかは別問題として、出てくる開発利益を何らかの妙手妙案でもって鉄道建設費にバックすることができないだろうかということです。私に妙案があるわけではないんですけれども、御検討されている中において、こんな手があったんじゃないかというようなことは出てきませんでしたか。
今まで出ておりましたように、開発利益の吸収がどうも固定資産税だけというのも寂しいんですよね、壮大なプロジェクトであるだけに。固定資産税というのは御承知のように実勢価格の三分の一程度の評価ですからね。そういう意味において、どうも固定資産税だけが唯一の具体策であるというのは、僕は政策として寂しいと思うんです。 開発利益というのは、公共施設が整備されればされるほどあれがでかくなってくるので、僕はタイムラグ、時間のずれがあるんじゃないかと思うんだ。つまり社会資本の整備ということと開発利益の発生ということに時間のずれがある。この時間のずれを何とか活用できないだろうかと私は思うんです。だから、この時間のずれを活用することによって、その利益と
この開発利益の還元とともに、やはり地価高騰ということがこういうことをやる上においてネックなんだから、地価のドミノ現象ですね、沿線の地価がぱあっと上がっていって、それがドミノ的にどんどん広がっていく、これをどこで食いとめるかということなんですけれども、国土庁としては総合的な地価対策、どういうふうにお考えですかね。
いろいろな委員会の質疑というのは、質問者が抽象論で質問すると回答者が抽象論で答えられる。質問者が具体論で質問をするとメリット、デメリットの比較で終わってしまう。質問者が抽象論で質問した場合に、回答としてほしいのは実は具体論なんですよ。そういう角度から見るとどうも物足らないわけなんですな。 この計画の中で、駅はいつごろどんな形で決定されますか。
駅の所在を忍者部隊に使ったらどうですかね。ここが駅だと発表しちゃうんですよ。そこがぱあっと上がりますね。そうしたら、やめたというふうにしちゃう。また、ここが駅だと言って、ぱあっと上がったら、ここはやめたと言って、がたっと開発損失を少し業者に与えるのもいいですよ。そういう手だって僕はあり得ると思いますよ。 そうすると、とにかく地価上昇の抑制ということが緊急の課題だとするならば、とにかくこれが投機の対象にどうしてもなりやすいんだから、公が乗り出してできるだけ先行取得をやってしまうということを抽象論ではなしに具体論で考えてもらわなきゃいかぬと思いますが、それについてはどうでしょうか。
地価の上昇を監視区域のシステムを使って抑制しようというお考えは多々あるわけなんだけれども、監視区域というのは、その監視範囲の単位がでかければでかいほど監視にならぬわけですよ。だからこれをできるだけ小さくもっていく。その小さくもっていくために国は自治体にどういうような協力を考えていらっしゃるかということなんです。
確かに監視の目を厳しくしようとすれば事務経費が増大して自治体でしょい切れないという部分もできてくる。こういう国の援助というのは決して税金のむだ遣いじゃないんだから、国と自治体相まって監視制度の活用によって地価上昇はできるだけ抑えていただきたいと思うわけです。 いわゆる常磐新線、これに対してややＪＲ東日本は及び腰だという話を聞いていますけれども、現実はどうですか。
ＪＲも民間企業になったんだから、嫌がる女性を力でねじ伏せるようなことを、運輸省は余り強腰で民間企業に干渉すべきでないと僕は思います。その点はうまく調整してください。 それから、この仕事に対する経済界の出資意欲に対して感触を持っていらっしゃいますか。
少し楽観論に過ぎるようだけれども、それはやっぱり仕方がないですね。 要するに、僕はずっとこの委員会で地価上昇のことを心配し続けてきたわけなんです。この法律でも、開発利益の何割か、七割なのか八割なのか、いわゆる地主という人たちに帰属してしまうわけですよ。これは努力を伴わない資産格差の拡大にどうしてもつながっていくんです。これが非常に国民全体のマインド、心理から見まして、毎日満員電車に揺られて、額に汗して働いているサラリーマン、たまたま親が土地持ちであったということだけで全く、のんべん——のんべんと言ってはいけませんけれども、のんびりと暮らしていける人たち、この格差が二十一世紀に向けまして国民の中の変な対立というのか、変な亀裂になら
ありがとうございました。終わります。
どうもこういう必ずしも範囲が広いとは言えない法案、一番最後ではもう出るべき質問は皆出尽くしてしまって、何をか言わんやというところがあるわけなんですけれども、それをあえておくといたしましても、この法律によるいわゆるＮＴＴ資金、これは収益回収型なんですね。先ほどもちょっと実は出たんですけれども、収益回収型というのは、つまり裏からいえば利益追求型ということなんだから、その利益追求のためにちょっと庶民の方にしわ寄せが来ないであろうか。 河川敷なんか、みんな一般の方々が土曜、日曜になるといろんなものに利用して楽しんでいらっしゃるわけだ。それがだんだんそういう楽しみに敷居が高くなる。今までただで自由に使えていたものが、だんだん規制が強くなっ
役所の方は絶対にしないでいいんだけれども、そこに利益追求企業が仮に参入してくるとすれば、これはやっぱり利益追求が第一目的になるから、何だかんだの理由をつけて、本来ならば無料で使えるものがだんだん有料に積み上げられていくという心配はないですか。そこまで民間的なものを規制できるかどうかということですね。
逆のケースはどうなんですか。割り込んでくることはないにしても、新しく大きな河川敷が仮にできるとしますね、そこへ何かできた、それが有料になるというようなことはないですかね。割り込んでくるんじゃなしに。
私はずっと見ておりまして、公益公共の事業という非常に美しい名前があって、その公共公益の中に私益が紛れ込んできて公益というものを私益がむさぼり食ってしまう、結局そこに利権構造が生まれるというさっきの話も出てくる状況もあるんだから、これは十分ひとつ御留意をいただきたいと思うわけなんです。 今はこの法案そのものはＮＴＴのＡ型資金でございますけれども、ちょっと視点を変えまして、いわゆる補助金型と申しますか、ＮＴＴのＢ型資金がどういう配分で活用されているかということをちょっと伺いたいんですけれども、Ｂ型資金総額の中でいわゆる治山治水にどれぐらい使われているわけですか。
道路はどうですか。
住宅はどうですか。
ここらあたりのところ、治山治水に二四％、道路に四〇％、住宅に一〇％というふうに考えてみますと、どうも庶民が一番欲しいところが薄くて、大分整備され尽くしたというところがパーセンテージとしては多いような感じがあるんです。それは個々のコストの大きさが違いますからこういうことになるのかもしれませんけれども、治山治水二四％、道路四〇％、住宅一〇％と、こうきてしまいますと、ややそこにバランスが欠けるんじゃないかという感じもあるんだけれども、これは大臣、どうですか。
