国民のコンセンサスということになれば、借りかえというような一条の法律の条文でもって過去十年をひっくり返してしまうということに対しては、国民は非常な不安感、不快感を持つだろうと思うのですよ。ですから、私はそれも首が回らない財政状況のもとにおいてはあるいはやむを得ないかもしれないんだから、どこかで節度的なもの、この努力規定のどこかで具体論的なもの、これを出せないか。例えば五十年度の既発債につきまして、もう百億でも二百億でも三百億でもいいですよ、これだけ返しました、こういうふうに返す努力をいたしました、残りは何とか借りかえを認めてくれというようなものを毎年国会に御提出になる。これも私は努力規定の一つの具体論化だと思いますよ。ここで通ってし
考えておる一つ、やや前向きだと思いますけれども、ここで、どうなんでしょうね、その努力というものをこのままにほっておいたならば、努力をすると言ったけれども、努力しなかったらそのままずっと来てしまうわけなんですよ。だから私は、これだけの努力をしていただいたということを毎年毎年国会に御報告いただいたらどうか。法律の規定の中に盛り込むことが難しければ、国会へレポートしていただいたらどうかということをむしろお願いを申し上げている。いかがでしょうか。
そういう答えもありますよ。しかしね、いわゆる国債の原則をここまで崩してきたんだから、どこかで節度をつけますということを国民の前にはっきりわかるような努力をしていただかなきゃいかぬわけ。予算書というのは私ども見てもわからないんだから、もっと――いつか言いましたように、永田町ですらわからない。それでは私は国民の皆さんはおわかりにならぬだろうと思うんですよ。ここまで崩れてきた財政なんだから、これだけの努力を政府はしておりますという、具体的に国民にわかるような表現、わかるような言葉でもっての努力ということが必要なんじゃないか、もうここまで来た以上は。それを申し上げているんです。
誠実なお答えなのか巧妙なお答えなのか、ここら辺がよくわからないんですけれども、とにかく財政は国の政治の基盤ですから、それに対して国民が信頼を失ったら本当に政治自体が全く密室化してしまう。くどいようですがもう一度念を押さしていただきます。 精神的な努力規定を具体的な努力規定に、方法はもうお任せします、何らかの形でお示しになる御意思があるかどうかと、もう一度伺っておきます。
議論の過程の中でこれから工夫していただくということで、きょうはとどめます。大臣もお疲れでお忙しいでしょうから、あとの質問は事務当局に対する質問でございますから、私が最後ですから、お引き取りいただいて結構だと言う権利が私にあると思います。
引き続きまして御質問を申し上げます。 定率繰り入れの問題と絡みまして、大蔵当局から出していただきました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」ですね、これのケースＡ、借換債を出す場合なんですけれども、非常に数字がずらっと並んでいて解析しにくいんですけれども、簡単に考えて、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。六十年度の要償還額ですね、これが大体十兆二千六百億円ある。そうすると借換債を出す場合に、借換債の収入が八兆九千六百億円ある。そうするとその差額は一兆三千億ですね。これを何とか返さなきゃならぬ。これを返す財源として五十九年度の余裕金が一兆七千九百億ある。それから返さなきゃならない一兆三千億引いたらもう四千九百億
私が大変心配いたしますのは、とにかく四十年以来の国債の歴史の中で歯どめがどんどんどんどん崩れていくわけですね。この定率繰り入れが今残された最後の歯どめかもしれぬと思っているんですけれども、それも五十九年はまだわかりませんけれども、五十七、五十八崩れ去ったわけです。だから、こういう計算例を出していただいたけれども、定率繰り入れできるのかいなあと。また崩してもやむを得ないというのが当局の本音じゃないかという心配が非常に強い。強いからこういうような質問を申し上げておるわけなんですよ。だから、こういう表がここに出てきた以上、定率繰り入れ最後のとりで、最後のとりでだけは絶対に守るんだという決意の表明ですね、これがいただけるかどうか。来年の今ご
できるだけとか基本的にという言葉を抜きにしてほしいわけですね。あるいは事務当局に申し上げる質問じゃないかもしれないけれども、できるだけとか基本的にという言葉をつけてしまえば、我々としてはなんだまたかと思わざるを得ないわけです、過去の歴史が歴史だから。絶対という言葉を使って表現をしていただけないかどうかということです。
ナポレオンの辞書には不可能ということはないんだから、ひとつ不可能はないと、そうしたらこれは維持できますね。不可能はない、とにかく定率繰り入れをやめなくても財政再建できるんだ、それは不可能ではないと。これがナポレオンが言っていることなんであって、そこのところをひっくり返さないようにしていただきたい。時間がございませんから次へ移ります。 この定率繰り入れがそのまま維持されるといたしまして、六十年度の国債費というものは一体どれぐらい、これはどこかの表にありましたが、どれぐらいになるんでしょうか。
そうすると、この中で定率繰り入れがあるわけだから引かなきゃいけませんわな。そうすると約十兆ですか。
利払い中心で十兆を超えるということになりますと、六十年度は社会保障総額を国債費が上回ってくる、そういう可能性はかなりあるわけですね。そうなりますと、所有者別構成比というのを見てみますと、約四割を「その他」というのが日本では八二年に保有している。この「その他」というのは個人プラス企業ですね。そうなりますと、四割が大体個人、企業に流れる。国債というのは、例えば個人で考えてみますと、マル優の枠を使い切っちゃった人が国債を持つという状況が非常に多い。企業も非常に余裕のある、いわば大きな企業が国債を持つ条件が強いということになると、財政構造が強者にスライドする、余裕のおる人に国債が流れていく、社会保障を上回っていくということになれば、私はその
時間もございませんから、この問題では私の感じだけ申し上げておきます。 そういう意味におきまして、これから税金を中・低所得者によりしわ寄せが強いような間接税的なものは、私はちょっと無理ではないか。それからこれから減税があるかないか知りませんけれども、税率の刻みを中堅所得者以下に厚くしなきゃならぬし、課税最低限を上げるという方向に持っていかなければならない。最高税率を下げるというようなことは所得再配分の機能から見て少しおかしいじゃないかというふうに思っております。 もう時間が来てしまいましたね。終わります。
五つほど伺いたいんですけれども、一つは、最近この高齢化社会の問題が非常に何というんですか、一種の流行語になりまして、各企業、特に金融関係の企業が、この高齢化社会に対する不安であるとか高齢化社会に対するおびえですね、これを商品化しちゃって、しかも異常に高い保険料でもって、もう公的年金だめなんですよ、私的年金の時代なんだからと言って、非常におびえの商品化という傾向があって、これがどうもよくないんじゃないかという点、これに対して行政指導的なことをお考えであるかどうかということをまず第一にお伺いしたいということ。 それから第二にお伺いしたいことは、今出ましたけれども、老後生活費の基礎的部分を公的年金によってカバーする。これは非常に結構だ
一言だけ。 第一のおびえの商品化ですね。これは目につくものは、具体的な勧誘のケース・バイ・ケースではなかなか目につかないけど、広告なんかを見ますと非常にこれ目につきますから、そこら辺の規制までさらに踏み込んでいただきたいということ。 それから老後生活の基礎的な部分の計算の問題は、大体六割から七割ということなんですけれども、これは平均生活費にしろ標準生活費にしろ、学問的にやり方があるわけですから、例えばマーケットバスケット方式でもいいし、あるいは一番簡単にやってしまえば、標準的な食費額をエンゲル係数で割ってしまうという、かつて大蔵省のやった手がある。いろいろあるんだから、余り概算でなしに、国民の前に明らかにした方がいいんじゃな
三つのことをお伺いいたします。 まず第一点は、緒方先生にお願いをしたいんですけれども、先ほど外圧という言葉が出たんですけれども、どうなんでしょう、事、経済の問題に関して、日本とアメリカのそれぞれの思惑というのはもう少し長期的に見る必要がないかどうか。 例えて言えば、ちょうど徳川幕府の譜代大名と外様大名に対する政策のように、日本の場合はアメリカに対して譜代大名だと思っているけれども、アメリカが日本を見る目は実は外様大名ではないか。そうしますと、日本の経済が余り大きくなって幕府以上になってしまうことはアメリカ自体として長期的に見て好ましいことではないんではないか。そうすると、円・ドル関係でもむしろドル高、円安の基調と申しますか、ド
ありがとうございました。
私は、商標登録についてお伺い申し上げます。 商標登録というのは非常に時間がかかるわけでございます。一つの実例で申し上げますと、ある商標登録出願が五十六年の四月二十四日にお出しして、ようやく五十九年の五月一日までに払えば登録になる、公告が五十八年十一月二十八日と、こういうことになっているわけですから、物すごく時間がかかるわけですね。そしてそれを今回の 措置でできるだけ短縮しようという御趣旨がこの法案の中にありますね。どうなんですか、再確認しておきますけれども、どれぐらいこれは短縮されるものなんでしょうかね。
こういうものは当然慎重にやっていただかなければいけないんですけれども、余りそれが長くなりますと、これだけのことをやっても二年のものが一年六カ月、大して短縮されないなという気がしないでもない。 それと、前々から問題になっておりましたお医者さんのレセプトに至っては一件七秒である。その落差が余りにも大きいではないか。両方とも慎重にやらなきゃいけないものなんだけれども、落差が非常に大きい。仮に二年なら二年といたしますと、その二年の間に出願者の運命が狂ってしまうケースすらあり得るわけなんですね。 一つ実例を挙げましょう。これは済んだことですから仮名でいいですね。仮にＡ氏としておきます。Ａ氏は、年来の考え方といたしまして、日本の社会保障
そういたしますと、この文面はどうなんでしょう。「登録申請はいかなる用語につき、何人がしようと形式手続を踏めば、可能であって、申請のみでは、何らの効果はなく」と、ここのところですね、これはいかがでしょうか。
書いた人は、これはちょっと御説明しないとわからないが、本題をそれますけれども、これは何かの機会で大蔵省の保険局長に別の機会に伺いますから御準備を願いたい。 簡単に言ってしまえば、ライフ・インシュアランスという言葉を、会社の方は、生命保険と訳しても生活保険と訳しても訳し方の差である。ところが、出願者の方は、生命保険というのは死んでからもらうやつで、生活保険というのは、いわゆる個人年金として生きておるときにもらうんで全然性格が違うんだという、固有名詞か普通名詞かの論争ですから、これはここの問題ではないわけですけれども、そういう問題とあわせていけば、「申請のみでは、何らの効果はなく」という文面ですね、文面は必ずしも正確ではないというこ
