青木茂

それでは、その次に移ります。 　「出願が公告され、登録されて始めて効果を生ずるものであって、右「生活保険」なる用語が登録の対象になるとも思われませんし、万一、公告にでもなれば当然異議の対象となるものと思料いたします。」、ここのところはいかがでしょうか。

そうすると、今の問題は、最近になりまして正式に登録されたわけですよ。その場合の異議ということになりますと、法律的にはどういうことになりますか。

まあ、これは一つのケースで申し上げましたけれども、私が申し上げたかったことは、余り出願から登録までに時間がかかるということは、その出願者の進路というものに非常に大きな影響を与える、与えるからこれを短縮、二年を一年六カ月とおっしゃらずに、本当に急スピードで短縮する方向に持っていっていただきたい、こういう願いの例で、この事件そのものはどうだこうだというものではございません。できるだけひとつ短縮していただきたいと思います。 　そこで御質問を変えます。 　日本の場合、外国に比べて出願件数が非常に多 いというお話がございましたね。なぜ多いかということは五つほど理由があったようですけれども、この内訳はおわかりでしょうか。例えば特許と実用新

特許等はいろいろないわゆる発明ということを伴いますからこれは仕方がないにしても、今問題に出しました商標とか意匠、これは僕は多分に思いつきというのかそういうもので、もう全く何のためらいもなく出願してしまうという実情があるんではないか。それが異常にこの出願件数を何か膨張さしてしまう、だから料金も上げなきゃならなくなるというようなことになってしまうんではないかという気がして仕方がないんです。 　ここに私、これは商標ですか、これの五十音順に並べ変えたデータがあるんですけれども、例えば「セイカッシャ」なんていうこと、こんな言葉まで出願になっていますね。「セイカツシャ」とか「シュフトセイカツシャノハジメテノセイカツエホン」なんていうのも出てい

いや、実は私は、日本の件数が非常に多いというのはマスコミの世界に非常に多過ぎるんじゃないかということなんですね。何となく思いついたものを全部登録しちゃって他社に使わせないようにするというようなところがあって、どうももう少し何とかならぬかという思いが常々したから申し上げたわけです。時間が来つつありますから次に申し上げます。 　コンピューターをお入れになる。そうするとコンピューター化されまして、これが完全に稼働するまでを十年とお見込みですか。そうすると、それまで依然として二年だ、三年だという長期のあれがかかるんですけれども、コンピューターが作動するまで何とかこの二年というものを少しでも縮めていく、料金引き上げも一つの縮め方かもしれませ

そのあらゆる努力の一例はございませんでしょうか。

これは私が商標、商標と言ったけれども、これからの質問は商標だけでなしに全部を含めていただきたいんです。 　とにかく、くどいようですがもう一回申し上げますけれども、時間がかかり過ぎるということは非常に影響するところが各方面に大きいということだけはくどくも辛くも念を押しておきたいと考えております。 　それからもう一つ、収支相償ですか、ちょっと一般の辞書にないような言葉なんですけれども、要するに収入支出のバランスということですね、簡単に言ってしまえば。そうすると、特別会計になさって収支相償で剰余金が出た場合、これはどう処理なさるおつもりですか。

大蔵省の方で欲しいと思いませんか。

これから情報化時代でどんどんどんどんこういうものがふえてくるとすれば、これは剰余金、電電並みに出るかもしれないんだから、そのときは大蔵省いただけるようにしておいて、原則としてというのはぴしっと押さえておいた方がいいですよ。それをもらえれば増税しなくて済むかもしれないんですから、余り増税増税言うよりも、そういうところからもらう原則を立てていただきたいと思いますね。 　それから最後になりますけれども、これは大蔵省の方に念を押しておくということでございます。先ほど受益者負担で特別会計をつくることは大いに理由があるとおっしゃいましたね。これは一般論として確認できますね。

そういたしますと、先ほど大蔵側がおっしゃったのは、本件の場合に限りという意味 ですか。受益者負担で特別会計をつくることは大いに理由があると。これはちょっと議事録との問題も絡んでくるけれども、本件にという前置きが入りましたかね。

では、この本件というものを一つの例といたしまして、とにかく受益者負担という理由がつくならば特別会計をつくることは考慮の余地はあるというのか、考慮の対象になるというのか、議論の対象になるというのか、それは考えていいですね。

もう時間が参りましたから、最後に、特別会計はできるだけつくらないというのが基本ですわね。だから、そういう基本があるときに、財政再建、財政再建と言っているこの国会で特別会計の議論が出てくるというと、我々としては非常に違和感を感じることは事実なんですよ。だから、余り特別会計を乱造しないようにということだけは念を抑さしていただいて質問を終わります。

終わります。

この手数料法案の趣旨説明にも、「国会の附帯決議等の御趣旨を踏まえまして」と、こうございますし、きょうもこの特許の問題で何となく附帯決議が出るような雰囲気もあります。だから、附帯決議について集中的にちょっと御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 　時間がございませんから、本来ならば最後に伺うべきことを一番最初に伺ってしまいますけれども、大蔵委員会におきまして、過去五年間、附帯決議というのは幾つぐらい――なきゃいいです。伺いたいことは、衆議院段階で附帯決議をつけて、それとほぼ同趣旨のものを参議院段階でもつけたというのが何％あって、逆に、参議院段階でつけたものを衆議院段階が慌ててつけたというものが何％あって、あるいは参議院のみ独自

その数を実はお願いしたつもりだったんですけれども、まあこれはしょうがない。 　恐らくや、これは数字がないから想像ですけれども、衆議院でつけたものをほぼそのまま同趣旨で参議院はつけるんじゃないか。逆に、参議院の独自性を発揮した附帯決議は案外少ないんじゃないか。これ以上深追いをしますと、天に向かってつばして、また日経連を喜ばすだけですからやめますけれども、私は、参議院の独自性というのはこの附帯決議についてももっと発揮されなければならないんじゃないかというつもりで実は数字を聞いたんですけれども、いいです。 　そういう意味で附帯決議を考えてみると、附帯決議なるものが非常に乱発をされまして、いわばインフレ傾向になる。インフレ傾向になれば価

どうでしょう、大臣、今申し上げましたように、事の濃淡はともかくとして、附帯決議というのはとにかく院の意思なんだから、それを尊重なさるという意味では、あらゆる附帯決議について、次の国会あるいは一年後、それはどうでもいいんですけれども、少なくとも経過報告はなさるということが私は院の意思を尊重するどい うことになるんではないかと思うわけなんですけれども、どうなんでしょう。それが実現するとかしないとか、これはいろいろな問題があると思います。あると思いますけれども、つけた附帯決議が一年たってこういうふうになっておりますよという経過報告はしていただいた方が、院の意思を尊重するということになるんじゃございませんかな。

どうも私には、まだ慣れないからよくわからないんですけれども、附帯決議がついてそれが何かつきっ放しで終わってしまうもののパーセンテージの方が多いような気がするのですね。しかし、これは一問一答の問題じゃございませんから、これで終わります。

伺います。 　この法律、正直言ってよくわからないんですけれども、証券業界に便はありますよね。ただ、一般の国民にどれだけの益があるかということがさっぱりよくわからないんですけれども、投資家即一般の国民じゃございませんから、そこら辺のところはどうなんですか。つまり証券業界からの要望で来ているわけですか。

済みません、時間が少ないものですから。

とにかく現在、仮に投資家に限って考えてみても、現在の制度が極めて不便であるということが投資家からほうはいと巻き起こっているという実情にはない。そうすると、どうしてもこれは業界の便益というのか利便というのか、そういうものですね。そうすると、業界の方からこういうものが欲しいという要望は非常に強くあるわけですね。