青木茂

どうもわかったようなわかちぬような御答弁なんですけれども、これは税調の皆さんもそうだと思いますけれども、大蔵省の皆さんにもあると思います。給与所得控除というのはもう十分なんだ、これ以上何をサラリーマンはぜいたくなことを言うか。ここに大変な迷信がある。それがベースになってすべてが進んでいるんではないかという気がしてしようがないんですよ。十分だと言うけれども、じゃ何を基準に一体十分であるとかないとかいう御議論をなさるのか。たとえばもう三割あるじゃないか。これは日本の場合は平均三割ですわね。たとえばフランスなんか考えてみますと、給与所得控除プラス必要経費概算で、これはみんな三割ですわな。ここのところの差がある。 　それからアメリカはああ

伺います。 　給与所得控除というのは、全額給与生活者の必要経費とお考えなんですか。

われわれがサラリーマンの税の問題について、クロヨンとか、トーゴーサンピンとか言われるが、それどうなんだと言ったら、給与所得控除の中に入っております。サラリーマンは一代限りの所得で相続させ得ないのだから担税力が弱いんじゃないか、こう言うと、それも給与所得控除の中に入っております。必要経費はどうなんだと言うと、それも給与所得控除の中に入っております。サラリーマンの不平不満を全部給与所得控除なる概念で説明されてしまう。それではもう議論が平行線ですれ違ってしまうわけです。 　だから私どもは、一体それじゃ給与所得控除の中のどれだけの割合が必要経費の概算控除であって、どれだけの割合が担税力のカバーであるか、どれだけの割合がクロヨン・カバーであ

私は、参議院の会を代表し、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 　参議院の会には税金ミニ政党と言われるメンバーも若干は含まれておるにもかかわらず、反対の討論をするのはきわめて遺憾ではございますけれども、この法案はいわば巧言令色少なし仁ということで、余りにも内容が伴わない。規模においても小規模過ぎる。それから不公平是正の視点に乏しいということ。そして第三に、増税の影が余りにもちらほらし過ぎているということ。同じ日本人でありながらサラリーマンであるがゆえに、同じ経済条件下にありながらサラリーマンであるがゆえに、なぜ不公平な扱いを受けなければならないか、これが四千数百万のサラリーマンの素朴な疑

御質問申し上げます。 　総理は行政改革というのは三代の内閣にわたるほどの大事業であるということを常におっしゃっていらっしゃいますけれども、まだそのお気持ちでございますね。三代の内閣にわたると。かなりその中には長期安定政権があるとするならば、これを裏返しにすればいつのことやらわからぬと、こういうことにもなるわけですね、成果が上がるのが。それはもちろん天下の大事業、いつのことやらわからぬ、これは私は仕方がないと思います。思いますけれども、その間にもうどんどん国民生活、特にサラリーマンの生活というのは悪くなっていくわけですね。 　資料をお配り申し上げましたが——行っていませんですね。じゃ、数字だけ簡単に申し上げますけれども、昭和五十二

子持ち、家庭持ちのサラリーマン層にこれからの減税のアクセントを置いてくださるという総理からお約束をもらったわけでございますから、それは大変ありがたいのですけれども、応急手当ての必要あるかなしかという御質問とともに、もう一つ、やはり国民が税金の問題につきまして非常に不満を感じているのは、税の多い少ないということよりも、税金の不公平感だろうと思うわけでございます。そういたしますと、これからの税制改正におきましてこの不公平感是正という角度を強くお持ちいただけるかどうかということをもう一つお伺いしたいわけでございますけれども、これは総理でございますか、大蔵大臣でございますか。

不公平感是正と、やや抽象的で再度の御質問ができかねるのですけれども、そうすると大体浮かび上がってきたわけですね。一つは不公平感の是正だということ、それからもう一つは、国民生活が破綻に瀕する中での減税だからかなりの規模を持たなきゃならぬということ、それからまた、国民生活を救うという意におきましては、ゼロサムの減税じゃしようがないのですから、一方においてやはり増税がないということははっきりさせなきゃいけないだろう。つまり不公平感の是正ということと大規模ということと増税なしということ、これがこれからの税改正のいわば減税三原則だと言ってもいいだろうと思います。 　それを踏まえまして具体的にこれからお伺いを申し上げたいのですけれども、第一は

不公平感というものを最も多く持っている者はやはり給与生活者層だろうと思うのですよ。そうなりますと、給与生活者の持つ所得税制の不公平を是正するといったら、どうしてもその問題が給与所得控除中心にいかざるを得ないわけで、それを私は本会議で御質問申し上げたわけですね。それに対する御答弁の中で原則的に賛成という御答弁をいただいたのだから、給与所得控除中心の減税方式について総理は基本的に賛成と、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。

ただいま主婦のいわゆるパート課税の問題が出ましたのですけれども、これも御承知のとおり、七十九万円という壁がございまして、本当にいま七十九万円を超えると配偶者控除の対象から吹っ飛ぶし、それからまた自分も税金を取られる、夫の税金もふえるということで、みんな計算をいたしまして月六万円ちょっとでやめてしまう。企業経営者の方も、せっかくパートとはいえ仕事になれてきたけれども、そこのところでやめられてしまうということで、この主婦パートの七十九万円の壁というものはもう使う方も使われる方もいま弱り果てている内容なんです。給与所得控除中心の減税ということをしていただけるということは、そのままそれがこの主婦のパート減税枠の拡大につながるわけなんですよ。

どうもそこら辺がちょっと永田町用語でよくわからないのですよ。すべてに目をみはる、それはそうですけれども、やはりアクセントはどこかに置かなきゃならぬと思うのですよ。八方美人ではもうやれない、財源限られていますからね。だから、どこにアクセントが置かれるかということを実は私伺っておるわけでございますけれども、実はあの政府の税調の論議の経過を見ておりますと、給与所得控除というものに対して少し冷淡ではないかという気がしないでもなかったわけですよ。だから、そこで御決定いただくのは政府なんだから、税調はあくまで審議会なんだから、そこら辺のところでここは政府の関係の方の御決意をいまくどくも伺っている、しつこく伺っていると、こういうわけでございます。

自民党の中でサラリーマンという言葉が出てきたということは大変これは大きな進歩であって、少しはこの前の参議院選挙が自民党さんにインパクトを与えることができたかと、いまちょっとほんのちょっぴり実は満足をしたわけでございます。ありがとうございました。 　それからもう一つ、この給与所得控除についてお伺いをしたいのですけれども、総理はこの前の本会議の御答弁で中堅所得者つまり子持ちのサラリーマン家庭というような中堅所得者ということをかなり広く解釈した定義を与えられたように実は伺ったのですけれども、これは間違いございませんか。本会議の速記録を見ていただきたいのです。まあこれはきょう間に合わなくてもいいのですけれども、中堅所得者つまり家庭持ちサラ

政治家としての概念というのはどういう意味だかよくわからないのですけれども、まあ結構でしょう。特に総理並びに大蔵大臣が、住宅ローンに追われて、女房にしりひっぱたかれているかどうかは知りませんけれども、住宅ローンに追われて子供の教育費に非常に悩んでいる家庭に対して政治的配慮をしてやろうと言ってくださったこと、これは大変われわれとしてもありがたいと思うわけでございます。どうもありがとうございました。 　もう一ついいですか。質問を変えます。 　給与所得控除とともに、私、前回の本会議におきまして、行政改革の実が上がるまでまだ時間がどうしてもかかると。かかることに対してその中で国民生活は悪くなっているのだからその間の応急手当てをしていただき

まあ三分の一くらいお褒めいただいて、三分の二は断固拒否されたわけなんですけれども、現実の問題といたしまして漏税というものはある。何もこれから徴税強化をしなくても、現時点において毎年毎年これは大蔵省御発表になっておるとおりだ。 　それから、大体今度の減税法案が景気浮揚に役立つ相当規模ということになっているのですね。一兆円というものが景気浮揚に役立つ相当規模と言えるかどうか。それにプラス二兆円したらちょっとなるのじゃないかという気がしますし、それからもう一つは、大体減税というのは戻し税ならばサラリーマン、特にさっき問題になりました家庭持ちサラリーマンのところへたくさん返ってくる。それで脱漏税はサラリーマンというのはやってないのだから、

二分二乗方式は、それは確かに共稼ぎ世帯の問題もありますし、高額所得者ほど有利という問題もありますけれども、所得分散の自由が給与生活者にないということもこれまた事実でございますから、そうでなかったら、ひとつサラリーマン家庭の妻にも若干ながら亭主の方から給料を払ったら、それが必要経費になるというぐらいのことがあると大変ありがたいのですけれども、これはちょっと日暮れて道遠しかもしれないわけですね。減税国債につきましてはこれだけにいたします。 　それからもう一つは、これはきょうの朝までは、あるいはきのうの朝までは非常に強く申し上げようと思っておりましたが、もうすでに前の方の御質問で非常にたくさん出ましたから軽くいきますけれども、増税なきと

これはいろいろな解釈の問題であるのですけれども、しかし、どちらが正しいかはこれは事実が証明してくれるでしょうね。具体的に一体増税が日の目を見てくるのか、さらに具体的に言うならば、その最大の踏み絵は私は酒だと思いますから、酒の税金が一体具体的に上がってくるのか、こないのかというようなことで事実として出てくるのではないかという気はしておりますから、この質問はこれでとどめます。 　それからもう一つ、まだ時間ありますね。

四時四分までだそうですから、私は絶対時間は間違えませんから、あと一つお願いいたします。時間いっぱいやらせてください。 　どうも私はまだ一年生でよくわからないのだけれども、大変いままで疑問に思っておったことは、行政改革特別委員会で実は私は税制の質問をしていいのかどうか迷っておったのですよ。この六法案の質問をしなきゃいけないのじゃないかと思っていたのだけれども、先輩の質問を聞いてみると、税制どころか、方々へ飛んでいるから私もやらせていただいていいだろうと思います。 　最後に、今度の総務庁というのか、総務本庁というのか、何だかよくわかりませんけれども、あの中で私がただちょっと心配するのは、統計局の政治的中立性なんですよ。つまり統計とい

どうもありがとうございました。

参議院の会を代表いたしまして、これから行革法案並びにその周辺の問題について御質問申し上げます。 　総理は大変「静かな改革」という言葉をお使いになっておりますけれども、軍事だとか防衛だとか、あるいは増税、そういう問題は大変静かどころか、足音が高い。しかしながら、肝心かなめのこの行革の問題というのは少し静か過ぎて、足音が聞こえないどころか、影も見えない。今度の行革法案も、これが果たして財政再建に役立つ行革かいなという疑問はなしとしないのですね。 　その間に、国民生活は非常にパニックの状態になっている。いわゆる九割中流が幻になってまいりまして、非常に生活の圧迫がひどくなってきている。時間が余りたくさん与えられておりませんから、たくさん

御紹介をちょうだいいたしました青木茂でございます。 　私は公述人といたしまして、一応五十二年度の予算につきましては反対という立場で申し上げたいと思いますけれども、これはいわゆるイデオロギー的な反対であるとか、抽象論、概念論における反対であるとかいうことでなしに、まあ五十二年度の予算案をざっと見まして、いわゆるこの形で所期の成果というものが上がらないんじゃないかという可能性と危険性、これを強く持っているものでございます。それは、当然現在の予算と申しますものが、一番の問題点が景気浮揚にあるということはこれは当然でございまして、これがもう国民最大の願望であるわけなんですね。しかしながら、この形で果たして景気が浮揚するものなんだろうかとい

お答えを申し上げます。 　第一の御質問でございますけれども、たとえば、昭和四十年当時におきまして十−十二月ですね、十−十二月の数字を見まして、メーカー側の設備投資は、前年同期比でマイナス五・四二というふうに落ち込んでおります。これに対して、非メーカーはプラス三・八七、比較すれば大変大きなプラスが出ております。で、現在はメーカーと非メーカー、これだけの差がないということでございます。 　きょうは、実は数字を用意してきておりませんけれども、たとえば昭和四十九年の十−十二月の一番不況に入りかけてきたときですね、そのときはメーカーの落ち込み率が八・五０、非メーカーの落ち込み率がマイナス二・００というような数値がございます。もちろん五十、