最後に、もう時間が参りましたからお願いだけ申し上げておきます。 十九刻みの段階においてそれぞれ何万人の人が各階層に張りついていたか、そしてそれが十五になった場合にどう移動したか、つまり階層別に何万人が動いたか、そしてできるならば、その辺ちょっとおわかりにくいかもしれませんが、例えば旧税率で六百万から八百万の人が何万人あって、そして新しい税率でそれが何万人になったか、これを段階別にひとつ比較していただきたい。上が上がって下が下がれば初めて減税ですね。税率刻みのどとの階層が最も利益を受けたのか。さらに言うならば、刻み別所得に税率を掛けて税額を出して、人員を出して、それが十九から十五に動くことによってどう増減したか。つまりトータルな意
これはお願いなんですけれども、面倒なお願いで恐縮なんですけれども、もしできましたら、今先生がおっしゃいました、いただきました表と同じというか、もっと簡単でいいですけれども、国際比較表ですね、これが後からでもいただけると大変ありがたい。あるいは先生お書きになりました「技術と経済」ですか、これの九ページに外国との比較がございますね、これの裏づけになる資料をもしいただけたらありがたいというお願いでございます。
ちょっとお願いします。 こういう考え方ができるかどうかなんですけれども、最後の子供が結婚して親の手元を離れますね。離れましてから自分が死ぬまで、これはある意味においては孤独特代というのか、老後の一つの定義になるかもしれないですね。それの戦前戦後比較を男女別にできるかどうかということなんです。
つまり、最後の子供が結婚して親の手元を離れてから親が死ぬまで、戦前において何年であり、戦後において何年か。恐らく戦後において非常にこれが大きくなってきているんじゃないか。そういう意味で実質的な老後というものが非常に戦後ふえてきた。恐らく戦前においてはゼロに近いんじゃないか。ところが、戦後においては二十年近くそれがあるんじゃないか。そこら辺に高齢化社会の一つの問題点があるような気がするんですけれども、そういう何か数字的なことがどうもよくつかめていないんですけれども、計算できるかどうかということなんです。
もしそういうことがわかりましたら、後からでもお教えいただけるとありがたいんですが。
私も三分ですから、提案者にお伺いを申し上げます。 五十七年度も五十八年度も、内閣に聞いたら、みんなあえて反対はしないと言ったものをあえておやりになったわけですね。その間について十分な御論議の上二つの「あえて」があったんでしょうか、まずそれ第一点。
恐れ入りますが、三分ですから簡単にひとつ。
どう考えても、税法理論上、事業所得であるものをあえて一時所得にした、ここがわからないわけなんです。事業所得ならいいと思います、農業を保護しなきゃならない理由がいろいろありますから。今、とにかく都市の税金が農業保護に流れ込んでいるような実情。実りあるものならいいけれども、この補助金が余り実りあるものとも思えない。そうなりますと、トーゴーサンピンとよく言われる不公平税制のこれは拡大ではないかという気がして仕方がないんですけれども、そういう御論議はございましたでしょうか。
農家の方、農業の方は大変手厚い保護があって、サラリーマンの立場からしては大変うらやましいと思うわけでございます。 終わります。
いまこの場で家庭参加をしている唯一の男性は僕かもしれませんから聞きますけれども、二つ目の財布ですね。これがこれからの日本経済を刺激さしていこうとすれば、おっしゃるように二つ目の財布を充実させるよりしょうがないわけなんです。そうすると、今度は政策課題として二つ目の財布を充実させるための方向はどういうことなのかという問題が一つございますわね。これが何かいいアイデアがないかということが一つ。 それからもう一つは、竹内先生のお話とも共通するんですけれども、日本経済が貯蓄過剰経済だということですよね。そうすると、これからの日本経済の方向として貯蓄を消費に呼び戻す方法が正しいのか、あるいは貯蓄過剰をそのまま前提としてしまって、その過剰貯蓄を
大変くどいようですけれども、もう一度御確認を申し上げます。 増税なき財政再建、その理念はあくまで堅持なさいますね。
今度の政府税調の五十九年税制のあり方の中にもし各物品税の増税案、それがぼんぼん出てきた場合は突っ返されますか、増税なき財政再建の理念の中において。
全部予見、予見で逃げられてしまって。しかし、税調を何かにしきの御旗なのか隠れみのなのかよくわかりませんけれども、予見とおっしゃいますけれども、過去の政府と税調の関係を見てみまして、果たしてそれほど税調の答申を政府が尊重なさったかどうかということにつきましては、大変私は疑問を持っておるわけでございます。極端に申しますと、政府の過去の税制政策というものは税調の無視の歴史であり、同時に税調自体が政府政策へ追随した歴史だというふうなことが過去の事実にはっきり出ておるわけなんですよ。政府はいままでかなり予見を持って税調というものを実はお考えになっていたのじゃないかと思うわけでございます。 一例を挙げますと、たとえば昭和四十八年度のみなし法
それにしても昭和四十三年から昭和五十八年まで党の税調の政策発表の内容と、それから政府税調の答申の内容、ほぼ同じものがもう同日だとか一日しかずれずに、党の方が早いですからね、これは連係プレーがきつ過ぎるというのか、内部でもうすでに話し合いがどんどん進んでいるとしか見れないわけなんですよ。もしそうだとしたら、五十九年の政府税調の答申の内容も、すでに大蔵大臣少なくともおわかりじゃないかと思うのですよ。おわかりだったらちょっとおっしゃっていただきたいのですけれども、おわかりじゃございませんでしょうか。
そうすると、大体はおわかりだけれどもちょっと言えない、こういうことでございますね。お立場としてはそうでしょう。 そこで、これは総理にお伺いしたいのですけれども、増税はやらぬ、でこぼこ調整はやむを得ないのじゃないかということでございますけれども、でこぼこ調整、何がでこで何がぼこだかよくわからないのですけれども、どことどこをどう調整するということは総理の御胸中にはおありでございますか。
だんだん永田町式問答になってくるものだからわからないのですけれども、われわれの方には小会派で時間が少ないものですから問題を変えます。 またこれも大変くどく辛くなりまして恐縮でございますけれども、私は、本会議におきましても、またこの委員会におきましても、いま国民が一番要望しているのは税における不公平感の解消である、その不公平感のしわを一番ひどくかぶっているのは給与生活者、すなわちサラリーマンである、だから税制改正というものはサラリーマン固有の控除であるところの給与所得控除というものを中心にやっていただきたい、こういうふうにお願い申し上げましたね。これに対しまして、原則的には御賛成をいただいたと私は存じております。速記録にもそのよう
予見問答ですね。中堅所得者の減税方式と給与所得控除を中心とする減税方式というものは意味が違うのです。ですから、本会議におきまして総理から御答弁をいただきましたように、中堅所得者を非常に広く解しまして家庭持ちサラリーマンであるというふうにお考えいただけますならば、給与所得控除の拡大によるところの減税方式というものは、それで私は中堅所得者減税につながると思います。 思いますけれども、本来ならば中堅所得者の減税方式というのは税率の刻みを緩やかにするとか、あるいは総理自身御指摘になりました教育費に悩む家庭、だから教育費控除をつくるとか、あるいは住居費に悩む家庭、家賃控除、住宅ローン控除をつくるとか、そういうところに、本来ならば中堅所得者
時間が来てしまいましたからこれ以上のことは申し上げませんけれども、ひとつここでお願いだけ申し上げておきます。 たとえば、明治の末から大正の初めにかけまして、ちょうど日露戦争が終わりまして外債をどうやって返すかというような問題が出たときに、そのとき当時の税法審査会は、まあいまの税調でしょうね。明治三十九年五月十七日から三十九年十二月二十二日までわずかな間に何と五十四回会議を開いた。その間にこういうような考え方が述べられている。不労所得については全く甘くすることはないから全額課税してしまえ、営業所得については一五％ぐらいまけてやって課税してやれ、給与所得については三〇％ぐらいまけてやって課税してやれという答申がすでにわれわれの先輩た
私は、参議院の会を代表し、いわゆる行革六法案について、反対の立場で討論をいたします。 長い時間の審議の中で、この法案の内容に関する質問はほとんど行われず、ほかの問題ばかりがいろいろ議論されている。これはどういうわけかというと、これはこの六法案が中身、内容とも余りにも取るに足らないものでしかなかった、機構、定員、予算の削減に何らつながらなかった、中身の薄いものであったからではないでしょうか。 元来、行革の問題が出てきたのは、大きな政府、小さな政府という問題よりも、われわれの税金をむだ遣いするな、浪費のない政府をつくってほしい、これが国民の要望であったはずでございます。この原点に照らしてみますと、余りにもこの法案は問題を矮小化し
この減税案、規模は千五百億円という非常にミニなんだけれども、人的三控除の引き上げを中心とするという意味においては本格的減税のスタイルをとっておるわけですね。そうすると、これ幾ら五十八年の問題だけだといっても、この本格的減税のスタイルをとっておる以上、この形は五十九年度に連動すると思わざるを得ない。そうしますと、私、本会議の質疑におきましても、行政改革特別委員会の質疑におきましても、くどくも辛くも言ったんですけれども、給与所得控除のことは何ら触れられていないわけですね、この人的三控除の問題が中心であって。それが果たしてこれでいいのか。これは五十九年度のいわゆる七千億減税が出てくる過程の中においても給与所得控除は見過ごされてしまうんでは
