青木茂

大蔵大臣に御質問申し上げたいのですけれども、その前に、大変御不幸がございましたそうで、これは私も同じようなことを経験いたしまして、さぞ心痛むことでございましょう。謹んでお悔やみを申し上げます。 　そこで、政治倫理に絡んでですけれども、私は昨年の行政改革特別委員会あるいは大蔵委員会におきまして再三再四にわたりまして、増税はやりませんねということをくどくも辛くも念を押したつもりでございます。そしていろいろお言葉の微妙なニュアンスはございましたけれども、増税はやりませんという方向での御回答であったというふうに存じております。ところが、総選挙を経過いたしまして途端に、ぽかんぽかん増税の内容が出てまいりまして、公共料金の陸続とした引き上げが

我々サラリーマン新党が政権をとることはございませんものですから、そう言われてしまえば返す言葉はないわけですけれども、しかし国民のレベルにおいては、永田町で議論されているところのでこぼこ調整であるとか、手直しであるとか、いや増税ではない、増収であるとか、そういう言葉は国民のレベルにおいてはなじまないわけですね。ですから、やはり選挙なんだから、民意を問う最大のチャンスなんだから、そのときにこれだけの減税をやります、その見返りはこういう方法でこれだけでございますというしっかりした青写真をつくっていただいて選挙戦に臨むというのが、むしろ政権政党の最大の倫理問題だと僕は思うわけなんですけれども、重ねてその点について御質問申し上げます。

そうなりますと、これは総理が大型間接税、これがいわゆる固有名詞であるのか普通名詞であるのかということの議論は依然として残りますけれども、大型間接税を導入しないということは公約である、そこまでおっしゃっておるわけですね。しかしながら、昨年のことがございますから、国民が疑惑の目で見ていることは間違いないんです、ああいうふうにおっしゃったけれども、また何かひっくり返るんじゃないかと。 　したがって、私は、ここで総理がいらっしゃらないときに総理にお答えを願わなければならないことを申し上げても仕方がないのですけれども、総現代行として河本長官がいらっしゃいますから、総現代行の立場でお伺いをしたいのですけれども、少なくとも常識的な意味において、

大型間接税が中型、小型ではないということを皮肉に言えば、超大型であるともとれるんであって、そういう問題じゃなしに、とにかく大型間接税を導入をしない、こうおっしゃいましたね、定義の問題はともかくとして。国民はそのつもりでおるわけです。おりますけれども、何かの情勢変化において普通名詞の意味における大型間接税を導入するというようなときが来たとしたならば、それは民意を問うべきである、選挙を通じて民意を問うてから決めるべきである、それが私自身の申し上げておる民主主義の原点であるということを私は申し上げておるわけです。

ついては、これは本当に、総理がいらっしゃらないから河本先生に言ってもお困りはわかるけれども、増税によって財政の再建をやるというようなことに立ち至った場合は民意を問うてくれという希望があったと、しかもそれは単に希望ではなしに、いつ、どのような方法で民意を問うんだということを私は、代行から総理が御帰国なさった場合お伝えをいただきまして、そして具体的な形において御回答をいただきたいと、そのメッセンジャーの役はやはりやっていただきたいというふうにお願いをしたいんですけれども、この点はお引き受けくださいますでしょうか、どうでしょうか。

繰り返し繰り返し増税はありませんねということを、昨年私は念を押したんですよ。それからまた事実あったんですから、それで心配しているんですよ。だから、はっきりと選挙の前にこういう方法で財政再建やるんだというスケジュールとプログラムを立ててから民意を問うという具体的な形で選挙に臨んでいただきたい、それを伝えていただきたい、伝えていただきたいというお約束を願いたいと、こういうことを言っているんです。あとの問題と違うんです。

問題がちょっとずれるんです。基本的に増税なきと、こう言っておられるわけですね。国民のレベルから見てどう考えても増税であるというようなことをもし今後おやりになることがあった場合は、はっきりと民意を問うていただきたいということを、総理が御帰国なさったら代行の立場からお伝えいただきたい、こう言っているんです。

まれなるものだけれども、半年間でやった例もあるわけですからね。とにかくそういうことを私が申し上げなければならないのは、昨年の例があるからなんですよ。これは私だけじゃございませんね、みんなそう思っていますよ。ですから、そういう意味でくどくも辛くも念を押したわけです。お伝えいただくのはいいでしょう、議事録にも載るんだから。総理にお伝えくださいとお願いしておるだけなんです、僕は。これはいいんじゃないですか。

さらに大蔵大臣に御質問申し上げます。 　六十年度、二兆とも言い、三兆とも言う非常な財源不足が予想されている。しかも、今度の減税の見返りの一部といたしまして法人税率の引き上げをおやりになりましたね。これは二年間の時限立法でございますね。そういたしますと、減税は制度減税であり、その見返りの方は時限立法であるということになりますと、二年過ぎると新たな財源の問題がどうしても出てくる。そういう問題を含めて考えますと、六十年度、六十一年度と進むにつれて私は財源不足は深刻になってくると思います。それをどういうスケジュールとプログラムでもって埋めていこう。一方において百兆円以上の国債を抱えながら財政を運営なさっていらっしゃらなければならない。財政

その合意と選択ということは、この国会の内部において幾ら議論がありましも、それが外へ出て国民の皆様方にわからなければこれは何にもならぬわけでございます。だから、最近はもう定量ではなくて定性だという言葉が非常にはやるわけでございますけれども、定性という意味で私が伺うならば、相次いで予想されるところの財源不足、この問題につきまして自然増収でお埋めになることをお考えになるのか、あるいはもう面倒くさいから、超インフレ政策をとってしまって全部ほごにしてしまえというようなことをお考えになるのか、いやそうじゃないんだ、徹底した歳出カットでお考えになるのか、あるいはそれの少しずつのつまみ食いというのを組み合わせでお考えになるのか、そこら辺の、少なくと

歳出カットはとてもじゃないが済んだと言えない、それは当然でございまして、まだ入り口にさえ達していない、そういうふうに私どもは考えております。しかし、大臣がおっしゃいましたけれども、これ、二年先、三年先、五年先を伺っているのではない、来年の御方針の、しかも量の問題ではない、キャラクターの問題を伺っておるわけです。それを事この段階においてまだその議論の中で詰めていくんだでは、私は少しのんびり過ぎるんじゃないか。逆に言うならば、来年以降の予算編成方針を明らかにしていただかなければ、五十九年度予算のイエスかノーかというのは、われわれの判断材料が出てこないのではないかという心配を実は持っておるわけでございますけれども、そこら辺のところはいかが

どうもまだ伺っておりまして、明年度予算については何のスケジュールもプログラムもないような感じがして仕方がないんですけれども、ちょっとここまで詰まってきた財政でございますから、あすはあすの風が吹くとか、果報は寝て待てとかというのんきに構える状況ではないというふうに思わざるを得ないわけでございますね。しかし、スケジュールとプログラムを現時点においてお示しを願わなければやむを得ないんですけれども、早急にいつどういう方法でもって財政の百姓の道筋を明らかにしてやるんだという道筋だけは明らかにしていただきたい。それがいつであるか、どういう方法であるかということを私どもといたしましては非常に渇望して待っているということを申し上げておきたいと思いま

附帯決議というのは、僕は院の意思だと思いますね。院の意思である以上、そういうような経過報告は、つまりどういうふうに検討されて暫定的な見解がこういうふうになったということは、私は経過報告として院にお示し願うのが筋ではないかと思うんですけれども、お示し願ったということになっておるのでしょうか。

私は、附帯決議というのは、今申し上げましたように、院の意思でございますから、これを軽く見ないというのか、空文にせずに、また院の方でも附帯決議つけたらつけっ放しで後は知らぬということではいけないと思うわけでございます。そういう意味におきまして、これから附帯決議がついたものにつきましては、経過報告で結構でございますから、院の意思を行政府はこういうふうに考えて、こういうふうに検討しているんだということをお示しいただくのが、私は行政責任であるというふうに考えております。 　それに絡みまして申し上げるのですけれども、昨年の十一月二十四日に、やはり所得税の臨時特別措置的なものですね、そういうものに対する法律を大蔵委員会で審議をやりましたときに

竹田先生が一番最後におっしゃったことの延長みたいなものなんですけれども、減税はやっていただきました。そして本格であるかどうかは別問題として、制度の改革を伴っている。これは事実でございますね。ところが、その財源と言われるものには一時しのぎのものが含まれておる。法人税率のアップ関係その他のものは二年でなくなってしまうわけですね。そうすると二年後そのギャップはどういう手段でお埋めになるつもりなのかということをまず伺いたいんです。

これが五年先、十年先なら、それはわからないんですけれども、少なくとも本格減税をおやりになったときに、二年後穴があいた場合、それを埋める対策がそのときになってみなければでは、ちょっとわかりにくいところがあるんですけれどもね。考えられる方式としては、その二年を一体延長するのか。あるいは何か新しい、いわゆる何とやら増税をお考えになるのか。あるいは自然増収を期待なさるのか。思い切ってインフレにしてしまうのか。あるいは歳出カットでお埋めになるのか。まあ五つぐらいの道があると思いますね。少なくともそのうちのどれを基本に穴埋めをなさるかということを重ねてお伺いしたいんです。

しかし減税プランをお出しいただいたわけですよ。それの見返りとして増税プランがにわかに出てきたわけなんです。その減税プランの一部が二年後消えるということなんだから、それをどうやって埋めるかという青写真が、論議を通じての後からの国民の合意というのか国会の合意では、私どもちょっとはっきりしないんですけれどもね。どんなもんでしょうか。

伺ってまして、そこら辺が何か行き当たりばったりのような気がするんですけれどもね。 　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕 減税をおやりになって、その穴埋めが五年先、十年先で消えるというんじゃないんです。五年先、十年先なら、そのときの財政事情、これはいいんです。もう二年で消えることがわかっているんですから、二年で消えた後——今それを延長するのは消えた。それからインフレ化が消えた。そうすると何らかの増税をするのか、あるいは歳出カットをやるのか、自然増収でいくのか、そこら辺の三つのうち一つの選択しかないわけですね。ですから、その基本ぐらいはあっていいんじゃないかという気がどうしてもするわけなんです。これは実はこの問題だけではなしに、

時間ございませんからこの問題は切りますけれども、ひとつお願いを申し上げたいことは、その二年後消えましたときにどういう選択をなさるかということをはっきり決めていただきまして、これは解散前にはっきりおっしゃっていただきたい、そして国民の審判を仰ぐというような基本的姿勢をぜひおとりいただきたい。解散前に言わなくて、済んでしまってからでは困りますものですから、それはひとつ念を押さしておいていただきます。 　それから、もう時間がございませんから一方的にしゃべることになるかもしれませんけれども、第二の御質問です。今度の税制改正で所得税率の刻みを十九から十五になさいましたね。この十九から十五にしたということは、何かバックデータがあってそうなさっ

わかりました。ちょっと時間が……。