青木茂

今お挙げになった例のもので民間が入ってきた場合に、果たしてこれが利潤を生む対象になるのかなという気もしないでもないんですね。これはもうけがなきゃ入ってこないんだから。

実は私がさっきの土地の問題で心配したのはそこなんですよ。人が寄るでしょう、寄るとその周辺がもうかるだろうというわけでその周辺の土地を買っちゃって、それでまた土地が上がってくるいわゆる誘因にならないかと、もとの質問に戻るわけなんですね。

最後に大臣にお伺いしたいんです。 　くどいようですけれども、こういうプロジェクトがある場合には、非常に私どもは地価高騰を心配している。国土利用計画法なんかにも、土地が異常に上がった場合は知事が許可制にするというのがありますね。あれは余り発動されたことがないそうだけれども、それはともかくとして、すべての問題について地価を抑えることこそアルファなんだということで、ひとつ事業をどんどん御推進願いたい。その点、大臣に伺って終わります。

わかりました。終わります。 　　　　―――――――――――――

まず、地価の高騰対策の処理について伺いたいんです。 　御承知のように、今大都市並びにその周辺は、サラリーマンの一年分の収入をぶち込んでも一坪の土地が買えないというような異常事態になっておるわけですね。これはもう何とかしなきゃならない。それに対してまず国土庁の長官にお伺いしたいんですけれども、この異常な地価高騰に対してはっきりした対策をお持ちでしょうかどうか。

どうも抽象論でちょっと具体的にははっきりしないんですけれども、地価抑制ということになりますと二つの側面があると思いますね。一つは、暴騰している地価をどう抑えるかという直接の対策と、それから、これだけ土地が高いにもかかわらずサラリーマンを中心として一生懸命マイホームの努力をしている、その努力に対して政治はどうバックアップするのかという、この二つの側面があると思います。 　そういう意味で、まず第一の側面について伺いますけれども、午前中非常に問題になりました農地の宅地並み課税ですね、これはやはりもうやってもらわなければいけないことだと思いますけれども、さらに自治大臣の御見解はどうですか。

そこまでは確かにみんなわかっておるわけですね。問題は、そこから実現に向かってどう踏み出すかということだろうと思うわけなんです。 　そういう意味において、突然ですけれども、何か後藤田官房長官はこの問題に非常にユニークな御見解をお持ちだというふうに伺っているんですけれども、御披露願えますか。

ありがとうございました。そこが聞きたかったんです。我々は、それは有権者の方の御意向というものを吸い上げなきゃここへ出てこれない。これないけれども、同時に、有権者の方にこびを売るというのかな、利益誘導というのかな、票欲しさのために、そればかり考えておったのでは政治は何も進まない。恐らく官房長官おっしゃりたいことはそこだろうと思いまして、この問題は本当にみんなの決意でなければこれは進まないと思ったわけでございます。 　それから土地問題につきまして、もう一つは例の買いかえ特例ですね。何か、売った値段より同額か高いやつを買えば税金がかからない、こういう問題がまた地価を突き上げるということがあるわけなんですけれども、これは大蔵省ですかね。ど

これも買いかえ特例が本当に地価を突き上げているということなんですから、これはやっぱりその面で御検討をいただきたいと思うわけです。 　それから、これはある意味においては少し乱暴な提案かもしれませんけれども、かつてイタリーにあったんですけれども、土地に対しましては、未実現の利益に、もちろん一般の庶民が働いて得た二百平米ですか、それぐらいのものは免税点として引かなきゃならないけれども、持っていて価格が上がる、それに対するある程度の課税というものをすれば土地が耐えかねて出てくるんじゃないかと思いますけれども、こういうやり方についての大蔵当局の御見解はどうですか。

何をやるにも難しい問題は確かにあるわけですけれども、土地高騰自体が異常なんだから、それに対する対策もかなり理屈を外しても異常にやらないと追いつかないと思うわけでございます。 　議論しておると時間がございませんから次に進みますけれども、さらに国土庁長官お願いしたいんですけれども、例の短期譲渡所得の重課、特に二年以内に転がすものにはたくさんの税金をかける、これは非常に有効だと思うんですね。有効だと思うんだけれども、何か先送りにされてしまうような感じもあるんですけれども、一刻も早い実現が欲しいということで、これは先送りですか。

切り離すお考えはございませんか。切り離すことを御主張なさるお考えはございませんか。

大蔵当局で手法を教えていただけますか。

何か税制改革全般が協議機関にゆだねられたからあとのものは全部知らぬぞというふうに聞こえるんだけれども、早くやらなければならないものは切り離して早くやるという姿勢が必要だと私は思いますがね。とにかくどうも暴騰する地価に対する対策というものが何となく遅々として進んでないということは困るわけなんですけれども、問題を一歩進めれば、その中でもサラリーマンが一生懸命マイホームづくりに励んでいる。つまり政治のカバーが足らぬことによって地価が上がっている。その中で国民がマイホームづくりに励む。そうしたらその面に政治の援助が必要じゃないかと私は思います。 　経済企画庁長官に二つお伺いをしたいんですけれども、ローンの税額控除、あれを何か一％から三％に

住宅金融公庫は既に利子は安くなっているんだから国から補給されているんだという議論は、もう今まで何回伺ったかわからぬわけなんですよ。それはそれで一理あるといたしましても、私が言っているのは、これだけの地価高騰の異常事態においてみんな努力しているんだと、それに対して単なる論理だけでなしに——まさに思いやり予算ですよ、これは国民に対する。それをやってもいいではないかということをお願いしておるわけです。ひとつ十分受けとめていただぎたいと思います。 　時間がたちますものですから建設大臣にお伺いをしたいと思います。ただ、建設大臣、何回かお呼び立てするのは大変失礼だと思いますから、まとめまして申し上げておきたいと思います。 　一つは、今までは

現実がそうなっていることは、今長長と御説明を願った、これはみんな知っているわけですよ。 　もう一回言いますよ。この地価高騰の中でサラリーマンは一生懸命住宅をつくるために努力している。だから政治は現実より一歩進んだバックアップをしてほしいというのが私の願いなんですよ。建設大臣、申しわけないけれどもお願いできますか。

ありがとうございました。とにかく本当に土地問題、住宅問題の解決というのは、ある意味においては戦後政治の総決算の重要なところなんだから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 　それから今度は大蔵省に伺いますけれども、売上税騒動の陰に隠れまして、小さなことですけれども、医療費控除が今まで五万円以上、その他の条件はございますけれども、一般的に言って五万円以上。それを何か十万円以上にするというような案が出ておるようですけれども、これはまだ国民に全然知らされてないというような感じがあるんですよ。これについて大蔵省のちょっと考え方、なぜそうするんだということを伺いたいんです。

これは後からも触れたいと思っておりますけれども、税金というのは、取る側の論理ですね、取る側の論理だけでやられたら困るんですよ。五万円にしておくとわっと押しかけるから、とても事務が煩瑣になるから十万円にしようというふうに今聞こえたんですけれども、そういうような考え方ではもう本当に税に対する国民の信頼はなくなってしまう。これはぜひもとへ戻していただきたいと思うわけなんです。 　それからもう一つ、小佐野さんがお亡くなりになったときの相続税のあれが案外低いものだなと我々思ったんですけれども、その点はともかくとして、相続税逃れのために何か財団か社団をつくって、そしてその財団、社団が一年間にろくな仕事をしない、しかし役員には相続人がなるという

要するに、そういうふうにしてできた財団、社団が目的どおりの活動を精力的にやっているかどうかということが決め手なんだから、それをしっかり調査をしてもらわなければ困る。とにかく、税金逃れでいろんなことが認められてしまったら、本当に源泉徴収で一〇〇％払う者はたまったものじゃないですからね。そこら辺をぜひお願いします。 　次のテーマに移ります。これは総理が御訪米になりまして表明されたことで、大変対外的には評判がよかったことなんですけれども、例の三百億ドルの資金還流につきまして、それが一体どういう金で行くのかということの概要を御説明願いたいんですけれども。

日本が対外的に非常に大きな黒字を持っておる債権国家であるということで、発展途上国に対してもう本当に全力を挙げての支援をしなきゃならないということはこれは非常によくわかるわけです。ぜひやらなきゃならないし、やっていただきたいと思います。 　ただ、輸銀ですね、輸銀のアンタイドが入っているということがちょっと私は疑問なんですけれども、輸銀というのは大体全額政府出資だし、それから毎年財投から金が補充されているわけですね。財投というのは我々の郵便貯金だとかなんとかいう庶民の金なんだから、それがいかに輸銀を経過しておるとはいえ、対外援助の方へ回っていいのかという感じがするんですよ。これは大蔵大臣、いかがですかね。

少し細かくなりますけれども、その三百億ドル、これがなぜラテンアメリカに集中されるんでしょうか。