青木茂

どうも私が税金屋と言われているせいか、私が質問するとすぐ税金に絡んだ問題というふうに先入主があるようなんですけれども、宅地並み課税そのものを伺っているわけじゃないんです。それは、税の面において疑似農地に対する優遇措置があって、それが国土利用の有効かつ適切なものを阻害している、その阻害をどう御認識になってどう対応されるかということを伺っているわけなんです。

その誘導に対して具体的にどういうふうにお考えなのかということを聞いているわけなんです。下手な哲学論争をやっているんじゃないんです。

とにかく私に与えられた時間十三分ですから、答えていただきたいことをこっちが言います。 　要するに、国土の利用のために、疑似農地に対する優遇措置によって国土利用が阻害されているというふうにもし御認識になるならば、そういうものを国土庁がアクティブに正していくようにしていただきたい。とにかく縦割り行政でいわゆる三猿主義という、見ざる、聞かざる、言わざるで、ほかの省のことにはもう遠慮しちゃうのだというようなことでは、行政の一貫性を欠いて、私は非常に国民生活を阻害することになると思います。だから、国土庁が積極的に厳しく他省に対して、ここは国土利用上困るじゃないかということをアタックしていただきたいというのが私の願いであったわけで、そういうお

それから、届け出の勧告制です。勧告制でも審査件数としては二万件ぐらいあるのだけれども、勧告が出たのは毎年数件程度だ、しかも公表されたのは土地狂乱時代にちょっと四つぐらいあっただけだというような状況だと聞いていますけれども、それも事実ですか。

僕は、そこら辺のところが、これだけ土地問題がいろいろと問題になっていて法律ができている、またこれから今度の改正でできつつあるというときに、その実施が非常にわずかなパーセンテージであるということになると、法律そのものの空文化の危険性というものがどこかから見えてくるんです。つくって終わりということでは意味がないわけなんですね。せっかくいいものをおつくりになるのだから、これを本当に積極的に実施していくということが大切なのじゃないかと非常に思うんですね。

それならわかります。つまり、ちょうど税務調査における修正申告みたいなもので、行政がこうしなさいという場合はいちゃもんつけずに一応従ってくれているから件数少なくなるのだと、こういうことですね。それならわからぬことはないです。 　それで、最後に長官にお伺いしたいんです。 　土地というのは、これは輸入のできない特殊な商品ですから、そういう意味においては、さっき統制経済という話が出ましたけれども、統制経済的というのか社会化的というのか、そういうような方向を目指さないと、私はこの土地問題というものは解決しないのじゃないかと思うんですけれども、長官どうですか、そういう考え方は。

今申し上げましたように、とにかく土地は普通の商品と違うから、いわゆる資本主義的な自由競争の原則というものはある程度外しても仕方がない、思い切って言えば、もう所有権と占有権と使用権を三権分立するぐらいの意気込みでやらないと、土地の問題というのは本当にもうこれはどうしようもない状況に追い込まれつつあるということです。それを私は常に心配しておりますから、それだけ申し上げて質問を終わります。

災害の事前防止という角度から御質問を申し上げます。 　どうも最近、都市化現象に伴いまして災害がふえてきているのじゃないか。例えば住宅が傾斜地に迫ってくるとか、あるいは都市化の著しい河川で非常に被害が大きくなってきておるとかいうような都市化現象に伴う災害の増加、それに対して、これは国にしても地方自治体にしても対策がどうも手おくれになってきている。これは起きてしまってからじゃ遅いので、アフターケアというよりむしろプライマリーケアというんですか、ビフォーケアというんですか、そういうようなものこそこれから重点的に考えられていかなければならない。こういう問題に対する反省というかお考えと、前向きな対策というものをどう御検討なさっているか、まず

どうも抽象的でよくわからないんです。つまり、事前防止ということに対してこういう法律をつくってこういうふうにやるのだというはっきりした前向きのお考えというのはないんですか。十分気をつけてやるということでなしに、具体的にこうなんだという点はございませんか。

一説によりますと、改修を必要とする河川が延べで八万六千キロぐらいはありそうだ、それが今六割弱、これは大河川ですね。中小河川はどうですか。

六〇％、二四％ですね。どうも非常にちょっと寂しい数字。災害というのはいつ起きるかわかりませんから、これは二十一世紀に向けてではちょっと悠長な話なんです。いつ起きるかわからない、起きたらもう大変な大きな人命、財産の損傷があるわけなんです。それで非常に我々も心配をするわけなんですね。 　それで、災害が起きたとき、何かよく言われることは、考えられない原因で起きた、これはまあびっくりしましたで終わってしまうんですよね。これは河川じゃございませんけれども、大滝村の地震がありましたときの地すべりの問題、それから小貝川のはんらんのときでもそうでしたし、これも地すべりですけれども、長野県では何か訴訟が起きていますね。前もってちゃんと整備してくれれ

これは地理的な事情なんですけれども、日本の河川というのは平野部の人口密集地よりちょっと高いところにあるのが多いものですから、非常に災害の危険性は大きいと思います。だから、そういう意味におきまして、開発というか、新しいものをつくるということも非常にこれは重要なことでございますけれども、とにかく災害が起きない前に対処するということにつきましては、これは確かに言うはやすくして行うは難しいことは重々承知でございますけれども、ひとつ格段の御留意をいただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。

まず地価対策について御質問申し上げます。 　御承知のとおり、東京ではオフィスビル需要を中心にして狂乱地価ということになってきたわけなんですけれども、これが全国に広がらないという保証はない。どうも今までの過去の状態を見てみると、何かプロジェクトができる、いや、むしろできそうだという段階になって争って土地買いが出てくるというのが、今まで我々は何回となく苦々しく経験したところなんですね。今度は全国的にいろんなプロジェクトができるわけだから、それを先取りした土地高騰、そういうものが一体予想されないのか、予想されるとすればその防止対策をどういうふうにお考えなのか。まずここら辺のところを。

そうすると、むしろ土地を買うのだから仕方がないというわけですか。影響がないというわけですか。

東京みたいに高騰することはないにしても、土地が上昇気流に乗ってくるということは考えられるんじゃないですか。

私が一番心配するのは、こういうものができそうだぞ、そんなら周辺を買っておけというような形の土地高騰が出ないだろうかというのを心配しているのですね。

そこら辺のところは一番心配するところなんですよ。また列島土地狂乱なんということになってきたら本当に困るから、ひとつ十分……。 　公共というのは大変いいことだけれども、私はどうも公益という名のもとに私益が群がってくるというところに公も私もだめになっちゃうという心配がかなりあるわけなんです。そういう意味においては、民活、大変いい言葉なんだけれども、ある意味においては、民活というのは行政がギブアップしたから民間よろしくというふうに、皮肉な見方すればとれぬことはないんですね。とにかく民というのは利益がなければ集まってこないのだから、そこら辺のところをどう注意してもらうか。 　お願いしたいのは、いろんな企業集まるでしょう、こういうものをや

そこら辺のところはぜひ注意してお願いを申し上げたい。本当に全国的な地方資本の抑圧になっては、これは困ると思います。 　それから、民間都市開発事業、これは法文ではわかるんだけれども、具体的な一体どういうものがこれに当たるのかという点については、「政令で定める要件に該当する」とありますけれども、例えばどういうことなんですか。

そうすると、この「政令で定める」という政令とは、質的な規定ではなしに量的な規定なんですか。

公共的、公共に準ずる、これはわかるんです。わかるのだけれども、さて具体的にどれが公共的なのか、どれが準ずるのかということになると、それがじゃんじゃん拡大解釈をされまして、完全に民間の私的な資本の投入に対する国家援助という方向にすりかわらないかということを心配しているのだということですがね。