ありがとうございました。 特徴は、自分の土地の値段を自分で申告する自己申告制度と、それから土地の値上がりに対して累進課税を取るというところが二つの大きな特徴なんですね。 そうすると、自己申告して自分の土地が高いぞという申告を仮にしたとします。そうすると、それを高く申告すれば、日本で言えば固定資産税の保有税が高くなるけれども、譲渡のときは低くなるわけですね、考え方としては。それで、自分の土地はそんなに高くない、低いぞと、こう申告した場合は、保有税自体は今度は小さくなるけれども、いざ譲渡というときにはばかっといく、そういう趣旨だというふうに理解すればよろしいでしょうか。
いわゆる必要以上に自由経済というものが強調されている日本と、それから孫文が言う、土地とは国民共有のものであるという台湾との基本的な姿勢の差というものがあると思います。あると思いますけれども、この制度で今の日本にかなり応用できるのは、例えば高い土地を買うとします。そうすると、保有税の支払いが非常に大変だから、高い地価がつけにくくなるという問題があるだろうし、それから取得原価より高く土地を逆に売ろうとすれば、今度は譲渡益がぼかんと出るというので、法外に高くは売りにくくなるというような意味を持っていまして、私は非常にこれは研究に値する方法だと思っておるわけなんですけれども、また両大臣にちょっとお伺いしたいのは、両大臣どんなお考えですか。特
そのとおりなんです。研究には値するわけです。 そこで冒頭の質問に戻るんです。今の土地対策はあしたの問題なんです。固定資産税が上がって生活に支障を来すのは生活用の住居しか持ってないサラリーマン大衆なんです。これはあしたの問題なんです。そのあしたの問題について間に合うような施策、これが私は特に今必要なんじゃないかと思うんですよ。つまり、冒頭の問題のときの私の御質問に対してお答えいただいたのは、実はあしたの対策じゃないんです。二年先、三年先あるいは十年先の対策なんです。幸い大臣からあしたの問題という非常にそのとおりのお言葉が出ましたが、僕はとにかく、このほかの理由による地価高騰のためにただ住んでいるだけの生活者の税金がアップする、まさ
何となく隔靴掻痒というか、私は生活者の固定資産税を問題にしたので、どうも東京駅のことは大分違うと思いますけれども、とにかくあすの問題でまじめなサラリーマン大衆の負担がかかるので、よろしくひとつお願いをいたします。 質問を終わります。
一番最後というのはほとんど重要な聞きたい問題が出尽くしてしまった感があるのですけれども、重複を恐れずにあえて申し上げれば、この法律見ますと、どうしても中小企業の方に過酷な条件を課するということに読めますね。そうすると、結果において中小企業排除につながりかねない。それに対する何か一つ具体的な歯どめというようなものが現在なければ、将来においてこうしたらどうだというようなことのお考えがあるかどうかということをちょっと伺ってみたいんです。
今、盛んに国家試験の問題が出たわけなんですけれども、国家試験万能が果たしていいかどうか。つまり、実務経験を唯一のよりどころにいたしまして立派な仕事をしている企業も多いわけなんですよ。それだったら、国家試験合格するに決まってるのだから受ければいいじゃないかと言ってしまえば簡単だけれども、中高年齢層になりますとペーパーテストになじまない人たちなんです。だから、実務経験というものを今度のいわゆる資格問題にもっと大きく配慮するというようなお考えはございませんかね。
一定の実務経験と技術があるならば、国家試験に対して何か特別試験というか、別な試験制度でもって技術を優先した判定をするというようなことはありませんか。
だから、別な試験方法、試験方法を二本立てにして同じ資格を与えるということはできませんか。
例えば税理士という資格がありますね。あの資格を取るときに、大蔵省に長く勤めて実務経験を持っておりますと別な試験制度でほとんど自動的に資格が来るわけなんですよ。いわゆる税理士においては実務ということを非常に重視している。官については国民の税金で給料もらって、そして仕事を覚えてそれが民間の税理士活動に連動する。そうでない人、大蔵省に勤めてなかった人は大変難しいペーパーテストを受けて税理士にならなきゃならないわけです。そうすると、官は実務経験優先でやる、民はペーパーテスト優先でやる、こういう実例が実は税理士の資格試験の制度の中にあるわけなんですね。ですから、私はそういう物の考え方というのは一本化した方がいいのじゃないかと思うんですけれども
とにかく公務員の場合は勤めておれば十分な実務能力があるということでもって二本立て、つまりペーパーテストでいく人と違う試験制度になっているわけなんですよ。そういうふうに国がやっていることで実務が非常に優先されて、今回の方ではどうもやっぱりペーパーテストということが中心になる、こういうことでいくと、ちょっと言葉が過ぎるかもしれないけれども、官の中において例のキャリアとノンキャリアの区別ありますな、ああいうものを民間まで広げてしまって、変なところへ変な摩擦が起きるというようなことにならぬだろうかという心配があるんです。
何でもそうなんですけれども、審議会とか委員会とかというものでこういう結論が出たからこれはもうベストなんだというその手法というものは、やっぱり私はこれは一般論として感心しない、いわゆる審議会方式というのはね。それはまあいいです。 もう時間ですから、最後に建設業界一般について申しますと、これぐらい近代的な意味においてはおくれた業界はないですよ。天下の大企業でも何々組なんというのありますし、それはともかくとして、例えば契約する特に契約期日、受け渡し期日なんか守られたためしがないんですよ。それも、守られなかったという立派な理由があれば、それは仕方がないですけれども、わかったようなわからぬような理由でじゃんじゃん延びる。それで一般的に非常
東京の都区部では七〇％が準防火であるということになりますと、実際問題としては今までは三階建てというのは不可能であったわけですね。準防火に今まで三階建てを認めなかった理由はまずどういうことだったんでしょうか。
そういう禁止の理由が今回の改正でクリアされたのかどうか。特に、耐震性だとか安全性だとか火災の問題だとか、そういう問題でもう大丈夫だというところまでクリアされたかどうかということなんですね。それをちょっとお伺いしたい。
耐震性はどうなんですか。
私は非常に軽い高所恐怖症であるので余計心配するのかもしれませんけれども、そうすると、三階建てについて耐震上の心配というのはないわけですね。 次に移ります。 この前私は、きょうも問題が出ているように、一種と二種の区別というのは何が何だかよくわからぬ点があるというようなことを申したのですけど、それと同じように、準防火というものを中心にしましてその前後、防火あるいはこれは一般というのですか、その区別というものの基準はどこにあるのだろうか。これはどうなんでしょうか。
それから、もう一つ心配になるのは、今度三階建てが認められる。法律的にはそれでいいのだけれども、何といったって、まだはっきりＰＲがなされておるわけでもないし一般的に普及されてませんから、法律的によくても、いざ建てるというときに隣家とのトラブルが出てくるんじゃないか。そういう隣家との私的なトラブルが出てきた場合は、これは行政としてはお互い同士で決めなさいということになるんですか。つまり、行政としてノータッチであるかどうか。それに少しいちゃもんをつけた人に行政上のＰＲをする気があるかどうかということなんです。
そうすると、その法律規制を守っている以上は建てた方が強いと一般的には言えるわけですね。まあ、それはいいです。 それからもう一つは、今度上へ伸ばすことは非常にいいことで、私は大賛成なんです。同時に、土地事情を考えますと、下へ掘ることも、これは大切なんじゃないか。基準法上やっぱり下へ伸ばすのは原則ノーですね。その理由はどこにあるんですか。
これからの土地利用という点についても効果があるわけだから、できるだけ地下へ掘り下げるということも、規制もさることながら、これはあるいはお金がかかれば融資面において少し配慮するとか、いろいろな対策をお考えいただきたいというふうに考えております。 最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、これは前もってお知らせ申し上げなかったから全くの御感想でいいのですけれども、民活ブームということでもって、民活ということが言われ出してからいろいろな施策が出てきたわけなんです。初めにどうも民活ありきというより、建設関係独自の問題として、仮に民活ブームが去った後でも国民の住宅の確保拡充、そのためにちょうど今と同じような前向きの努力を民間と無関係にどん
過日、二十四日の朝日新聞の記事によりますと、いろいろ農地以外の目的あるいは公の機関に貸していた土地を相続税対策でもって農地に戻すというようなことが載っていますし、これは三鷹市だけでなしに、全国各地にいろんなふうに波及するのじゃないかというふうに思っておるわけなんです。 そこで、長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、疑似農地です。疑似農地というのは積極的な営農の熱意のない農地という意味ですね。その疑似農地に対する優遇措置の存在というものが国土利用に非常に支障を来しているという事実を長官はどういうふうに御認識なさいますか。
農地をどう見るかじゃなしに、農地であって農地でないようなもの、農地でなくて農地であるようなもの、そういうものに対していろいろな優遇措置があるわけですね。それが国土利用の有効かつ適切な合理化を妨げていって国民生活にも支障を来す、そういう事実をどう御認識なさいますかということなんです。農地そのものがどうだこうだというのじゃないんです。
