青木茂

そうすると、どうしてもこの新型間接税というものが話題の中心にならざるを得ない。これについてはもう時間がありませんから本予算のときに譲りますけれども、とにかく、いつまでに税制改革をやるんだということはいわばもう結婚式の日取りなんですよ。ところがどういう人と見合いをさせてくれるのか全然わからないのでは、僕は公聴会みたいなものを何回やっても意味ないと思います。 　そこで、ちょっと政府税調の公聴会で聞きたいんですけれども、いろいろ公述人を選定しますね。非常に有名な、テレビにしょっちゅう出ていらっしゃるような方が出てこられるんですけれども、選定基準というのは何なんでしょうか。

それなら大変結構なんですけれども、何か花を添えないとああいうものができないような感じがあって。実りのある公聴会をやってくださるように特にお願いを申し上げておきたい。そして、公聴会というのはやはり国民の生の声を聞く試みであって、公聴会を通じて何か一つのＰＲ、世論誘導というようなことにならないようにということを特に強くお願い申し上げまして、私の質問は終わります。

まず一万四千キロから伺うわけなんですけれども、この一万四千キロというのは、この道路で何キロ、あっちの道路で何キロというふうなものを総合計したというのか、積み上げ計算によって一万四千という数字が出たわけですか。

積み上げて一万四千キロというならわかるんですけれども、どうも日本は国際比較というのか外国並みというのが好きなんで、外国に行った場合、やっぱり地形も違いますし、それから世界に冠たるＪＲがあるかないかと、これによっても違うわけなんで、どうも外国と比較してというのは感心しないのだけれども、一つ外国との比較であえて伺うならば、例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ、そういうところの高速道路の料金はどうなっているわけですか。

まねするなら、そこら辺のところをまねしてほしいと思います。 　それはともかくとして、今度は、三十年ということなんですけれども、三十年というのは我々も大臣も恐らくだめですね。非常に気の遠くなるような期間なんですけれども、今この時点で三十年計画というものを発表なさった何か根拠はあるわけですか。

三十年と現時点で言ってしまいますと、計画全体が何か絵にかいたもちのように見えてくるんですよ。 　と申しますことは、我々の過去の例からいって、経済というのは十五年単位で激変しているわけですね。昭和五年の大恐慌、後十五年プラスするとその大恐慌の後遺症の戦争の敗戦、昭和二十年に十五年を足して昭和三十五年、それまで戦後復興がかかって、それで三十五年に高度成長に入っていって東京オリンピックと東海道新幹線、その三十五に十五足して五十年、石油とアメリカの双子赤字に振り回される十五年間、これからのまた十五年を足していきますと、今度は一ドル百二十円に振り回される可能性と危険性なしとしない。つまり十五年単位で経済の体質というのは大きく動いているという

ぜひお願いしたいんですけれども、今政府が発表なされるということは国民に期待を与える、その期待が幻想に終わると、これは非常に国民の不精が大きくなってよくない。ひとつ青函トンネルの二の舞にならないようにぜひお願いをしたいと思っております。 　それから次に、こういう計画がぼんと出てしまいますと、これは選挙と一緒で、当選した道路はいいですよ。ところが、選に漏れた道路周辺、これはかなり過疎化が進むのじゃないか。その過疎化が仮に促進されるとするならば、やはり政治全体としては、その選に漏れた道路周辺の過疎化というものに対する何らかの対策を考えなければならないのじゃないかと思うわけなんですけれども、その点何か具体的な対策はお持ちでございましょうか

大変御答弁としては優等生なんですけれども、現実の問題としては、これは各地元選出の方々からいろいろな異論が出る問題じゃないかと、私なんかはいわゆる全国区ですから余りそういうことはわからぬけれども、あるのじゃないかという気がいたします。 　それはともかくとして、今度は三十年という長期の問題じゃなしに、現時点の問題について伺いますけれども、とにかく三十年で一万四千キロ、二十一世紀までに約九千キロですね。そうすると、今まで四千キロあるのと新規着工は五千キロ、二十一世紀までに十三年ですか十四年ですか、それを単純平均いたしますと年間三百五十から三百七十つくらにゃならぬですね。現在が二百平均でしょう。現在二百キロ平均のものを三百五十から三百七十

いわゆる概論はわかるんですけれども、もう少し、これはもうこういう数字が出たのだから、具体的などれについては何キロというようなマスタープランが出ないと、これまたちょっと幻想に終わって、何年度までに赤字国債依存体質をゼロにするというのがずるずる延びちゃったと同じことになってしまうんじゃないか、これはお答え要りません。そういう心配をしているということです。 　それからもう一つは、横断道路がかなりこれは多くなる。横断道路だと橋やトンネルが多くてかなり建設費も高くなるんじゃないか。幹線の方は今度は土地代が物すごくばかにできないものになるんじゃないか。これへの処方というのですか対策というんですか、これもいわゆる数字的にというのか、具体的に何か

ずっと今まで御答弁を聞いておりまして、構想としては非常に結構なんだけれども、どうもそこに経済の視点というのか、これをやるに当たって一体財政負担がどれだけふえるのか、財投がどうなるのかというような経済的な具体性というものが、何かちょっと失礼な言い方をすれば、甘いような気がする。また、そこが一番重要なところなんですから、今後そこら辺のところを煮詰めていただくようにお願いをしたいと思います。 　今度はひとつぜひ大臣に伺いたいんですけれども、とにかく三十年計画であの図ができた、逐次やっていくんだと。そうすると、問題はどこから始めるのか、いわゆるプライオリティーというんですか、その優先順位の問題、これが出てきますね。この優先順位でいわゆる政

大丈夫ですか。僕はこの問題は大きな問題になりそうな気がします。しかし、責任者が大丈夫だとおっしゃれば、大丈夫だということをしっかり受けとめて、混乱のないようにお願いをしておきたいと思うわけなんです。 　次に進みまして、道路公団自体の問題になってくるわけですけれども、どうもこれが公社、公団になって、できるだけ親方日の丸意識から脱却していくように公社、公団になったと思うんだけれども、僕は道路公団の経営体質というのか、これは大変危険なものがあると思いますね。今度の六十二年度予算で見ましても、料金収入が大体一兆円ちょっと、それから借入金の償還金が同じ以上にあるわけなんですよ。こういう経営というものが健全と言えるかどうか。さっき第二の国鉄と

それでも、先ほど話が出ましたように、特に横断道路が多くなってくるということになりますと建設費は非常にふえてくる。そうすると償還金の比率というものもますます高くなってくる。だから、そういう意味においては、道路公団の経営体質というものは、よくなる方向に行くよりも、悪い方向に行く可能性と危険性の方がむしろ大きい。やっぱりそれは単に見守るだけではなしに、きちっと予測貸借対照表、そういうものが提示されなければいけないのじゃないかと思うわけなんです。とにかくこういうふうによくなるであろう、見守るという言葉の問題ではなしに、具体的、資料的に、こういう予測貸借対照表でいけるんですよ、あるいは予測収支計算書でいけるんですよと、これは企業会計はみんなそ

最後に、大臣にお伺いいたします。 　今局長さんとの一問一答を聞いていただいてどういう御感想を持ったかということなんです。さらに具体的に申し上げますと、どうしても親方日の丸というとかなり語弊があるのだけれども、財投に寄っかかるあるいは国家財政に寄りかかる、そういう経営体におきましては合理化努力というものに対して緊迫性が出てこないというのが、これはある意味においては当たり前のことだ。それから、料金プール制と申しましても、これにはやはりたくさんの限界があって、たくさん利用したもの、少ししか利用しないもの、あるいはトラック利用のもの、乗用車利用のもの、いろいろな差が出てくるのじゃないかと思うんです。 　そうすると、経営の合理化努力とか料

やや私の質問とちょっとずれますけれども、約束ですから終わります。 　　　　—————————————

今のいわゆる地価高騰、特に首都圏を中心にした地価高騰というのは大変目に余るものがあるわけなんです。その地価高騰のあおりで、明年いわゆる固定資産の評価がえが行われる、そうなりますと、一般のサラリーマンというのか庶民大衆というのか、たまたま東京都の周辺に住んでいた、何も経済活動をしていない生活の場であるそれが、政策的な大臣のおっしゃる都市政策の失敗によって、幾ら少なくても三割ぐらいは固定資産税が上がっちゃうわけです。これはいかにも気の毒じゃないかと思うわけです。これを何とか抑える方法はないのかということについて、まず両大臣の御見解を伺いたいんです。

すべてのんびりし過ぎておられては困るんですよ。来年評価がえがあって、本当に悪いことも何にもしてない生活者の固定資産税がぱっと上がる。もう来年の話ですね。そういう中で、いわゆる国土利用計画法はどうであるとか譲渡所得課税がどうであるとか言ったって間に合やせぬわけですよ。何となく「ひねもすのたりのたりかな」ということでは、東京に住んでいらっしゃってよそへ、職場へ通っている人、本当に僕はこれは気の毒過ぎる状況になると思うんですから、ここで思い切って何か一発ぼんということは考えられませんか。

間に合わないんですよ。とにかく、くどいようですけれども、本当に何もやってない、たまたまそこに住んでいたという人がこの問題のあおりでもって固定資産税がばんと上がると、一体どうしてくれるんだということがまさに私は国民の声だと思うんです。そのどうしてくれるんだという問題については今いろいろお答えをいただきましたけれども、国会でどうだとか法案が通らないとか、そういうような問題じゃ僕はないと思うんです。ここでいわゆる緊急対策というものの発動はできないものだろうか。つまり、この土地問題をめぐりまして、日本の生活者というのは風邪引いたどころじゃない、肺炎にかかっている。肺炎にかかった者に変な栄養剤を飲ましたり寝かしておきゃいいという問題じゃないん

今高い方の御答弁をいただいたんですけれども、今度は逆に保有コストを低くした場合は、ちょうど宅地並み課税がそうですが、低く抑えた場合は土地が供給されずに土地取引がとまってしまうという面があるかどうかということなんですが、それはどうでしょう。 　つまり、高い方が一体地価抑制に役立つだろうか、低い方が役立つだろうか、こういう質問です。それに対して、今高い方はお答えがあったが、低い方はどうなんですか。

低い場合、今申し上げたように、保有コストが低いからマーケットに土地が出てこないという問題はどうしてもあると思いますね。これは理論の問題ですから、次へ進みます。 　そうすると、土地対策の基本の、今メインの目的は一体どこにあるだろうか。土地対策の目的といいますと三つぐらいはおよそ考えられる。一つは、土地に対する投機抑制ですね。それから第二番目は、いわゆる都市建設を促進して土地の有効利用を高めるという目的の土地対策があるでしょう。あるいは土地の不当利益に対して大幅な課税をして富の再配分を図るという目的もあるでしょう。三つある。 　当面、緊急に我々が目標としなきゃならないものは今私が例示いたしました三つのうち、一体どれだと考えてよろしい

今の大臣がおっしゃったのは特別土地保有税ですね。私が今保有税という表現を使ったのは土地保有に関する税金という意味で、日本で言えば固定資産税的なもので、ちょっと違いましたね。結構です。 　じゃ、続いて。そういう意味において私は、日本の土地税制が非常に参考にしなければならないというか、非常に参考になるのは台湾で行われている土地課税で、これは何か衆議院の予算委員会でも出たそうですけれども、私はこれは非常にもって範とすべき内容があると思うわけなんです。そういう意味において、大蔵省の方でちょっと概要を御説明願えませんか。