私はあくまでも今度の新控除のことを問題にしているのですけれども、十五万あるいは十二万という金額が出ました。それで、十五万控除がなくなりますよと、こういうことなんですけれども、仮に主婦のパート収入あたりを考えてみて、それが仮に八十万円であった場合はこの控除は幾らになりますか。
いや、いわゆる今問題にしている控除が八十万円の場合幾らになるかということです。今、問題にしている控除。
だから、簡単に十五万円というふうなＰＲがなされても、計算していくとそれが五万円になり、だんだん減っていくわけですね。つまり、パートにしろ所得があるからそうなっていきますわね。なっていくけれども、まあパート問題、もう安心と言うには少しおかしいと思うわけですよね。ＰＲというものはとかく誇大広告をやりますからこれはしようがないですけれども、そういう感じがいたします。 それからもう一つ私、税制改正の問題点としては税制改正の全体像。全体像というのは所得と資産と消費のバランスなんです、三分野バランスなんです。この三分野バランスについて、どう計算してみても資産の方は甘いんですよ。これをこれからどういうふうにお考えいただくか。また与野党協議機関
かつて、お亡くなりになりました池田総理大臣が所得倍増ということをおっしゃって、それがやはり当然所得税倍増につながって、そのしわがサラリーマンに寄った。これは歴史的経過ですね。宮澤大蔵大臣は資産倍増ということをおっしゃっている。この資産倍増がアングラ長者とか土地成金とか、そういうところに偏ってまた税制がゆがんでしまうということのないように、ひとつ資産倍増論の中でも特にその点を御留意いただきたい。これはお願いです。
時間が来てしまいそうなんですけれども、こういう新聞記事でもわかりますように、本当に頑張り抜いている。収入は鈍り、税は重く、地価高騰で家賃上昇、パート口は減って、教育費はずっしり。これが九割中流と言われる日本の庶民の生活実態である。それに対して一体政治は本当にどうこたえるのかということがこれから大きな問題だろうと思うわけなんですよ。 最後に、行政改革についてちょっと質問をいたしますけれども、人によりますと今度の税制改正が何か行革ギブアップだと言われるわけなんですけれども、まあ三％失業時代。国鉄はあれだけ犠牲を払った。しかし中央官庁は何ら減っていない、そうすると、まだ行革とは言えないんじゃないか、こういう議論もあるわけなんですけれど
特にこの新行革審において広範囲に、例えば特殊法人、要るもの要らないもの、補助金、要るもの要らないもの、そういうもののサンセット的な見直しをやって抜本的に考えていただきたいと思います。 もう時間が参りましたから最後に申し上げますけれども、行革を言う以上、やっぱり政治の世界、国会がのほほんとして人に行革を押しつけるわけにはいかぬであろう。そうすると、社会経済国民会議、出ましたね、衆議院を比例代表にして定員を減らす、そうしたら参議院も減らしていいじゃないかというようなあれが出ましたけれども、これは総理が総理としてではなく、議員個人としてああいう案についてどういうお考えでしょうか。
衆議院の定数を減らして、そして衆議院の一部に比例代表制を持ってこい、こういうことです。
本当にこれからの二十一世紀を展望しまして、国会が痛んでそれから官僚が痛んでという痛みをまず我々が先にやらないと国民にお願いできませんよ、痛みを。そういうことがどうしても必要だ。 いろいろなことを申し上げましたけれども、ひとつ立派な税制を大きな将来計画でつくっていただきたいということ。しかし今、当面やらなきゃならないのは、まず減税を先行させて、午前中はいわば宅急便という話でしたけれども、まず応急財源手当てをやって、それからやっぱり理想的な——もうこの際でなきゃやれませんからね、税制改革は。理想的な税制改革を与野党でやっていただいて、それでサラリーマンがああうれしいと言うような時代を早くつくってほしいということをお願いして、質問を終
税制改革全般にわたって御質問を申し上げます。 税制改革というのはぜひやっていただかなければならないし、それから中曽根総理の税制改革に対する信念ですか、あるいは情念かな、大変驚いているし、ある意味では非常な敬意は持っておるわけでございます。しかしながら、内容はよくないし、それから手順はまことに悪いと言わざるを得ないわけなんですね。それがいろいろな衆議院の方の事情でオールクリアになって、そして与野党の協議が始まる。これはこれで非常に結構だと思います。思いますけれども、どうも参議院の方はこれへ参加できるのかできないのかわからないし、それから参議院が仮に参加できたとしても、我々小会派なんというのは加われるか加われぬかこれはわからないわけ
国民生活白書、これは政府刊行物ですね。これに初めてクロヨンという言葉が出てきておるわけなんですね。そういたしますと、とにかくクロヨンという、割合はともかくとして、職業間にいわゆる水平的に税の不公平というものが存在するということは御認識ですか。
ありがとうございました。 とにかく税制改革の基本は、このクロヨンをできるだけなくすることだと考えておるわけなんです。ただ、一口にクロヨンといいましても、今大臣がおっしゃいました徴税技術的なクロヨンとそれから税制度におけるクロヨン、この二つがあると思うんです。それで、この徴税技術的なクロヨンというのは、マル査だとかミニマル査だとか、そういうところで頑張ってもらうよりしょうがないわけなんですけれども、税制度の中における不公平というものはこれからどう改善なさろうと大蔵大臣お思いでしょうか。
確かに制度の上で前進はございます。前進はございますけれども、実質ということになれば、小さい小さい、ミニ小さいということで、ほとんどもう役に立っていないという感じがあるんですけれども、ここら辺のところは総理がお帰りになりましてからのこの委員会でまたいろいろと論議をしたいと思っておりますから、そこら辺のところはこれで終わります。 その次に、ちょっと総理にお伺いをしたいんです。総理はずっと言っていらっしゃるんですけれども、減税をやるんだ、そのために財源が要るんだ、これが今度の税制改正の一つのベースだというふうにずっと言っていらっしゃいましたけれども、その点は現在もお変わりはございませんか。
そういたしますと、とにかく減税をやる、そのための財源措置がマル優撤廃であり、売上税である、こういう流れですね。これは間違いないわけですね。 ただ、そういたしますと、大体この減税規模というのもほほ明らかになってくるわけなんですけれども、減税規模が明らかになってくれば、その財源というのもこれからどうなるか、衆議院の協議会で御論議があると思います。ただ、そうなりますと、いわゆる到来する長寿社会、あるいは国債に抱かれた経済、あるいはこれから五兆円規模による補正予算、そういうようなものを考えますと、そういうものの財源は一体どこへ、どう求めるプランニングなのか、御計画なのかということをちょっと大蔵大臣に伺いたいんですけれども。
この数カ月の売上税騒動のときに非常に私どもが混乱をいたしましたのは、総理は減税をやるんだ、そのための財源なんだ、こうおっしゃるし、それから自民党の幹部のある方は、もう長寿社会がやってくるじゃないか、そのための手当てというものを税制改正の中でやらなきゃならないんだ、そういうおっしゃり方をするし、あるいは国債償還、もう百五十兆円あるんだ、これを何とかしなきゃ後世の国民が困るじゃないか、そのための税制改正なんだと。そこら辺のところがかなり入りまじりまして、受け取る国民の方は混乱をしたという現実があるんじゃないかと思うわけなんですけれども、総理、そのお感じは持たなかったですか。
あのとき受け取る側が非常に混乱をして首をひねったのは、総理はそうおっしゃった。おっしゃったけれども、その長寿社会の問題であるとか国債償還の問題であるとかいう声がいろいろ出たものだから、何だ、それじゃ今度の税制改正というのは増税含みではないか、つまり自動増税装置が実際問題としてついているんじゃないかという国民の不安というものが私は明らかにあったと思うんですよね。そうすると、現段階においては、とにかく減税をやっていただける、そのための財源措置としていろんなものを考えなければならないというふうに現段階においても理解していいわけですね。
体系とはなると。金額の問題ではないわけですね。そこのところはこれ以上伺いませんけれども——どうぞ。
売上税につきましてはクリアされたのかされないのか、衆議院レベルで御協議を願うということで結構だと思います。 それからもう一つ、これは事務当局ということになるのかな。どうもサラリーマンの特殊控除である給与所得控除が、あるときにはＡという解釈、あるときにはＢという解釈、いろいろあって混乱をしておるわけなんですけれども、これは過去における国会答弁その他で見て、給与所得控除の内容というものは、必要経費概算控除プラスサラリーマンの担税力の弱さのカバーであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
これはいつごろでございましたか、自民党の方で各戸に配布なさった資料によると、給与所得控除、これだけサラリーマンに必要経費あるんですよと、何か給与所得控除全体が必要経費であるかのごとき表現が実はあったんですけれども、それは大蔵大臣ごらんになりましたですか。
ああそうですか。これはこの次の総理がお帰りになってからのあれにいたしましょう。 ちょっと税制問題と少しずれますけれども、通産大臣にお伺いをしたいんですが、かつて石油価格が非常に暴騰いたしたときがございますね。そのときに非常に不況になりましたね。しかし、今やバレル当たり三十五とか三十六ドルとか言われていたものが今十二ドルぐらいに下がってまいりましたね。そうすると、暴騰したときに不況になったんだから、下がったときにはもう少し景気がよくなってしかるべきじゃないか。とにかく、バレル当たり二十ドルぐらい他国に払わなくてもいい金ができたんだから、それが一体日本経済の中でどこへ行っちゃったんだと。これは例の円高差益、円高メリットの問題とも絡ん
内需拡大の必要性はこれはもう論議の余地のないところなんですよ。ただ、内需拡大というものが、かつては公共投資一辺倒というのか、公共事業を広げれば内需は拡大されるということだったんですけれども、これは建設大臣も御承知のとおり、今、公共事業といったって土地代が八割もかかってしまうと景気刺激効果はそう高くない。そうなると、どうしても公共投資プラス減税というもので内需拡大の二本柱が形成されなければならない。だから、余り先のことをお考えにならずに減税だけは早くやるというふうな御決意を、御明言を伺いたいんですけれども、総理、どうですか。——総理じゃないですか、大蔵大臣ですか。
